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キエフ国際社会学研究所が東部・南部８州で行った世論調査の結果は、ロシア編入支持１５％、不支持７０％。ドネツク、ルガンスク両州でも支持は３割。施設占拠不支持は８州全体で７７％。この結果が正確ならば、ロシアの軍事介入を不可能にします。以下、記事抜粋。 — 《【ウクライナ情勢】東部で武装解除へ監視団活動　銃撃戦で５人死亡　東部・南部「露編入」７割不支持》 　国営テレビ「ロシア２４」は２０日、スラビャンスク近郊で親露派勢力の検問所が何者かの銃撃を受け、双方で５人が死亡したと報じた。襲撃したのは「右派セクター」だとしているが、信憑（しんぴょう）性は不明。ロイター通信は現地で２人の遺体が現認されたと伝えた。 　一方、ウクライナの有力週刊紙「ゼルカロ・ネジェーリ」（電子版）は、キエフ国際社会学研究所が同国東部・南部の８州で行った世論調査結果を報じた。 　それによると、ロシア編入を支持するとの回答は１５％、不支持が７０％。親露派の施設占拠が続くドネツク、ルガンスク両州でも編入支持は３割前後にとどまった。施設占拠の行為を支持しないとの回答は８州全体で７７％だった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/erp14042019220005-n1.htm

とうとう始めましたね。日中平和友好条約（1978年）違反の賠償取立て。同条約で中国は賠償金請求を放棄する代わりに、日本からODA等の巨額な経済援助を引き出してきましたが、もうODAでは取れなくなったので次の手です。 私は以前から、中韓の違法な賠償取立てに基づく差押えに対抗する為、差押えと同額の中韓政府財産の差押えを行う法整備の必要性を指摘してきました。 これまで、「中韓による国際法違反の賠償取立てなど有り得ないから、企業は中韓に進出しなさい」と唆し続けてきた、親中韓友好人士の政治家、官僚、マスメディア、学者、評論家、経営者、進歩派知識人の皆様、自腹を切って企業の損害を賠償して下さい。誰がその様な主張をしてきたか、検証が必要です。—《中国が商船三井の船舶差し押さえ、戦前の貸借めぐる訴訟で対日揺さぶりか》 　日中戦争が始まる前年の１９３６年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の船舶会社の親族が未払いの賃貸料などを求め、勝訴した裁判をめぐり、上海市の上海海事法院（裁判所）は１９日、海運会社の流れをくむ日本の海運大手「商船三井」が所有する貨物船１隻を浙江省の港で差し押さえた。上海市当局が２０日、発表した。 　戦後補償をめぐる裁判で、日本企業の資産が中国側に差し押さえられたのは初めてとみられる。戦時中に日本に強制連行されたと主張する中国人元労働者らの訴えも相次いでおり、被告となった日本企業を揺さぶる狙いがありそうだ。 　海事法院に差し押さえられた商船三井の船舶は、中国向けに鉱石を輸送する大型ばら積み船「バオスティール・エモーション」。 　中国側によると、当時の船舶会社「中威輪船公司」が日本の「大同海運」に船舶２隻を貸し出したが、大同側は用船料を支払わず、船舶はその後、旧日本海軍が使用し、沈没した。 　８８年に「中威」の創業者親族が２０億元（現在のレートで約３３０億円）の損害賠償を求めて提訴した。 　大同の流れをくむ商船三井側は、「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は大同が船舶を不法占有したと認定、２００７年に約２９億２千万円の賠償を商船三井に対して命じていた。１０年に上訴審で１審支持の判決が出て確定したものの、商船三井側は賠償を拒否していた。 　商船三井の話「事実は承知しているが、詳細は確認中だ」http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042016310003-n1.htm （関連）《商船三井の船差し押さえ、反日「実力行使」に》http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042023040006-n1.htm《「やり過ぎだ」　政府、国際司法裁判所提訴を検討》http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042111300006-n1.htm

安倍首相、「日本に移民は必要ない」と明言。良かった！以下、記事抜粋。 — 《安倍首相が明確に発言「日本に移民は必要ない、内閣でも検討していない。特定秘密法案はスパイを裁くためのもの、日本には多数のスパイがいる」》 　2014/4/20放送の「たかじんのそこまで言って委員会」に安倍首相が出演。番組の用意した質問に対し〇×で返答した。 　特に印象的だったのが移民に関してで、即答で×、「日本に移民は必要ない」と発言し、内閣内でも検討していないことを明言した。 　また、特定秘密法案に関して、同法案はスパイを裁くためのものであり、一般人を逮捕するものではないことを述べ、日本国内に多数のスパイ、若しくはそれに準ずる者が多数いると発言した。 【まとめ】 １、「靖国参拝」についての誤解を世界発信していく。 ２、「集団的自衛権＝自衛隊の自由度アップ」はなんとしても進めたい。 ３、「移民政策」は個人的に反対だが、限定期間で推進。（公明への配慮？） ４、「北方領土問題」は進めたい。（が進むとあまり思ってない様子。） ５、「スパイ・テロリスト・工作員」には断固たる姿勢。 ６、「アベノミクス経済政策（第４の矢）」はお茶を濁した…賃金上がればいいなぁ… http://hosyusokuhou.jp/archives/37664835.html

