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「友好的姿勢」という幼稚な「正論」を隠れ蓑に、「働かない」「仕事をしない」「事なかれ」の外交をしていた、否、何も外交をしてこなかった政府。それどころか相手国の工作の舞台の上で猿回しの猿の様に踊っていた政治家達。国民が選んできました。 — 《【歴史戦　第１部　河野談話の罪（１）前半】 裏付けなき糾弾許した日本外交の事なかれ主義、決別の時》 　まともな裏付けもないまま一方的に日本を糾弾したクマラスワミ報告書と、それに対する日本政府の事なかれ主義的な対応は、歴史問題に関する戦後日本外交のあり方を象徴している。 　１９９６年３月、国連人権委員会でのクマラスワミの演説を現場で聞いた元在ジュネーブ国際機関代表部公使、美根慶樹はこう振り返る。 　「ものすごい力があり、彼女が舌（ぜっ）鋒（ぽう）鋭く『ワーッ』と説明すると、聴衆はスタンディングオベーション（立ち上がっての拍手喝采）だ。日本政府には答弁権を行使して反論することは制度上認められていたが、そうしたら大変なことになっていた」 　クマラスワミは「かわいそうな元慰安婦のおばあさんたちのため一生懸命働いている」（外交筋）と評価されていた。個別の事実関係の誤りを指摘しても「日本が悪者になるばかりで逆効果だった」（同）というのだ。クマラスワミと面識のある当時の日本政府関係者もこう語る。 　「慰安婦問題だけでなく歴史全般がそうだが、日本国内のまともな議論は英語になっていない。英語に訳されているのは左翼系メディアや学者の文章だけ。だから国連人権委にはもともと一定の方向性がある。報告書も相場からいえば『まあこんなもの』だった」 　とはいえ、日本が歴史問題で相手と事実関係を争わず、過去に積み重ねてきた謝罪や補償の実績ばかり強調してきた結果、今どういう事態が起きているか。 　歴史を「対日外交カード」として振りかざす中国や韓国は、日本が反論しないのをいいことに、過去を誇張して世界に広めようとしている。 　「（南京事件では旧日本軍が）３０万人以上の兵士や民間人を殺害する凶悪な罪を犯した」 　中国の国家主席、習近平は３月２８日、ベルリン市内での講演で「３０万人」という荒唐無稽な数字を挙げてこう日本を批判した。 　日本政府筋は「３０万人という数に根拠は全くない」と不快感を示したが、これまで中国にこの極端な誇張を改めるようきちんと求めてこなかった。それどころか、前面に「３０００００（３０万）」という数字が掲げられた南京大虐殺記念館を、元首相の鳩山由紀夫や村山富市、元自民党幹事長の古賀誠ら政界の重鎮が訪れては謝罪を繰り返している。 　戦後の日本は相手の宣伝工作に有効な反撃を加えるどころか、自ら進んでそのわなにはまってきた。その象徴が強制連行を示す文書・資料も日本側証言もないまま「強制性」を認定した河野談話だ。世界に日本政府が公式に強制連行を認めたと誤解され、既成事実化してしまった。 ◇ 　偽りの友好にまどろんできた日本が腕をこまぬいている間に、中国や韓国は着実に歴史問題で地歩を固めていった。今後、日本は事なかれ主義と決別し、砲弾ではなく情報と言葉を駆使して戦う「歴史戦」に立ち向かわなければならない。

皆様、韓国へお出での際は、基礎工事をしていない建物を避けてお過ごし下さい。

是非、パソコン用の Windows も無償化して下さい！無理か。以下、記事抜粋。 — 《Windows OSの一部が無償化に、Microsoftは何を狙うのか》 米Microsoftが、Windows OSの一部無償化を発表した。これまでの同社の戦略を大きく転換する方針だ。スマートフォン・タブレット市場のシェア拡大を目指すとともに、同社のビジネスモデルの変化を示している。 今回発表されたのは、「9インチ以下の画面サイズのスマートフォン・タブレットに搭載するWindows」を無償化するというもの。これまでのコンシューマ向けWindowsのビジネスモデルは、OEM/ODMがPCにインストールするOSとしてライセンス料を徴収する形だったが、このライセンス料を無償化した。 OEM/ODMがPCにインストールするOSとしてライセンス料を徴収するが、これが無償化される 自由にOSを無償でダウンロードできる、といった意味でのフリー化ではなく、あくまでメーカー向けの話だ。しかも、画面サイズを9インチ以下に限定しているので、通常使われている10インチ以上のPCは範囲外で、従来どおりのライセンス料を徴収する。

