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[ ９日成立の改正教科書無償措置法は、「市郡」単位で構成するとしていた採択地区の規定を「市町村」単位に改めた。]　 余計な法改正をする必要はありませんでした。 — 《教科書単独採択へ協議会からの離脱を検討　竹富町教委　県教委も前向き》 　中学公民教科書の採択問題で、近隣２市町とつくる採択地区協議会の決定と異なる教科書を使っている沖縄県竹富町教育委員会が、単独で教科書を採択できるようにするため協議会からの離脱を検討していることが１０日、分かった。同日午後に臨時会を開き、方針を確認する。 　採択地区の構成を決める県教委もこれまでの定例会で、竹富町とほか２市町で採択地区を分割できないか検討しており、今後、再編作業が進むとみられる。 　９日成立の改正教科書無償措置法は、協議会の設置義務を明記し、協議会で決めた同一の教科書の採択を義務付ける一方、「市郡」単位で構成するとしていた採択地区の規定を「市町村」単位に改めた。

中国では、土地は都市部の国家所有と農村部の集団所有しか認められません（使用権≒定期借地は可）。私は、相互主義（互恵主義、 principle of reciprocity）の原則に基づき、日本国民の土地所有を許さない国の国民には日本の土地所有を認めないべきだと考えます。過疎化し経済が疲弊したら誰にでも国土を売って良い、と言う事にはなりません。 — 《【島が危ない　第２部　佐渡に迫る影（５）】 過疎化…中国との関係強化「責められない」一方で「国は早急に対応を」》 　昭和２５年に約１２万６千人だった島の人口は年々減り、平成２５年４月１日現在で約６万１千人と半数以下になった。若者の島離れと高齢化が原因だ。 　高齢化に伴い、固定資産税を支払えない島民が増えているという。「跡継ぎがいなければ、民家を売る島民もどんどん出てくるだろう。買い手がなくて、外国資本に売ったとしても責められない」 　佐渡市は地域再生のため、留学生や観光客の受け入れ、農業の連携先などとして中国との関係を強化する道を模索している。中国人留学生の受け入れに積極的な学校法人新潟国際芸術学院や中国在新潟総領事館も後押ししている。 　ただ、中国在新潟総領事館がある新潟市では、こうした関係を危惧する声もある。 　新潟県の関係者は東日本大震災直後に起きた出来事を明かした。 　この関係者によると、総領事館は、震災発生５日後の２３年３月１６日から２１日にかけて、東北地方に住む中国人５７１１人を、市から借りた新潟市体育館など３カ所に集め、新潟空港からの臨時便で順次帰国させた。 　その際、地元の地方議員が体育館の様子を知るために建物内に入ろうとしたところ、総領事館側に拒絶されたという。「粘って交渉して、入り口から３メートルだけという条件でなんとか入ったが、結局、中の様子はよく分からなかったようだ。議員は名刺の裏に『（体育館内の様子などを）一切口外しない』などという誓約を書かされた」 　別の関係者は「総領事館内なら治外法権だろうが、市の施設を貸しているのに、どうしてそんな振る舞いをされるのか。市からも納得できる説明はなかった。総領事館が広大な敷地に移転する計画があるが、実現すれば、どんな事態が起きるのか。外国への依存は問題も多い」と話す。

売国経済協定の撤回を求め立法院を占拠してきた「ひまわり運動」の学生達が、立法院長の仲裁案を受け、一部を除き議場を退去しました。国難に当たり、彼らは本当によく立ち上がり戦ったと思います。これからも注視し支援します。 — 《中台協定、審議先送りへ…占拠学生ら議場退去》 　台湾が中国と昨年結んだ「サービス貿易協定」に反対して台湾の立法院（国会に相当）の議場を占拠していた学生らは１０日、王金平・立法院長（国会議長）が先に提示した仲裁案によって要求が満たされたとして、２３日ぶりに議場から退去した。馬英九（マーインジウ）政権を揺さぶってきた異常事態は収束するが、仲裁案により同協定の審議も先送りされる見通しで、中台の経済関係が停滞する可能性が出てきた。 　１０日午後６時（日本時間同７時）頃、学生の代表、林飛帆氏（２５）は、「議場を離れるのは退却を意味するものではない。サービス貿易協定を引き続き注視する」と述べ、約１００人の学生らと議場から退去した。 　ただ、対中関係強化に反対する一部のグループは退去を受け入れず、立法院の敷地内にとどまっている。立法院の本会議が１１日に予定されているため、当局は警官隊約１６００人を警備に投入、強制排除も辞さない構えだ。 　退去につながった王氏の仲裁案は、中台間で結ぶ協定を立法院などが監視する法令案を可決するまでは、サービス貿易協定の審議を事実上先送りするというものだ。学生らは、監視システムを法制化した上で同協定を厳しく審議すべきだとする要求が事実上認められたと歓迎している。だが、５月末までに同協定の発効に必要な承認手続きを終えようとしていた馬政権には打撃となった。

