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女性の皆様、様々な報道から世界を見渡して、日本という国の良さと、日本の男性を見直すべきだとは思いませんか？以下、記事抜粋。 — 《米国では、女性の5人に1人がレイプに遭っているという事実》 　 　最近、米国では大学内でレイプ事件がまん延し、政府が対策を迫られるほどの社会問題に発展していることをご存じだろうか。もはや、世界中のどこにいても、レイプの危険性を頭の片隅に置いておくべきなのかもしれない。 　2014年1月、米政府は米国のレイプ問題について報告書を公表した（参考リンク）。報告書の内容はかなり衝撃的で、米国が驚くほど深刻な状況にあるのが分かる。なんと、米国人女性のうち、5人に1人（約2200万人）近くが生涯で1回以上レイプされた経験があるのだという。 　しかも、そのうちの半数近くが18歳までに、そして20％ほどが大学在学中にレイプの被害者となっている。その半面、加害者の逮捕に至るケースは12％ほどだ。日本での強姦罪の検挙件数は1240件（2012年度、警察庁調べ）ということを考えると、規模が違うことが分かる（もちろん、検挙されないケースもあるので一概に比較はできないが）。 　もちろん男性がレイプ被害者になるケースもある。その数は71人に1人という割合だ。そのうちの4分の1が10歳まで――まだ幼い子供時代に性的暴行を受けているという。 　2200万人という数字はあまりにも多いと感じるかもしれない。ここでいう米国の「レイプ」の定義は日本とはやや異なる。というのも、米法務省は2012年にレイプの定義を“現代化”し、それまでの基準であった「強制的な挿入」がなくとも、同意できない状態での性交（飲酒や薬物が原因）やオーラルセックスを含むさまざまな性的行為、さらに被害者が男性の場合もレイプに含めるようになった。 　レイプという犯罪は経済的にもマイナスの影響を与える。被害に伴う生産性の低下、捜査などのコストなどが主なもので、事件1件につき、9万ドルからひどい場合は20万ドルを超えると試算されている。 　そんな状況の米国にあって、ここ3年ほどで、被害生徒たちが次々と米教育省などに告訴する流れが出てきた。女学生などの組織を中心に、レイプ事件そのものに加え、大学による加害者への処分の軽さを告発している。 　イエール大学も、2011年に教育省への告発を受けた。当時、教育省はイエールを「性犯罪のある環境」と批判した。にもかかわらず懲りなかったのか、同大学は2013年、4件のレイプ事件を報告しなかったために16万5000ドル（日本円換算で約1665万円、2014年5月現在）の罰金を課されている。以降、同大学は性犯罪のイメージを消すためにかなり神経質になっていたが、再び大きく取り上げられる事件が起きたことで、話題になっているのだ。 ■ レイプ防止へ米政府が動き出す 　こうした状況に対応すべく、米政府は2014年4月末に大々的な施策を発表した。冒頭の動画を公表してWebサイトを開設し、ガイドライン（参考リンク）も発表した。さらに、これに合わせて米教育省が危ない大学リストの公表に踏み切ったのだ。 　危ない大学とはつまり、連邦政府が現在捜査を行っている大学55校のこと。その中には、世界的に知られる超名門大学も含まれる。例えばアイビーリーグからはハーバード大学、プリンストン大学、ダートマス大学の3校。このほかにも、南カリフォルニア大学、カリフォルニア大学バークレー校、シカゴ大学、カーネギーメロン大学、ボストン大学、コロラド大学、アリゾナ州立大学などがリストアップされている。 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1405/08/news023.html

なんと、東京湾の干潟で新種のカニ発見！そんな事が、まだあるんですね。—《東京湾干潟で新種のカニ発見　命名「バンズマメガニ」》 　千葉県立中央博物館などの研究チームは東京湾の干潟で新種のカニを発見したと学術誌に発表した。同県木更津市の盤洲干潟で発見したため「バンズマメガニ」と命名したという。マメガニ属の一種で、色は黄色みを帯びた褐色。甲羅は高さ約７ミリ、幅約１３ミリで、甲羅の隆起や雄の生殖器の形態が、他のマメガニ属のカニとは異なるという。http://sankei.jp.msn.com/life/news/140506/trd14050612450030-n1.htm

営業利益が１兆円超え。敬服します。が、私は、ソフトバンクの孫正義社長が、福島原発事故により「日本は犯罪者になった」と断じ、日本には脱原発を主張しながら、韓国の原発は安全だ、とする姿勢に疑問を感じています。ドコモ、KDDIも頑張って下さい。 — 《ソフトバンク決算、営業利益が初の1兆円超えに》 　ソフトバンクは、2014年3月期（2013年4月～2014年3月）の決算を発表した。連結の売上高は前年比108.2％増の6兆6666億5100万円、営業利益は前年比35.8％増の1兆853億6200万円、当期の利益が前年比33.9％増の5861億円4900万円になった。Sprint買収などで売上高は倍増したほか、一時益を含む営業利益が同社として初めて1兆円を超えた。 　孫氏は、営業利益が1兆円を突破した企業が、日本ではNTT、トヨタに続く3社目とアピールし、創業33年という3社の中でもっとも短い期間で達成したことを強調。今回の営業利益1兆円突破には、Sprint買収などで売上高が倍増していることや、ガンホーやウィルコムなどがグループに入ったことによる約2500億円の一時益が含まれているとした上で、「何がどう入っていたとしても、1兆を超えたのはめでたいこと。誇らしいこと」と語る。 http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140507_647255.html （関連） 《孫正義社長、安全な韓国の原発を評価…「脱原発」は日本の話》 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0621&f=national_0621_171.shtml 《【ソフトバンク】孫正義、韓国で「日本は犯罪者になった」》 http://youtu.be/9ZhIxO72rRk