慰安婦には、多数の日本人女性がいましたが、誰も触れない。もちろん強制連行などされていません。像を作るならば、日本人女性も加えて下さい。 そしてオーストラリアでは、中国系から韓国系に連帯を提案したと言う。中国系の市民団体幹部には、中国共産党が実質運営する企業から資本注入を受けた経営者が含まれる。その様な中国国有企業の発展の為に尽くしてきた日本。どの様な冗談でしょうか。 以下、記事抜粋。 — 《【歴史戦　第１部　河野談話の罪（３）前半】 「慰安婦」で豪州巻き込む中と韓　推進役は中国系》 　オーストラリアの最大都市シドニー郊外のストラスフィールド市役所前で１日夜（日本時間同日夜）、２人の白人女性が笑顔で取り囲む中国系住民らと何度も記念撮影に納まっていた。 　中国系団体はこの日、同市に建てる慰安婦像を中国人芸術家作成による「中、韓、豪の３姉妹」にする案を発表した。キャロルを加えることで、慰安婦問題にほとんど関心を示してこなかった中国や韓国系以外の住民の取り込みをはかったのは明らかだ。 　中国系の発言者は、キャロルの言う「強制」を裏付ける根拠として、平成５年に慰安婦募集の強制性を認めた官房長官、河野洋平の談話にも触れた。韓国系の発言者も日本政府が河野談話を見直そうとしているとし、「慰安婦像を韓、中、豪の女性への暴力抑止の象徴にしよう」と訴えた。 　公聴会にあわせるように現地の有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１日、「日本が第二次世界大戦の性奴隷像の提案に反対」との記事を掲載し韓国系副市長、サン・オクの「首相、安倍晋三は歴史をねじ曲げようとしている」との談話を紹介した。現地の日本大使館関係者によると、豪州の主要メディアが慰安婦像を大々的に取り上げたのは、これが初めて。この関係者は「慰安婦など聞いたこともなかったオーストラリアの一般市民が“性奴隷”の名の下に歪（わい）曲（きょく）された歴史を吹き込まれていく」と懸念を示した。 　市議会は結局、判断を州や連邦政府に委ねたが、韓国系住民らは州への働きかけを強める方針という。 　現地の日系人が「ふだんの生活では交わらない」と指摘する中国系と韓国系の“共闘”は、どう発生したのか。双方に聞いても「旧日本軍による人権侵害で問題意識を共有しており連携は自然」という紋切り型の答えが返ってくる。だが、ある中国系幹部は、「中国系から韓国系に連帯を提案した」と語る。 　関係者によると、慰安婦像設置を進める中国系の市民団体幹部には、中国共産党が実質運営する企業から資本注入を受けた経営者が含まれるという。豪州を舞台に中国と韓国の対日「歴史戦」の構図が透けてみえる。

慰安婦に関する根拠のない出鱈目が、米国で非難決議の文言となり、国連の報告書となり、我が国外務官僚は勉強もせず誤解を解く努力もしない。 しかし、なぜそうなるのか。捏造を解く正しい歴史的事実を言おうものなら、偏向左翼メディアが「軍国主義」と攻撃し血祭りにあげて、その人物を社会的に抹殺しようとし、「自分は良識的だ」と思い込んでいる国民が、ぼ～っとそれを是認してきたからです。 以下、記事抜粋。 — 《【歴史戦　第１部　河野談話の罪（３）後半】 外交官さえ「談話がすべて」　弱すぎる海外発信、「誤解」野放し》 　２００６年９月、米下院国際関係委員会で、史上初めてとなる慰安婦問題での対日非難決議が採択されたが、そのなかには、日本の研究者の間では「根拠がない」として決着済みの文言も書き連ねられていた。 　