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TIME誌が、「今年のTIME100人に日本の安倍晋三首相は含まれるべきか？」と問うネット調査をしています。日本の可能性を怖れ貶めたい人達には、勿論NOなのでしょう。今、若干NOが多いのです。私は、YESに投票しました。 http://time.com/55769/time-100-2014-poll-world/http://time.com/55769/time-100-2014-poll-world/#2

今年１～３月期の我が国企業の対中直接投資額ですら、前年同期比で約４７％減。商船三井の船舶差し押さえで中国リスクは更に高まり、撤退は加速するでしょう。既に撤退を図る企業は様々な嫌がらせを受けており、政府は円滑な撤退を支援しなければなりません。 — 《日本企業の撤退加速させる中国１０大リスク　３０年の長期停滞に突入へ》 　日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐる訴訟で、商船三井の船舶を差し押さえた無法国家、中国。異常な反日姿勢など「１０大リスク」に嫌気が差した日本企業は東南アジアなどへのシフトを着々と進めており、中国撤退の動きも加速する。 　巨大な市場を抱える中国でビジネス展開する日本企業が引き続き多いのは確かだが、チャイナリスクに警戒心を強める日本企業も増えている。 　すでに今年１～３月期の日本から中国への直接投資実行額は前年同期比で約４７％減少。４月以降も新規の進出が鈍化するとの見方が強い。 　日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年１１～１２月に日本企業を対象に実施した調査では、今後３年程度の中国でのビジネス展開について、「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」というのが２４・８％だった。一方、「中国ビジネスは縮小して他国への移管を検討する」「中国ビジネスからは撤退して他国での展開を検討」としたのも計６・３％、「まだ、分からない」という慎重な回答が１８・５％だった。「今後ともビジネス展開は行わない」という回答も１３・９％に達するなど、日本企業は中国一辺倒ではなくなっている。 　時系列での比較が可能なジェトロ会員企業に限定すると、２０１３年度調査で「既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する」という回答は５４・６％と、調査を開始した０４年度（８６・２％）以来、過去最低水準だ。 　また、中国でのビジネスリスクについて、（１）政情や社会情勢・治安（２）知的財産保護（３）人件費上昇（４）法制度（５）代金回収（６）不買運動（７）環境汚染（８）労務問題（９）為替（１０）税務－を挙げる声が多かった。反日姿勢のほか、パクリ商品の横行、ＰＭ２・５などの問題が警戒されていることが浮かび上がる。 　今後の有望市場として、中国はタイを下回る２位で、インドネシアやベトナムの猛追を受けているのも当然か。 　企業文化研究所理事長の勝又壽良（ひさよし）氏は、「中国経済は今後、３０年規模の長期停滞に突入する。反日姿勢を続ける中国に、日本企業がとどまる必要はますますなくなってくるだろう」と指摘する。日本企業たたきは習近平体制へのブーメランとなりそうだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140422/dms1404221529014-n1.htm

米国の主要７都市の風俗産業が年間１０億ドル（１千億円）、その多くを中国人や韓国人が経営。しかし、この記事は画竜点睛を欠いています。この性風俗店の多くが、店名を「トーキョー」、中韓アジア人売春婦に「ケイコ」等と名乗らせ、日本の名を騙って「売春ビジネス」をしているのです。以下、記事抜粋。 — 《慰安婦問題「吹聴」の裏で、米国の性風俗産業を支える「中韓」》 　米国の主要な７都市の風俗産業が年間１０億ドル（１０３０億円）の規模に達することが、米国の非営利団体（ＮＰＯ）の調査で分かった。売上高でみると、米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があったほか、インターネットを活用した業態も増加。「売春ビジネス」が米国内で一大産業になっている実態を浮き彫りにした。調査結果で注目されるのは、売春の温床となっているアジア式の「マッサージパーラー」（性的マッサージ）の存在だ。ほぼ各都市にあり、全米レベルでネットワーク化。しかも中国人や韓国人がその多くを経営しているという。 　慰安婦問題をめぐり、朴槿恵大統領による「反日」行為・発言を、世界で繰り広げる韓国。米国ではカリフォルニア州グレンデールで慰安婦像を設置するなど、誤った歴史認識を拡散しようとする動きを進めている。 　しかし、その一方で、米国の風俗産業の担い手として韓国人が暗躍しているというのは、実に、滑稽な事象でもある。 　“性的被害”を訴える一方で、性産業の担い手になる国…。これもまた、揺るぎのない現実なのだ。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140422/waf14042207000001-n1.htm