日本が中国に援助した資金で中国が他の途上国にヒモ付き援助し、反日に協力させる。日本政府、政治家、財務省、外務省、国際協力銀、アジ銀は、ずっとこの売国的愚行を続けてきました。そして今また中国製「第２アジ銀」設立に資金を出す。馬鹿さ加減に気が狂いそうです。国民の税金を使うな。—《中国のアジア制覇にカネを提供するお人好し　巨額借り手なのに盟主気取り》 　中国主導でアジア各国のインフラ建設を支援する「アジアインフラ投資銀行」構想が習近平共産党総書記の肝いりで打ち上げられた。日本が中心となっているアジア開発銀行は協力するつもりだという。 　アジアのために日中がカネを出し合う「友好」話と思わせるが、ちょっと待てよ。アジア開発銀行から年２０００億円も借りている中国が、アジアに長期、低利資金を供与して、「アジアの盟主」然とする。アジア開銀の最大のスポンサーで、総裁も送り込んでいる日本は「お人好し」すぎやしないか。 　中国の楼継偉財務相は海南省で最近開かれた国際会議で、アジアインフラ投資銀行を今秋創設すると表明した。当初の資本金は５００億ドル（約５兆円）規模で、中国が過半を出資し、アジアの賛同国が残りを分担するというもので、毎年、数十億ドル規模がインフラ整備用に貸し出される。 　中国当局はアジア開発銀行の中尾武彦総裁らにアジア開銀の融資を補完すると説明しており、同行側も日本政府も前向きに評価しているという。 　前述したように、アジア各国が共同出資した金融機関ならアジア開銀がある。そこには日本の財務省が歴代の総裁を送り込んできた。もちろん、この日本主導は日本政府が最大の資金提供者であることの見返りだ。 　中国はそれに対し、中国中心の地域開発銀行を関係国との共同でつくるという意味は、中国主導の第２アジア開銀であり、日本に対抗する戦略の一環である。 　最も解せないのは、冒頭で挙げたように、中国はインドに次ぐアジア開銀からの借り手である。新規借り入れ承認ベースで２０１２年は約１８億ドル、１３年は２０億ドルという具合である。中国がアジアへの支援者ヅラするつもりなら、まずは借り入れをやめてアジア開銀に資金提供するのがスジというものだ。 　もうひとつ、怒りを禁じえないのは、中国が周辺国にばらまく環境汚染である。中国は自国の環境浄化投資に国内資金をろくに使わないので、アジア開銀が融資して支援するのが実情だ。それだけでは到底足りないので、汚染物の排出量は減らない。中国はアジアのインフラ支援をする前に、自国の環境をきれいにするのが当然だ。 　いくら何でも、アジア開銀にヒトもカネも送り込んでいる財務省は以上のような問題点を認識していないはずはないだろう。 　だが、雑然としたフィリピン・マニラの中の別天地にオフィスと住居を構えるアジア開銀の日本人幹部にとって、中国関係者といかに仲良く付き合うかは、仕事を難なくこなし、平和裏に任期を全うするのに欠かせない。 　中尾氏の前のアジア開銀総裁だった黒田東彦（はるひこ）氏は昨年、日銀総裁に迎えられたが、アジア開銀時代はアジア開銀が支援するメコン川流域開発を中国色に染めたとの評判がある。官僚出身者に戦略を求めるのは無理だろうが、事なかれ主義きわまれりである。これでは中国の思うつぼだ。http://www.iza.ne.jp/izablog/tamurah2/3240061

優勝は、最もキツイ任務の潜水艦部隊のカレー。うん、良かったです。メシくらい一番美味くなきゃ。—《海自最高のカレーは潜水艦部隊「濃厚味わいカレー」　横須賀に艦船集結》 　海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）で１９日、全国から集まったイージス艦など計１５の艦船や部隊が独自のカレーの味を競う初の催しがあった。１万人を超える市民らが集まり、入場が途中で打ち切られる盛況ぶりだった。 　海自では航海中に曜日感覚を保てるよう、毎週金曜日の昼にカレーを食べる習慣がある。艦船ごとに独自の味があり、中には「門外不出」とされるレシピも。人気投票では、肉と野菜に果物を加え、味に深みを出した潜水艦部隊の「濃厚味わいカレー」が優勝した。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140419/plc14041919290013-n1.htm