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私は、我が国は国際捕鯨取締条約から脱退すれば良いと考えます。 — 《「２０１５年に調査捕鯨再開」と表明　日本の鯨研、米地裁で　反捕鯨団体猛反発》 　日本の調査捕鯨に対する妨害の差し止め訴訟で、調査捕鯨を実施する日本鯨類研究所（鯨研）などは１１日、米西部シアトルの連邦地裁に意見書を提出し、２０１５年度以降、南極海での調査捕鯨を再開する意向を示した。 　日本に対し南極海での調査捕鯨停止を求めた３月３１日の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決直後の調査捕鯨の再開表明に、反捕鯨団体は強く反発している。 　日本政府は、捕獲頭数削減など計画内容を変更し１５年度以降の再開を目指す考え。鯨研は内容の異なる計画で、１５年度以降の調査捕鯨実施は、これまでの計画を対象にしたＩＣＪの判決に背くものではないと説明している。 　鯨研は、反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨に対する妨害の差し止めを求めて米国で提訴、同連邦地裁などで係争中。

サービス貿易協定で台湾のデジタル通信サービスが対中開放されれば、台湾の通信システムは中国に支配され、対日サイバー工作の道具と化す恐れがある。ところが日本は安全保障上のサイバーリスクに全く無防備。もう、きちんと守りましょう。「平和を愛する諸国民」というのは現実ではないから。 — 《中国のネット支配が台湾から日本へ　台湾学生による対中抗議の深層》 　台湾のネット専門家によれば、デジタル通信サービスの対中開放はいわば「トロイの木馬」で、中国当局との結びつきがある中国の通信機器大手が台湾の通信ネット技術に参入しやすくなる。その結果、台湾は中国のサイバー監視・攻撃部隊に侵入され、占領され、台湾の学生や市民が中国で行われているような監視、検閲の対象になりかねないとの恐れが強い。 　中台間では２０１３年１月に、大容量の光通信海底ケーブルが初めて敷設、開設された。この事業は中台の大手通信サービス６社の共同だが、通信システムには中国の大手である華為技術（ファーウエイ）が関わっている。米国やオーストラリアでは華為技術は中国人民解放軍が背後にいるとみなされ、国家安全保障上の観点から通信ネットワークから排除されている。華為製の機器がネットに組み込まれると、機密情報が中国側に流出したり、サーバー攻撃にさらされやすくなるとの懸念があるからだ。 　日本政府は華為技術に対して何も規制していないし、民間の通信サービス大手は低価格が売り物の同社製品やシステムを積極的に取り入れている。 　上記の台湾の専門家は無防備の日本の通信・ネットが今後は台湾経由で中国に傍受、監視されると警告する。例えば、日本のネット情報の多くは海底通信ケーブルで結ばれている台湾のデータ・センターに送られている。中台協定が発効すると、台湾の通信システムは華為技術など中国勢に事実上支配されるので、日本の情報はやすやすと中国当局の監視下に置かれる、というわけである。 　国家の組織が大量に巨大なバグ情報を相手のウェブサイトに送り付けて機能不全にするなどのサイバー攻撃に対しては、通常、攻撃される側が相手を特定して防御する。手の内を明かさないように水面下で「やりかえす」静かな戦争だ。それに比べ、民間の場合、ネット上の個人や企業情報がシステムの弱点をつかれて侵入されても、多くの場合、気付かないままになる。気付いても、犯人の正体は不明だ。防ぐためには、通信システムを怪しげな勢力に支配されないことだ。台湾から目を離せない。

南シナ海を内海化しようと中国が進めている侵略行為を抑止する為、歓迎します。我が国のシーレーンの要衝バシー海峡とセレベス海を擁するフィリピンと、我が国も協力を深めるべきだと思います。 — 《米軍の比回帰で大筋合意　新協定、中国を念頭》 　フィリピン政府によると、同国と米国の外務・国防当局者は１１日、フィリピンへの米軍派遣拡大を図る新軍事協定案の主な条項で大筋合意した。１０日からマニラで、８回目の協議が開かれていた。フィリピン政府は、アキノ大統領が今回の合意を再審査するとして、詳細は公表しなかった。 　新協定は米軍のアジア重視戦略の一環で、東西冷戦終結後に駐留軍を引き揚げたフィリピンへの回帰となる。南シナ海の領有権をめぐり中国と対立を深めるフィリピンは、米軍の存在感の増大を抑止力としたい意向だ。 　交渉筋によると、今回の合意は４月末のオバマ米大統領のフィリピン訪問を控えて成果をアピールする狙いがある。ただフィリピンの上院議員の一部は、同国憲法が外国軍の駐留を禁じていることから「事実上、米軍の駐留を許し、憲法違反だ」と反発している。 （関連） 《中国と領有権争うフィリピン支持…岸田外相表明》 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140411-OYT1T50153.html

グレンデール市の慰安婦像の撤去を求めて提訴した「歴史の真実を求める世界連合会」の目良浩一代表より、支援への御礼と進捗状況のご報告のご挨拶です。 — 《ＧＡＨＴ代表からのメッセージ | 歴史の真実を求める世界連合会》 https://gahtjp.org/?p=260

正しい姿勢です。そして絶対に民主党に政権を与えてはならない理由でもあります。 — 《安倍首相「条件付きの首脳会談はしない」／中央日報》 　安倍晋三首相は８日、「首脳会談をするためには何か条件を受け入れなければいけないというような話には応じない」と述べた。慰安婦問題の解決を韓日首脳会談の先決条件として掲げている韓国政府の要求には応じないということだ。 　安倍首相はこの日、テレビ番組に出演し、「私は日本を代表する以上、私は日本の誇りでもある」とし「首脳会談というものは対等な立場で行うものだ」と強調した。「『私に会いたければ酒を一杯おごれ』と出てきた時、相手が『それでは私が一杯おごります』と応じることになれば、それは弱い立場を前提に会うことだ」という例えも使った。 　安倍首相は先月末にオランダ・ハーグで開かれた韓日米首脳会談の雰囲気も語った。司会者が朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相が笑顔で握手を交わす写真を見せながら「カメラ（取材陣）がある時とない時の朴大統領の態度は違ったか」と質問すると、安倍首相は「握手する時は（カメラが）入ってこなかったが、和気あいあいだった」と話した。また安倍首相は、「パンガプスムニダ（お会いできてうれしい）」というあいさつに朴大統領が視線を合わさず硬い表情を見せていたことに関し、「当時（朴大統領は同時通訳用の）イヤホンをしていたのでそうだったのだろう」とし「私の発音が正確でなかったとうい理由もあるだろう」と述べた。 　司会者が「そうだとしても日本人の立場で見れば失礼ではないのか」と話すと、安倍首相は「韓国語であいさつし、少しでも雰囲気を和らげようと考えたことであり、その心は伝わったのではないかと思う」とし「（朴大統領も）首脳として（日本に強硬な）国内の雰囲気を背負っていると考える」と話した。 　安倍首相は韓国と中国が安重根（アン・ジュングン）記念館設立を通じて過去の問題で協調していることに関し、「伊藤博文は日本の初代首相として特別な存在という点を理解してほしい」と述べた。