慰安婦強制連行の捏造や「挺身隊」を慰安婦と誤解させる虚報を繰り返し、日韓関係を最悪に陥れ続けている朝日新聞に、「SAPIO」誌が１１項目を文書質問。返事は「答えません」でした。少しでも責任を感じないのでしょうか。朝日新聞を買うのはやめましょう。 — 《慰安婦火付け役の朝日新聞に質問　歴史的大誤報どう答えたか》 〈朴大統領、日本を再批判　「誠意ある措置」要求　慰安婦問題〉 　朝日新聞3月26日付記事ではそんな見出しで日米韓首脳会談に臨む朴槿恵大統領の姿勢を報じた。この問題の火を付けたのは自身だということを忘れたかのようだ。 　慰安婦問題は、朝日新聞が1991年8月11日付記事で〈元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く〉と大見出しをつけた一報で一気に火を噴いた。「韓国挺身隊問題対策協議会」が元「朝鮮人従軍慰安婦」から聞き取り作業をし、その時の録音テープが朝日新聞記者に公開されたことが記されている。 　後述するように〈「女子挺身隊」の名で戦場に連行され〉などと事実と異なる内容を報じ、それが今に至るまで国際関係に禍根を残している。朝日新聞は過去の誤った報道について、どう考え、どう説明するのか。今回本誌は11項目の質問を作成、同社に質した。 　質問は3月11日に朝日新聞広報部にファクスし、担当者との対面による取材を求めた。やや長いが、重要なので冒頭の2問を掲載する（＊注）。 【問】1991年8月11日付記事では〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存している〉として生存していた〈女性の話〉が掲載されている。掲載にあたって、〈女性の話〉が事実であるか、朝日新聞として検証したか。 【問】（前項の記事で）証言をした元慰安婦の金学順さんが同年8月14日に会見で公表した内容には、「母によって14歳のときに平壌にあるキーセンの検番に売られ～」というくだりがある。彼女は人身売買の被害者であり、強制連行ではない。「戦場に連行され」という記述は事実に反している。この部分について、誤報だったと認めるか。 　一つ目の問は、「証言」を鵜呑みにせず独自に検証取材したかという質問である。政治家の汚職にせよ有名人のスキャンダルにせよ、「人物Aがこう証言したからそれを真実として報じる」ことはありえない。Aの証言が事実かどうか、調べてから報じるのがメディアの常識だ。 　分量の問題もあるためすべての質問を掲載できないが、他には、「同記事を執筆した植村隆記者の夫人の母が、日本に対して賠償訴訟を起こした『太平洋戦争犠牲者遺族会』（金学順さんもメンバーの1人）の幹部だったことを把握していたか」、「朝日の記事は、遺族会の訴訟に有利に働く報道になったことについて、問題と考えないか」などを問うた。 　さらには、「強制連行」や「レイプ」などを著書で主張し証言していた吉田清治氏の発言を繰り返し掲載していたことについて聞いた。吉田氏は1996年以降、自身の回想が創作を交えたものだったことを認め、研究者による検証でも「強制連行」が事実に反することがわかっている。それが判明したのだから、吉田証言を掲載した記事は誤報と認めるか、事実確認のための検証チームなどを作ったか、という質問だ。 　質問を送って2日後の3月13日、朝日新聞広報部は面談による取材ではなく、文書で回答を寄せた。全文を掲載する。 〈お尋ねの件に限らず、個々の記事の取材や掲載の経緯についてはお答えしていません。読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や電子版などを通じて報道することが当社の基本姿勢です。貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます〉 　個別の質問には答えず、役所のような文言のファクス1枚の回答だった。各質問は本誌の主張ではなく、歴史的事実と異なる報道そのものを問うているのに、なぜこんな回答なのか。 　広報部担当者に電話の上、各質問について問うと、「お送りした回答がすべてです」と数十回にわたって繰り返した。電話の中で、当方の質問に約18分にわたって沈黙して考え込むこともあり、やりとりは1時間以上に及んだが、結局「取材や掲載の経緯については答えない」の一点張りだった。 　現在の広報担当者は当時の記事に携わったわけではないから、上層部の指示に従って役人的に回答するしかないのかもしれないが、少なくとも報道機関としての責任を果たそうとする態度ではない。 【＊注】質問状では敬語を使い、また記事内容などを詳しく記したが、ここでは主旨を変えない範囲でわかりやすく改めた。 http://www.news-postseven.com/archives/20140412_250924.html

宋文洲という在日中国人の厚顔無恥な主張と、それに対するウイグル人のトゥール ムハメット氏の指摘が、真実を象徴的に表しています。ご覧下さい。 https://twitter.com/etman09/status/416949160948940800