カテゴリ：facebooklog

米ギャラップ世論調査「敵は中国」。米世論が実態を認識し始めました。中国の行動を直視すれば当然です。だからこそ中国は世界の目を逸らす為、反日キャンペーンに血道を上げる。それが成功しているのは、我が国が世界でも稀な「反論しないまぬけ」だからです。 — 《米国世論「敵は中国」イラン抜き１位、米国民は「経済軋轢」を脅威視…中国ナーバス「日本はまた真珠湾攻撃する」と噴飯論説》 　米世論調査会社のギャラップが米国の成人を対象に行った「最大の敵はどの国か」の２０１４年調査によると、中国が初めて１位となった。２００６年以降はイランが１位だったが、核兵器開発問題に進展を見たためか後退し、かわって中国が急浮上。脅威とされたのは今後１０年での中国経済だ。米世論でも敵と見なされた中国だが、米国政府の動向に神経をとがらせている。 ■ 米世論「敵は中国」 　ギャラップが２月、５０州とコロンビア特別区の１８歳以上の成人１０２３人を対象に電話アンケートを行った。 　その結果、敵を「中国」とみなした回答が占める割合は２０％でトップ。２位はイランと北朝鮮の１６％で、ロシア９％、イラク７％、アフガニスタン５％と続いた。 　過去の結果を見ると、イランは直近５回の調査で１位だったが、今回調査では２０１２年の前回（３２％）から半減し、中国も前回（２３％）からやや減少。かわって北朝鮮、ロシアなどはマイナス評価が増えており、ギャラップは「イランへのマイナス評価が分散された」としている。 　また、このアンケートには経済、軍事の２項目について「今後１０年で中国から受ける脅威」を４段階で評価する質問がある。経済の回答のうち「致命的な脅威」とみなしたのは５２％で、軍事で致命的とした４６％を上回った。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140509/wec14050907000001-n1.htm

自称「慰安婦」の出鱈目証言を、得体の知れない民間団体が宣伝する、という事ならば世界で有り得ます。しかし韓国政府が公式ホームページに虚偽を真実であるかのように掲載するのであれば、これは国家犯罪です。何も恐れず、制裁措置を取らなければなりません。 — 《【歴史戦】「日本軍は私たちを生き埋めにし、自殺強要した」　慰安婦でたらめ証言、韓国ＨＰで子供向けに》 　韓国・女性家族省の公式ホームページに掲載されている慰安婦問題を扱ったコーナーで、真偽が明らかでない元慰安婦たちの証言がそのまま真実のように扱われ、子供たちの教育資料として使われていることが５日までに分かった。 　同省のサイト内にある「日本軍慰安婦歴史館」には、子供たちにも慰安婦問題を分かりやすく理解してもらおうと、写真やアニメーションなどを使って制作された「おばあさんの一生」という動画コーナーがある。 　このコーナーでは、アニメで元慰安婦のおばあさんが登場し、「日本軍慰安婦とは何ですか」「“慰安婦”たちはどのようにしてどこへ行ったのですか」といった子供の質問に答える形で、慰安婦問題を説明している。 　その内容をみると、慰安婦については「日本軍の性的奴隷になった女性たちをいう」と定義した上で、「日本の軍人に虐待されて死に、生きて帰ってきた人は多くなかった」と証拠もなく、真偽が疑われる内容をそのまま紹介。また、「朝鮮総督府が警察と憲兵などを動員して暴力的に女性たちを強制的に連れて行ったりした」と説明している。 　さらに「拒否すれば鞭（むち）で打たれ、徹底的に日本軍が監視していたので逃げるのも難しかった」「日本軍は性犯罪の残虐性が世の中に知られるのを恐れ、戦争に負けると同時に私（慰安婦）たちを生きたまま土に埋めたり、自殺を強要するなどさまざまな方法で殺そうとした」などと、明白なでたらめや史実を脚色したような内容も含まれていた。 　日韓問題に詳しい日本の専門家は「慰安婦問題については、韓国政府やマスコミが元慰安婦の支援団体『挺身（ていしん）隊問題対策協議会』などによる“日本たたき”に同調し、事実を誇張したり、脚色したりして国民や国際社会に伝えている実情がある。そのため韓国民は、日本政府が公式に慰安婦の存在と責任を認めていることなどを知らされておらず、問題解決を難しくする一因となっている」と指摘している。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/kor14050908000001-n1.htm

国全体の政策として「国際競争力のある一次産業・二次産業」と「欧州並みの子育て支援」を実現し、それを基盤とした各広域自治体の「魅力と特色」づくり、という取組みが必要であると思います。大変な課題ですが。—《２０４０年、８９６市町村が消滅！？　若年女性流出で、日本創成会議が試算発表》 　２０４０（平成５２）年に若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。 　分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の４９・８％に当たる８９６市区町村に上った。このうち５２３市町村は４０年に人口が１万人を切る。 　都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140508/ecc1405081742002-n1.htm

