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《慰安婦像撤去裁判、原告団募集》 米国カリフォルニア州のグレンデール市に設置された慰安婦像撤去の裁判に立ちあがった、「歴史の真実を求める世界連合会」（GAHT：The Global Alliance for Historical Truth）では、４月１０日までに原告団への参加者を募集しています。 詳細は、ホームページをご覧ください。

《ホワイトハウス請願署名へのご協力のお願い》 請願仮訳 「我々は、台湾から不法な国民党支配の権力を追い出す為の支援を必要としています。 私は台湾の住民です。国民党の中華民国の住民ではなく。我々は、ここ７０年間台湾を占拠している不法な国民党支配の権力を追い出す為の支援を必要としています。この７０年間の不法な支配権力の下で、我々は人権を侵害され、民主主義がなく、我々は暴力と恐怖から解放される為の支援を必要としてます。米国には、台湾に支援の手を差し伸べる歴史的な責任があると考えます。」

中国は、日本海の内海化も企図しています。北朝鮮では羅津港を租借して５０年間の使用権を獲得、平成２４年には羅津港から１００キロ離れた清津港を３０年間使用する権利も確保しました。 そして日本側の拠点として新潟と佐渡に着目しています。 中国は、日本の主要な地方都市で広大な土地の取得を進めており、総領事館、領事館を中核とする中国人租界の現出を企図しています。総領事館、領事館は、ウィーン条約において外交特権を有し、敷地は不可侵とされ、接受国の官憲は同意なしに立ち入ることができない、事実上の中国の領土です。新潟では、県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地約１万５千平方メートルを購入しました。 そして佐渡では、日本に帰化した元中国人が地元観光施設を１円で入手し、中国要人が視察しています。以下、記事抜粋。 — 《【島が危ない　第２部　佐渡に迫る影（１）】 ガメラレーダー　日本海の要、接近　中国重鎮の思惑》 　沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船による衝突事件が起きた直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を取っていた。山頂にそびえ立つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。 　一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新潟市中央区）の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長（現市長）の姿もあった。

かつて我が国も、バラマキ公共事業で巨大な借金を積み上げ、規律ある財政運営が課題となっていますが、中国の場合、地方政府の巨大なインフラ投資の資金調達源が償還期日の短い「理財商品」であり、破綻の恐れが非常に危惧されます。以下、記事抜粋。 — 《中国経済の切り札「空港乱開発」　利便性無視＆赤字経営が続出中》 　空港開発ラッシュがピークを迎えている。民用航空総局によると、’１２年に１８３か所だった空港は、’１５年までに２２０を超える見込みだという。年内には北京新空港の着工も開始し、完成すれば年間乗降客数１億３０００万人という世界最大のハブ空港となる予定だ。一方チベットでも、世界一標高の高い空港の建設計画も進んでおり、上海の浦東国際空港でも年内に第４滑走路が完成するなど、新空港・既存空港の拡張が進む。 　しかし、利便性を度外視した「乱開発」とも言える事例も。 　「昨年末、深セン空港のターミナルが新設されたんですが、旧ターミナルからは数キロも離れていて、事実上、全く別の空港。閉鎖されることとなった旧ターミナルには、昨年やっと地下鉄が乗り入れたんですが、それも無駄になってしまった。噂によると、空港開発と地下鉄開発を所管するそれぞれの部門のトップが権力闘争を繰り広げて、こうなったらしい（苦笑）」 　空港乱開発の一方で、空港経営の赤字問題も。民用航空総局によれば、黒字経営できているのは北京、上海、広州、深センなど大都市の空港のみ。全国の空港の約７割は赤字で、その総額は年間約２５０億円にものぼるという。 　新ターミナルが完成したばかりの湖南省・長沙空港もそのひとつ。 　「２年前に高速鉄道で北京まで直通で行けるようになってから、長沙空港が廃れた。今ではタクシーも行きたがらないので、街からは相場の１・５倍の料金を払って白タクを捕まえるしかない。滑走路も老朽化が激しく、ひび割れがひどく、ビクビクですよ」 　こうしたなか、赤字空港や空港を管轄する地方政府は損失補填に躍起だ。『中国新聞社』によると、省内９つの空港のうち７つが赤字という江蘇省では、昨年、地元政府が行政部門に文書で「チャーター機を利用し、海外への出張・視察をせよ」と指示したという。 　しかし、多くが赤字に苦しむなか、なぜ新たな空港が次々に建設されるのか。 　「地方発展という大義のもとでの空港建設は、カネ集めのための公共事業としては最後の切り札。号令さえかければデベロッパーがカネを持って寄ってくるわけですから。経済が鈍化し地方財政が逼迫するなか、採算度外視でも自転車操業的に造り続けるしかない」

産経新聞が、韓国のみならず中国が外交カードとして「慰安婦問題」の更なる捏造に取り掛かり始めた現状、「河野談話」の検証と見直しの必要性について、精力的に報道を続けています。是非ご覧下さい。—《【歴史戦　第１部　河野談話の罪（４）前半】中国“歴史カード”の１つに急浮上した「慰安婦」》http://sankei.jp.msn.com/world/news/140404/chn14040409090001-n1.htm《【歴史戦　第１部　河野談話の罪（４）後半】中国が仕掛ける根拠不明の「慰安婦３０万人」　６月英文出版》http://sankei.jp.msn.com/world/news/140404/chn14040410310002-n1.htm《【歴史戦　第１部（５）前半】元政府高官　慰安婦調査について「質は低い」》http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140405/plc14040509270004-n1.htm《【歴史戦　第１部（５）後半】「日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」》http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140405/plc14040513080011-n1.htm