「日本政府は性的な苦役という目的のためだけに若い女性を組織的に誘拐した」「慰安婦にはわずか１３歳の少女や子供から引き離された女性らがいた」「２０万人もの女性が奴隷にされ、そのほとんどが今日、生存していない」 　こうした表現は９６年に国連人権委員会（現・人権理事会）に提出された特別報告官、ラディカ・クマラスワミによる報告書に盛り込まれた内容と重なる。クマラスワミ報告書は、「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治の著作などが多用されていたほか、河野談話を根拠として慰安婦を「性奴隷」と認定した。 　下院委員会決議の基になったとみられる米議会調査局の０６年４月の報告には「慰安所の女性は通常、死亡または終戦まで、強制的に長期にわたって留め置かれた」などと、出典の引用もなしに確定された“事実”として記されている。 　慰安婦問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力は「報告を作成した議会調査局の担当者は日本語も韓国語もできない。ロビー団体が準備した英文資料をそのまま引用したのだろう」と推測する。 　この決議を踏まえ、０７年には下院本会議でも対日非難決議が可決された。これらの決議文は現在も議会のホームページ（ＨＰ）で閲覧することができ、米議会が認定した“事実”として発信され続けている。 　これに対し、日本政府は有効な反論を発信していない。外務省の英語版ＨＰには「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」など数件の英訳文が掲載されているが、０１年１１月以降、更新されていない。 　ＨＰに掲載された文書は慰安婦問題を取材する外国人記者にも渡される。海外からの問い合わせだと、ＨＰのリンクを送るだけの対応もあるようだ。 　海外に駐在する日本外交官でさえ、慰安婦問題について問われると、「『河野談話に書いてあることがすべてです』と談話を盾にとって逃げることがある」（外務省筋）という。これでは、反論どころか談話の説明さえおぼつかない。というのも、河野談話の文言は「解説」なしには外国人はおろか日本人にも正確に理解できないからだ。 　河野談話では、慰安婦の募集について「甘言、強圧」による事例が「数多く」あり、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」としている。素直に読めば軍や政府による強制的な「募集」事例が多数あったと取れ、英文では「ａｔ　ｔｉｍｅｓ（時には）」とある。だが、読み手にとって「ａｔ　ｔｉｍｅｓ」はそれほど重みを持たない。 　平成９年３月、自民党の保守系有志議員「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（教科書議連）が行った会合でのこと。「強制性」の証拠の有無を問われた当時の内閣外政審議室審議官、東良信は、韓国政府が行ったという元慰安婦の証言以外には「バタビアの事件が１つあった」だけだと説明した。 　この事件は日本占領下のインドネシア中部スマラン市で昭和１９年初頭、現地の部隊が抑留所からオランダ人女性ら３５人を連行して慰安婦としたものだ。「女性が自分の意思で働いていない」ことが判明、現地の日本軍司令部の命令で慰安所は約２カ月で閉鎖。戦後、国際軍事裁判で事件にからんだ軍関係者１１人が死刑を含む有罪判決を受けた。 　説明を聞いた議員からは、事実が確認できた事例がインドネシアの戦地での１件だけだったことに驚きの声が上がった。一方で、「（慰安所を）解散させたのなら、軍が命令で強制的にやったのではないことを逆に証明するのではないか」との指摘が出た。 　河野談話については当時も今も、日本政府は誤解を解く努力をしていない。