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日本ではＸＰのサポート打ち切り、中国ではＸＰサポート提供。国策で独自ＯＳを持つ中国は強いですね。日本も独自ＯＳの開発に取り組んでほしいものです。ちなみに、中国の最新の独自ＯＳ ”COS” は、「”China Operating System” ではなく ”Copy Other System” の略称だ」と中国国内でも揶揄されているそうです。 — 《米マイクロソフト、レノボなど提携企業通じ中国でＸＰサポート提供へ》 　米マイクロソフトは、パソコンメーカー、レノボ・グループ（聯想集団）やインターネットサービス大手の騰訊控股など中国企業数社と提携して、同国国内の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」ユーザー向けにサポートとセキュリティサービスを提供する。 　マイクロソフトは今週、ＸＰのサポートとセキュリティーアップグレードを打ち切った。 　中関村オンラインのまとめでは中国のＸＰユーザーは２億人で、市場全体の７０％を占める、と新華社は報じている。 　これらのユーザーへのサポートを継続するためにマイクロソフトはこの２社のほか、中国のインターネット企業、奇虎３６０科技など数社と提携し、情報保護やコンピューターのウイルス感染後の修理、新ＯＳ「ウィンドウズ７」「ウィンドウズ８」へのアップグレードなどのサービスを提供する。 　テンセントはロイターに宛てた声明で、ＸＰ向けサポートを永久に無料で提供し、２４時間対応のホットラインを２本設置したとしている。 　奇虎はセキュリティサポートを提供するとともに、２９９元（４８．２５ドル）の料金でユーザーの新ＯＳへの移行を支援する。 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYEA3901T20140410 （関連） 《中国、「独自OS」を発表：国家プロジェクト「核高基」の成果》 http://wired.jp/2014/01/23/china-builds-own-phone-os-aims-to-be-more-secure-than-android-or-iphone/

ルガンスク、ドネツクでは親露派勢力による庁舎の占拠が続き、ハリコフでは集会が行われる等、緊張が続いています。ロシアの工作員が拘束され、米国は特殊部隊の関与も非難しています。ウクライナは、東部地域全体に国連に監視団の派遣を要請すべきだと考えます。—《ウクライナ東部ルガンスクで親ロ派が人質解放-反テロ作戦続く》 ウクライナ東部ルガンスクで９日、親ロシア勢力に身柄を拘束されていた人質の大半が解放された。米国のケリー国務長官はロシアが「特殊部隊と工作員」を使ってウクライナの騒乱をあおっていると非難していた。 ウクライナのアバコフ内相はこの日、同国の治安部隊がルガンスクやドネツク、同国第２の都市ハリコフで「反テロリスト作戦」を続けていると明らかにした。親ロシアのデモ参加者は一部の都市で建物の占拠を続けており、ロシア編入を問う住民投票の実施を求める一方、５月25日に予定されるウクライナ大統領選のボイコットを呼び掛けている。 アバコフ内相は内務省のウェブサイトで「この危機を解決する方法は48時間以内に見つかると考える」との声明を発表。「３地域すべてにおいて反テロリスト警報は解除されておらず、われわれは計画済みの行動をいつでも実行することが可能だ」と続けた。 ロシアのプーチン大統領は前月に黒海沿岸のクリミア半島を編入して以来、ウクライナへの圧力を強めている。米国や欧州連合（ＥＵ）による制裁を意に介することなく、ウクライナからの輸入を禁止したほか、天然ガス価格を引き上げ、国境近くの兵力を増強。ロシアと西側諸国の関係は冷戦終結以来で最悪の状態となっている。 ケリー国務長官は８日、上院の外交委員会で「扇動者らは混沌を作り出すために送り込まれている」とし、騒乱をあおっているのは「ロシアの特殊部隊と工作員」だと言明。ロシアが「金を払って人為的に危機を作り出そうとしている」と断じた。 ルガンスクでは、６日に治安当局の本部を占拠した親ロ派が人質60人のうち無傷の56人を解放した。同当局が９日ウェブサイトに声明を掲載した。それによれば、親ロ派は８日には地雷を仕掛け、武器を使って警察を脅したという。http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3RBMN6JTSE801.html （関連）《ウクライナで「ロシアの女スパイ」拘束、破壊工作を組織か／ＡＦＰ》http://www.afpbb.com/articles/-/3012227《ウクライナ東部混迷…親露派が庁舎占拠、人質も／読売》http://www.yomiuri.co.jp/world/20140409-OYT1T50082.html

朝鮮学校が抱えている問題は、拉致問題の記述だけではありません。黒岩神奈川県知事と神奈川県議会の判断はおかしい。 — 《朝鮮学校への補助　是正ないまま公金使うな》 　神奈川県が朝鮮学校の生徒に対して学費を補助する経費を新年度予算に計上した。 　適正な教科書を使うことなどが支給条件だという。だが、拉致問題をめぐる記述を少し直した程度で、北朝鮮の独裁体制を支える教育内容は是正されていない。 （関連） 《朝鮮学校生徒に学費補助　神奈川県議会可決「拉致教科書」条件》 http://sankei.jp.msn.com/life/news/140326/edc14032610590002-n1.htm

早く竹富町の子供達が、育鵬社の教科書で学べる様にしたいですね。 — 《竹富町教訓に教科書採択手続き明確化　改正無償措置法が成立》 　市町村が小中学校でどの教科書を使うかを決める際の手続きを詳しく定めた改正教科書無償措置法が９日、参院本会議で可決、成立した。沖縄県竹富町教育委員会が、地区協議会の選んだ教科書の使用を拒否している問題を機に、複数の市町村による共同採択のルールを明確化した。施行は来年４月１日で、平成２８年度に使用する教科書の採択から適用される。 　共同採択地区の教科書は構成市町村でつくる協議会で決めるが、法的根拠がなかった。改正法では協議会の設置義務を明記、規約を構成市町村で協議して定めるとし、「各市町村の教委は協議の結果に基づき同一の教科書を採択しなければならない」とした。 　共同採択地区の構成市町村は都道府県教委が決める。竹富町には周辺２市町との採択地区を変更するよう求める声もある。竹富町教委は地区協議会が選定した育鵬社版の中学公民教科書を拒否し東京書籍版を使用。文部科学省が是正要求したが、応じていない。

日本も国産大型ジェットの開発を進めてほしいものです。以下、記事抜粋。 — 《中国の国産大型ジェット、受注殺到も開発遅れ―中国メディア》 エアバスとボーイングの旅客機２強への挑戦を目指し、中国商用飛機が大型ジェット旅客機の開発を進めている。４月２日、第一財経日報が伝えた。 　 上海で国産の大型ジェット旅客機Ｃ９１９の研究開発を進めている中国商飛は、まだ研究段階にもかかわらず中国の航空会社やリース会社から既に４００機の受注を得ている。