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《【韓国】テレビ局「歌詞に日本語が入ってるので放送できません」》 私は、「案内表示は日本語と英語で充分であり、多言語表示は字が小さく見づらくなり反対」とするＪＲ東海と同意見ですが（詳細はこちら http://p.tl/tsQs）、未だに「日本語狩り」をしている韓国の現状を考えると、ハングル表示に費用を投じる事を馬鹿馬鹿しく思います。 ネットでも批判の声が出ています。 — ＜芸能＞韓国アイドルの新曲　日本語使用で「放送不適合」／聯合ニュース 　韓国の５人組女性アイドルグループＣＲＡＹＯＮ　ＰＯＰ（クレヨンポップ）の新曲「オイ」（原題）が、歌詞に日本語的な表現があるとして韓国テレビ局のＫＢＳから放送不適合の判定を受けた。 　ＫＢＳ関係者は３日、最近行われた歌謡審議の結果、新曲「オイ」の歌詞の なかで、日本語のピカピカのピカを入れた「ピカポンチョク」という表現が問題になったと明らかにした。 　これに関連し、所属事務所の関係者は「歌詞を『ポンチョクポンチョク（ピカピカの韓国語）』に修正し、直ちに再審議を申し入れた」と述べた。（以下略） http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/04/03/0200000000AJP20140403001000882.HTML

他山の石としましょう。 — 《【韓国】ガラガラガラ　地震でもないのに道路と駐車場が崩壊》

今年２月、民主党政権の売国政策が、韓国ソウル中央地裁からも認定されました。 — 《対日賠償詐欺で被告を増長させた民主党の甘さ、ソウル中央地裁も認定》 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査が、日本政府を相手取って慰安婦賠償訴訟を起こした太平洋戦争犠牲者遺族会の事務所で実施されていたことは何度か指摘した。 　この遺族会の元会長、梁順任（ヤンスニム）氏は、３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」という事実関係がすり替わった記事を書き、慰安婦問題の火付け役となった朝日新聞記者の義母に当たる。これももう、周知の話だといえよう。 　この梁氏らが２３年５月、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で約３万人の被害者から会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取った詐欺容疑でソウルの警察当局に摘発されたと報じられたので、その後に注目していた。 　そして、今年２月になって梁氏の関係者は７年６カ月の実刑判決を受けたものの、梁氏自身は証拠不十分で無罪となったと知った。今回、そのソウル中央地裁の判決文を読む機会があったので紹介したい。そこには地裁が示した、とても興味深い認識が記されていた。 　判決文は、梁氏が旧知の弁護士から「日本民主党が政権を取った２０１０年度が日帝時代の被害賠償に最も適切な時期だ」との説明を受けた点を重視する。 　その上で、（１）同年１月ごろ、日本の鳩山由紀夫首相が米国のマイク・ホンダ下院議員と会った際、強制徴用被害者らに対する段階的な個人補償の意思を伝えた（２）同年７月７日、（菅直人内閣の）仙谷由人官房長官が朝鮮戦争以降の補償が不十分だったとして個人補償の可能性を示唆した－と具体的な個人名を挙げ、こう書いている。 　「この展開、将来的計画という側面において遺族会の（原告募集の）広報活動は欺瞞（ぎまん）手段にすぎないとは断定できない」 　つまり、政府の中枢にいた鳩山氏や仙谷氏による韓国側に譲歩をにおわせる言動があったのだから、日本からカネを取れると遺族会が考えたのは無理もない、という趣旨である。 　ホンダ氏といえば、０７年７月に米下院で採択された慰安婦問題での対日非難決議の提出者である。鳩山氏は当時も今も、自分が何を口走っているのか理解していないとしか思えない。 　一方、仙谷氏の示唆とは日本外国特派員協会での講演と記者会見で、韓国への戦後補償は不十分だとして言い放った次の言葉だ。 　「（日韓基本条約は）法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」 　現職の官房長官が、政府見解を大きく逸脱することを得々と語っていた。彼らの無責任な発言が韓国側にあらぬ期待を抱かせ、結果的に詐欺事件の誘発・拡大につながった－という流れを地裁は認定したのだ。 　振り返れば、野田佳彦内閣が実行した返還する義務のない朝鮮半島由来の図書「朝鮮王室儀軌」引き渡しも逆効果だった。韓国側から感謝は表明されず、それどころか韓国内での対日文化財返還要求の動きを勢いづかせただけだった。 　「謙譲の美徳をもってすれば相手の尊大さに勝てると信じる者は、誤りを犯すはめにおちいる」 　これはマキャベリの言葉だが、韓国を思えば実感できる。安倍政権には、民主党を反面教師としてもらいたい。

平成５年２月２日付外務省文書。元慰安婦への聞き取り調査は「必要最小限の形でいわば儀式として実施」。「強制性等に関し、…踏み込んだ見解を政府が表明しない限り…」。 史実とは関係なく、儀式として、韓国が喜ぶ、結論ありきの調査をする。この様にして「河野談話」は作られました。世界に広まりました。 — 《慰安婦への聴取「儀式」と明記、外務省シナリオ入手　強制性認定のアリバイ》 　慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話発表の約半年前に当たる平成５年２月、外務省アジア局（現アジア大洋州局）が今後の取り組み方をまとめた内部文書「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」を作成していたことが１日、明らかになった。産経新聞が入手した内部文書によると、最終的に河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査について「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と明記されている。調査の目的が「強制性」を認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられた形だ。 　文書は２月２日付で「慰安婦問題の解決のためには、ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」と指摘した。 　慰安婦問題に政府の関与があったことを示した４年７月の調査発表「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦について」にも触れ、「強制性等に関し、前回の発表よりも踏み込んだ見解を政府が表明しない限り内外でしかるべき評価を受けることは期待しえない」と、一層踏み込むよう主張している。 　韓国側が強制性を認めるよう強く求めていることについては、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」と分析する。 　一方で、慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。 　シナリオはその上で、慰安婦募集について、河野談話の原型ともみられるこんな表現で韓国側に打診することを提案している。 　「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」 　実際の河野談話は、韓国側とのすり合わせもあって「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と、より表現を強めた。そのため、政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたとの誤解を内外に広める結果となった。

オーストラリアで最初のストラスフィールド市の慰安婦像設置が阻止されました！ 在住日本人による反対の署名活動などが功を奏したとの事で、私を含め日本からも多くの方が署名と拡散に協力した事も役に立ったのではないでしょうか。これからも頑張りましょう！ — 《慰安婦像、設置見送り＝豪ストラスフィールド市》 　オーストラリア東部シドニーの近郊にあるストラスフィールド市議会は１日、旧日本軍の従軍慰安婦像設置の是非を審議した。韓国系の副市長らが豪州初となる慰安婦像の設置を求めていたが、「州や連邦政府が見解を明確にするのが先決だ」として判断を見送った。 　豪州では、韓国と中国系の市民団体が連携し、シドニーをはじめ複数の市町村に慰安婦像を建てる方針を決議。人口約３万７０００人のうち中国系が２割、韓国系が１割を占めるストラスフィールド市でまず設置を目指した。 　しかし「慰安婦は見解が一致していない問題」「（日系の）子どものいじめにつながる」と設置反対を訴える在住日本人らの署名活動もあり、市議会は判断を避けたもようだ。 　米グレンデール市では、市営公園に設置された慰安婦像の撤去を求め日系人らが提訴。日系人らは、市による設置は連邦政府に付与された外交権限を侵害すると訴えている。