出鱈目な「説明板」の撤去を求めます。皆様のご署名と拡散をお願い致します。 — 《田上長崎市長: 爆心地公園周辺の朝鮮人原爆爆死者追悼碑の「説明板」の撤去を求めます》

日清戦争の時から、日本は捏造・誇張に悩まされてきました。 — 《“中国の蛮性”をベルギーは再び看破できるか》 　ベルギーはブラック・プロパガンダに惑わされなかった在日特命全権公使アルベール・ダネタン男爵を輩出した国。今一度、パンダの後ろに隠れ、少数民族を虐殺し、自国民の自由を奪う中国の蛮性を看破してもらいたい。人権弾圧に敏感な現代欧州の矜恃が見たい。 ■ ダネタン男爵の慧眼 　ダネタン男爵は１８９３～１９１０年の長きにわたり日本に滞在した。その間、日本人の性行・性向を完全に見極め信頼。日清戦争（１８９４～９５年）中、大日本帝國を国際的孤立の危機に追い込むブラック・プロパガンダに惑わされぬ慧眼を備えていた。 　危機は主に、米紙の捏造記事拡散に因った。旅順軍港占領時「帝國陸軍が清帝國の非戦闘員・婦女子・幼児ら６万人を虐殺。逃げられたのは３６人のみ」と報じたのだ。帝國陸軍の軍紀を把握する男爵は、旅順の面積や人口に鑑みても、６万人という数字に明らかな胡散臭さを直感したに違いない。調査を始め、本国に報告書を送る。 　《日本は傷病者に配慮し、赤十字は皇后陛下の後援のもとで完璧なまでに仕事を遂行し（陸戦での傷病者保護を目的に、日本も１８８６年に加盟した）ジュネーブ条約は遵守されている》 　《その場に居合わせたフランス武官ラブリ子爵より直接聞いたところ、殺されたのは軍服を脱いだ兵士で、婦女子が殺されたのは真実ではない。住民は占領前に避難、残っていたのは兵士と工廠の職工だけ。日本兵は無残に扱われた戦友の死骸を見ながら、何とか敵を捕虜にするだけにとどめた》 　清國軍将兵は帝國陸軍将兵を殺し、遺体を切断して木や軒先に吊した。確かに、帝國陸軍将兵は陵辱への激昂を引きずりつつ戦を続けた。一方で、潰走を始めた清國軍将兵は軍服を脱ぎ捨て、民家に押し入り民間人の服に着替えた。《便衣兵》である。便衣兵は脱走の機会をうかがい、民家に籠もり帝國陸軍将兵を狙撃した。法律顧問として従軍した国際法学者・有賀長雄博士（１８６０～１９２１年）は「清國は全く戦争法規を守らない」と指弾するとともに、日清戦争時の《万国戦時公報　陸戦条規》の中でも銃殺を合法と断じた。一部外国紙は、非戦闘員に偽装した便衣兵に対する応射を「虐殺」と誤報したのだった。 　日露戦争（１９０４～０５年）前夜にも、欧州各紙が「日本人の外国人への憎悪が増し、日露が戦うと在日外国人が虐殺される」と伝えたが、これにも反論を発信した。 　《外国人への憎悪や敵意は日本に存在しない。単身、あるいはメイドを連れただけで、外国人の婦人が日本各地を旅行している。在日外国人は仮に戦時下になっても日清戦争同様、全く安全である》 　開戦後も、ロシア兵捕虜が虐待されている－との虚偽報道を是正する報告を発出した。 　《海戦で沈没した艦の捕虜６０１人が日本軍に救出された。死者２名はロシア正教に従い葬られた。司式は、日本軍がジュネーブ条約に則り直ちに自由にした艦の従軍司祭が行った》