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元米国防総省日本部長である知日派のアワー氏は、日本の集団的自衛権行使の容認は、憲法解釈の見直しではなく、政策の変更に過ぎない、と論じています。 — 《マッカーサーも「解釈」を変えた》 ヴァンダービルト大学　日米研究協力センター所長　ジェームス・Ｅ・アワー 　５０年６月に北朝鮮が韓国に侵攻すると日を置かずして、日本はいかなる目的の戦力も持ってはならないと４６年には指示（マッカーサー１）した当のマッカーサーが、日本国憲法は防衛的な戦力ではなく攻撃的な戦力を禁じているのみである（マッカーサー２）と宣言し、米軍兵器を装備し旧日本軍人らを配した警察予備隊を組織するよう日本に命令した。言い分が４６年の指示とはかなり違っていたにもかかわらず、である。 　世界の中で、軍隊がありながら集団的自衛権の行使を自らに禁じている国は日本以外にない。憲法修正にも立法措置にもよらず、国家安全保障政策を立案するのではなくて、予算案の採決拒否をやめるよう野党を説得することを意図した内閣法制局の見解によってのみ、そうしたのである。 　元駐タイ大使の岡崎久彦氏が繰り返し指摘しているように、集団的自衛権の行使を禁じた７２年の内閣決定は違法なものではなく、野党のボイコットを終わらせるための政治的なものであり、芦田が文言を修正した９条の論理的解釈に基づいてはいなかった。 　≪集団的自衛権行使は合憲だ≫ 　民主党の野田佳彦氏と同様、自民党の多くの首相も、日本は集団的自衛権を行使する権利があると表明してきた。彼らは正しい。いつか憲法が改正され９条はもっと明快になるかもしれないが、現行の条文も集団的自衛権の行使は禁止していないのである。 　２００９年に、国会は海賊対処法を可決成立させ、自衛隊がソマリア沖で日本の船舶（個別的自衛権）と外国の船舶（集団的自衛権）を海賊から守ることを認めた。１１年の東日本大震災を受けては、日米の集団的な救援活動をより効率的かつ効果的なものにするため日米の統合本部が日本の３つの基地に編成されている（集団的自衛権）。安倍晋三政権は今月、海上自衛隊の艦船に対し、日本への脅威になり得ると見なされる北朝鮮のミサイルを撃墜する許可を与えた。最終的な攻撃目標が完全に判明する前にミサイルを迎撃することは、違法な集団的自衛行動になり得るという以前の見解を事実上否定したのである。 　合法ながら非現実的な１９７２年の決定に固執することは、芦田の９条から逸脱するだけでなく日本を危うくする。日本が集団的行動を取れずに、例えば、東京や大阪に落下することが観察されるまでは北朝鮮のミサイルを迎撃できないとなれば、数十万の日本人の命も徒に犠牲になりかねない。どの国においても、個別的、集団的自衛権のいずれも、国家安全保障の権限者による慎重な考慮なしには容認されない。しかし、妥当なものを含めてあらゆる集団的自衛権の措置を禁じることは、極めて有害であり危険である。 　≪待ったなしの戦略的な決断≫ 　慎重な決断により、内閣が政策を変えて日本は集団的自衛権を行使できると表明することは、憲法解釈の見直しではない。マッカーサー元帥が５０年に、サンフランシスコ講和条約が５１年に、砂川判決が５９年に、それぞれ憲法は自衛を認めていると述べ、国連憲章も自衛を全加盟国の権利とうたっている通りに、憲法が本当に自衛を認めているのであれば、その旨の政策見解は、憲法を解釈し直すことでも憲法を曲げることでもない。それは戦略的な常識に基づいて、合法的のみならず現実的な政治的決断を下すことである。 　合法的であっても非現実的で政治的な１９７２年の国家安全保障政策の見解を、２０１４年に合法的かつ現実的で合理的な国家安全保障政策の見解に変更することは遅きに失するぐらいだ。

西村幸祐氏ＦＢより — チベット人の支那の弾圧・圧政に対する焼身抗議が続出する中で、インターコンチネンタル・ホテル・チェーンがラサに豪華ホテル建設を決めました。これは、支那のチベット侵略を正当化する行為でもあります。 そんなインターコンチネンタル・ホテルのラサ出店に多くのチベット人が抗議しています。 ここからフォームに従って入力するだけで、インターコンチネンタル・ホテルへの抗議メールが送信できます。

西村幸祐氏ＦＢより — 4/15またしてもチベット人が焼身抗議。四川省のカンゼで32歳の男性が・・ これで137人目の犠牲者です。 Tibetan man sets himself on fire in in Kham Tawu, Tibet Tuesday, 15 April 2014 14:43 Yeshe Choesang, The Tibet Post International http://www.thetibetpost.com/en/news/tibet/3987-tibetan-man-sets-himself-on-fire-in-in-kham-tawu-tibet

我が国の総理大臣を暗殺したとされる殺人者を讃えて寄付をする人間に怒りを感じ、我が国での活動を拒否するよう主張する私は、また反日勢力から「レイシスト」と非難されるのでしょうが、間違っているとは思いません。以下、記事抜粋。 — 《東方神起とBOA、伊藤博文(総理)を暗殺したテロリスト記念館へ寄付》 BOA、東方神起、カンタが、伊藤博文を暗殺した人物の記念館に5000万ウォン寄付して、名誉会員証を受け取ったという記事。 「2004年9月8日、韓国統監府初代統監伊藤博文を暗殺した反日、抗日の安重根(アン・ジュングン)を称える『安重根義士記念事業会』にカンタ、BoAと共に5000万ウォンを寄付し、大韓民国国民として強烈な愛国心を示した」

日米の毅然たる態度が、中国の国際観艦式を中止に追い込みました。米国が「日本外し」に抗議し艦船派遣を見送った「実例」が残る事を嫌がった結果でしょう。 — 《中国が国際観艦式を中止　マレーシア航空機の捜索活動優先？　米国の“抗議”が影響か》 　中国国営新華社通信によると、中国海軍は１５日、４月下旬に中国山東省青島で予定していた国際観艦式を中止することを決めた。西太平洋地域の海軍首脳を一堂に集める「西太平洋海軍シンポジウム」は予定通り、開催される見通し。 　中国海軍の梁陽報道官は中止の理由について、「中国は消息を絶ったマレーシア航空機の捜索活動を重視しており、海軍は多くの兵力を投入している」とした上で、「長期にわたる捜索も実っておらず、乗客の家族に大きな傷を与えている」と説明している。 　国際観艦式は中国海軍創設６５周年を記念し、アジア太平洋地域各国の艦船を招いて開催される手はずだった。 　しかし、中国側が日本の海上自衛隊を招待していないことが判明。その後、米軍が艦船派遣を見送ることを表明した。観艦式中止は米国の“抗議”が影響した可能性もある。