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今も中国に無償資金協力と技術協力を年間３００億円贈与。論評は一言だけです。我が国は馬鹿なんですか？　以下、記事抜粋。 — 《日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年３００億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ＯＤＡ、総額３.６兆円の“受け入れ難き現実”》 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。 ■ まだ見えない見直し論 　中国は２２年に国内総生産（ＧＤＰ）で初めて日本を追い抜き、２５年のＧＤＰは名目で日本の約２倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋（ゆうよく）し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140505/waf14050512000005-n1.htm

韓国、更に米国ワシントン首都圏、ミシガン州に捏造「慰安婦」像など設置計画。オバマ米大統領が仲介しようが、韓国側は対日攻撃を続け、日本と友好関係を築こう、配慮しようという考えが一切ない事がまた示されました。通常の国であれば、制裁措置を発動する段階に来ています。 — 《ワシントン首都圏に「慰安婦」碑設置計画、ミシガン州では像　韓国系団体、極度に警戒》 　米国で韓国系団体などが、新たにワシントン首都圏に「慰安婦」碑を、ミシガン州に「慰安婦」像を設置する計画であることが３日、関係者の話で明らかになった。日韓両政府は、米国の仲介により関係改善を模索しているが、米国を舞台にした韓国側の攻勢が抑制される気配はまったくない。 　ワシントン首都圏の設置場所としては、バージニア州北部フェアファクス郡が有力視されている。関係者は、資金調達などの準備が整い、碑の石材も購入済みで、「起工式は５月にも行われる」と話している。 　バージニア州議会では３月、公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記することを義務づける「東海」併記法が成立した。これを受け関係者は、「次は慰安婦碑を建立する」と明らかにしていた。 　コロンビア特別区に設置する構想もある。仮に、政治の中心地である首都に設置されれば、慰安婦をめぐる韓国側の歴史認識と、人権侵害との主張を具現化する政治的な象徴として、他の都市に設置される以上に大きな意味をもつ。 　それだけに、米政府の日韓関係に対する配慮も働けば、当局から許可を得ることは容易ではなく、在米韓国大使館の敷地内にでも設置しない限り難しい、という観測もある。 　韓国系団体などはこうした計画を、日本側の妨害を極度に警戒し、水面下で進めている。 　一方、ミシガン州では、デトロイト郊外サウスフィールドにある「ミシガン韓人文化会館」の前に、慰安婦像が設置され、８月に除幕式が行われる予定だ。 　慰安婦像は、カリフォルニア州グレンデール市や、韓国ソウルの日本大使館前などの像を制作した彫刻家の手によるものだという。 　米国では慰安婦像はグレンデールに１体、慰安婦碑はニュージャージー州のハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーに計４基が設置されている。“設置ラッシュ”をいかに阻止するか、日本の対応が改めて問われている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140505/amr14050509210001-n1.htm

仮にウルムチの爆発事件がウイグル人による犯行だとすれば、その全ての責任は、ウイグル人を弾圧し、言葉を奪い文化を奪い若い女性を移送し「民族抹殺計画」を遂行し続けている中国共産党独裁政権にあります。 — 《【中国新疆爆発】締め付けが裏目に　中国の習指導部》 　新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで起きた爆発事件は、習近平国家主席の新疆訪問日程の最終日というタイミングを狙った計画的な犯行の可能性が高い。２０１３年３月に発足した習政権は少数民族に対し高圧的な政策を実施し、ウイグル独立勢力の動きを力で封じることを目指してきたが、逆に新たな暴力事件が次々と発生しており、裏目に出たことを印象づけている。 　共産党筋によれば、習氏の新疆訪問に伴い、自治区全域の空港や駅で厳しい警戒態勢が敷かれた。犯行グループはこの時期に大量殺傷事件を起こすことで、習氏への不満を国内外に示す狙いとみられる。 　習政権は発足以降、チベットやウイグルなど少数民族への締め付けを強化してきた。学校や寺院などで愛国主義教育を徹底させる一方、新疆の一部地域でひげの禁止やモスク（イスラム教礼拝所）の閉鎖といった宗教弾圧も実施し、少数民族、特に若者たちの不満を募らせた。新疆ウイグル自治区内では１３年１０月以降、警察襲撃事件が相次ぎ、当局は北京や昆明などで起きた暴力事件もウイグル族の犯行だと断定した。 　昨年１１月、治安対策強化などを目的とする国家安全委員会の創設が決まり、習氏は自らそのトップに就任した。今年３月から４月にかけては、さまざまな場で「テロの撲滅」に１０回以上言及した。４月２７日からの新疆訪問は、少数民族重視の姿勢と治安改善をアピールする目的だったと党関係者は指摘している。 　事件後、中国当局はすぐにウイグル独立勢力による犯行と断定したが、それ以上の詳しい報道は控えた。１日付の中国各紙は習氏の新疆視察を大きく伝え、爆発事件を小さく扱った。 　海外のウイグル人組織、世界ウイグル会議のイリハム副議長は電話取材に、「いつものことだが中国当局はほとんど情報を公開していない。不明な点が多くウイグル族なのか、別の不満分子の犯行なのか断定できない」と語り、事件をきっかけにウイグル族への締め付けがさらに強化されることに懸念を示した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/chn14050122560007-n1.htm （関連） 《【中国新疆爆発】“帝国維持”軋む中国、爆発の底流　独立運動が足元揺るがす》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/chn14050123160009-n1.htm