ウクライナ軍が親露派武装勢力と交戦し、一部の拠点を奪回している中で、プーチン露大統領が住民投票の延期を促し、円卓会議の支持を表明した事は、ロシアの軍事介入の可能性はほぼ無くなったという事を意味します。 — 《【ウクライナ情勢】ＯＳＣＥ、円卓会議開催で一致　行程表を発表》 　欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）議長国スイスのブルカルテル大統領は７日、ロシアのプーチン大統領との会談後、ウクライナ危機の打開に向け、幅広い国民対話につなげる「円卓会議」の設置を盛り込んだロードマップ（行程表）を発表した。プーチン氏は円卓会議を「支持する」と述べた。 　プーチン氏はウクライナ政権と親ロシア派の直接対話の環境整備のため、ウクライナ東部の親ロ派勢力に対して独立の是非を問う住民投票の延期を呼び掛けており、円卓会議をこうした場として想定しているとみられる。 　ＯＳＣＥは近くウクライナや米国、欧州連合（ＥＵ）などに正式に提示する方向で、ウクライナ政権が受け入れるかどうかが焦点となる。 　行程表には、（１）地方分権に向けた幅広い国民対話につなげる「円卓会議」の設置（２）武装解除に向けたＯＳＣＥ基金の設立（３）暴力を停止するための首脳レベルを含めた合意形成－が含まれている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140508/erp14050801240002-n1.htm （関連） 《プーチン露大統領「住民投票延期を」　東部独立で》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140508/erp14050800410001-n1.htm 《軍、東部の市庁舎奪還　露は大統領選計画批判》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/erp14050719580005-n1.htm 《国連高官「親ロシア派は武装解除を」》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/erp14050700330002-n1.htm 《東部ドネツク州で交戦、２０人以上死亡か》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140506/erp14050600370001-n1.htm 《１７０人以上拘束　ウクライナ南部オデッサの騒乱　大多数がロシア人とモルドバ親露派地域住民》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140504/erp14050420500003-n1.htm

1974年のパラセル（西沙）諸島、88年のスプラトリー（南沙）諸島赤瓜礁に続く中国の侵略行為の強行と既成事実化を、ベトナムが必死に食い止めようと抵抗しています。憲法９条に基づいて話し合っている訳ではありません。 — 《南シナ海で中越艦船が衝突　石油掘削めぐり、６人負傷》 　中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で７日、掘削を阻止するために派遣されたベトナム艦船と中国艦船が衝突した。ベトナム当局者によると、ベトナム側の船員６人が負傷、数隻が損傷した。ＡＰ通信などが伝えた。 　南シナ海をめぐる両国間の緊張が高まっており、事態がエスカレートする懸念もある。 　同諸島付近の実効支配を強める中国の海上安全当局は３日、一方的に掘削活動の実施を発表。掘削地点から半径３マイル（約４・８キロ）以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。 　ベトナム側は問題の海域が自国の排他的経済水域であるとして反発。中国側による恒久的な掘削施設の建設を阻止するため、軍艦と武装した海上保安船など約３０隻を現場海域に送ったところ、掘削装置を護衛するため派遣されていた、ベトナム側を超える数の中国艦船と衝突したもようだ。 　銃撃などはなかったが、ベトナム当局は、中国船が意図的にぶつかり、放水してきたと主張。ダウ・ジョーンズ通信によると、ベトナム当局者は「中国船が体当たりをやめなければ、報復する」と述べたという。 　中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で、同諸島を中国固有の領土とした上で、「ベトナム側は中国企業の正常な作業を妨害している。国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050718080006-n1.htm — 《越副首相が中国に抗議　南シナ海の掘削活動「ベトナムの主権を侵害」》 2014.5.7 　国営ベトナム通信によると、同国のファム・ビン・ミン副首相兼外相は６日、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員（副首相級）に電話し、中国が南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くで始めた掘削活動は「違法行為であり、ベトナムの主権や管轄権を侵害している」と抗議、掘削設備などの撤去を要求した。 　ミン氏は、中国が現場海域の石油・ガス鉱区に軍艦船を含む多くの船舶を展開させているなどと批判。ベトナムは国益と正当な権利を守るため、あらゆる合理的な措置を取るとした。 　ベトナム側は、現場は同国中部の沖合約１２０カイリ（約２２２キロ）で、ベトナムの排他的経済水域と大陸棚にあると主張している。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050708390001-n1.htm — （関連） 《米 南シナ海掘削を巡り中国を批判》 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014254161000.html