現在、米露が核弾頭数を減らしている中で、着々とその数を増やし続けているのが中国です。その目的は明確で、米露に核戦力で追いつく事。そして米露に確証破壊能力を認識させ、米国の核の傘を無効とすれば、躊躇なく日本に核恫喝を行います。一部のイデオロギーに毒された人以外は、世界中子供でも分かります。 — 《中国が日本を核恫喝する日》 　東シナ海や南シナ海での海洋支配の確立を核心的利益とし、海空軍力を中心に軍事力の増強を続けている中国の核戦力がアップしている。中国は最小限抑止政策や核の先制不使用を唱え、「核攻撃を与える」との核兵器による恫喝を加えるようなことはしない、としている。しかし、いずれこの核戦略を変更し、中国の国家利益を脅かす国に対して、核恫喝を加える日が来るのではないかという見方が軍事専門家の中に出ている。 ■ 最小限抑止と先制不使用という核戦略 　ストックホルム国際平和研究所は２０１３年６月に公表した年次報告の中で、中国の核弾頭数が約１０発増加したことを明らかにした。ＡＰ通信はこの年次報告を引用して、「１３年初めの段階で、世界の核弾頭数は約１万７２６５発で、１２年に１万発だったロシアは８５００発に、８千発だった米国は７７００発となった。中国は２４０発から２５０発に増えた」と分析した。 　中国の核戦略の主要な柱は先に紹介したように最小限抑止政策と核の先制不使用だ。 　最小限抑止政策は、圧倒的な核戦力を保持する米露両国に対して、「耐え難い打撃」を与えることで、中国に対する攻撃を思いとどまらせようという核戦略だ。たとえば米国やロシアが中国に対し、核兵器による第一撃を加えようとする場合、ワシントンやモスクワなどに核報復攻撃を行うとすれば、米国やロシアは第一撃を思いとどまるだろう、という考えだ。 　また、いかなる場合でも中国の方から核兵器を先制して使用することはないとする核の先制不使用は、この最小限抑止政策と連動している。中国の核兵器はあくまでも敵対国からの核攻撃を抑止するためのものだ、という論法である。 ■ 進む核戦力の増強 　１９６４年に核実験に成功し、米国、ロシア（旧ソ連）、英国、フランスに次いで５番目の核保有国となった中国は核戦力に関しては後発国であり、米露両国と比較すると劣った立場にとどまっているといえる。最小限抑止政策と核の先制不使用はこうした中国の事情から編み出された核戦略だといえる。 　だが、それは核大国である米露両国と比較した場合であって、日本など非核保有国に対しては、中国の方が圧倒的に優位な立場にある。しかも中国は核戦力の増強に乗り出している。すでに中国は米国本土を射程に収めた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有している。また、東シナ海や南シナ海から米国本土を核ミサイルで狙うことができる晋級戦略ミサイル原潜の配備を急ぐなど、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の近代化を進めている。 ■ 尖閣の武力奪取も辞さない… 　中国を訪問したヘーゲル米国防長官が４月８日、北京で常万全国防相と会談した際、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって激しい応酬をかわした。日米安保条約で定めた防衛義務を「米国は完全に果たす」と強調したヘーゲル氏に対し、常氏は「領土問題で妥協はしない。必要なら武力で領土を守る」と反論した。 　元陸上自衛隊幹部はこの常氏の発言について、「『中国は尖閣諸島を武力で奪取することも辞さない』」という方針を明示したといえる」と分析している。 　元防衛省幹部は「中国の最小限抑止政策と核の先制不使用は、圧倒的な核戦力を保持する米露を前にして、核保有の後発国である中国がやむを得ず取った方針だったともいえる。だが、米国への中国の核の脅威が格段に増した場合、この政策がいつまでも変わらないという保証はない」と指摘する。 　中国の軍事力を研究している軍事専門家の一人は「今は日米安保条約に基づいて日本の防衛を明言している米国だが、中国の核戦力の近代化と増強にひるむようなことがないとは言い切れない。そのとき、中国は躊躇なく核恫喝を日本に加えてくるだろう」と警告している。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140508/waf14050807000001-n1.htm

News-U.S.というサイトが、安倍首相のGW外交の成果を手際良くまとめています。改めて、これまでの首相との違いを実感します。我が国は、困難な局面において得難い総理を得ていると認識すべきです。 — 《安倍首相のGW外交が　凄　す　ぎ　る　！！！　「フランスと高速炉や無人潜水機の共同研究、防衛協定」「ドイツとウクライナ問題や中小企業連携で協力」「イギリスと安全保障協力強化や共謀罪の設立、英寺院の訪問」「スペインと日本企業の進出で協力」「ポルトガルと海賊対策で協力」「ドイツを見習えという中韓の要求を拒絶」「OECDで経済圏提唱し中国けん制」「NATOで自衛隊との協力関係強化や中国批判の演説」　←　これ全部連休中にやったのかよ…神すぎるだろ！！！》 http://www.news-us.jp/article/396532349.html ◆安倍首相の精力的な外交に脱帽。 欧州歴訪で着実に各国との協力体制を積み上げてる。 表向きは海賊対策などで防衛協力、裏では中国包囲網に念頭を置く。 で、締めにはNATO本部で中国を名指しで批判。 習近平のドイツ演説に対抗と。 リスト化したらものすごい量になっていた…。 【外交】 安倍首相訪仏、高速炉のフランス計画で日本と共同研究を推進へ http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398784585/ 【外交】 日独首脳会談　ウクライナ問題解決へ緊密協力で合意 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398867986/ 【外交】 安倍首相 「日独の中小企業連携で経済成長を」 ベルリンで挨拶 http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/news5plus/1398870345/ 【外交】 無人潜水機を日仏で共同研究　武器禁輸の転換踏まえ　フランスと関係強化を図る中国に対抗 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398791402/ 【外交】 日英首脳会談・・・外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)開催で合意へ＝安全保障協力強化 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398929842/ 【外交】 安倍首相、「無名戦士の墓」に参拝し花輪…英寺院を訪問 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398955535/ 【外交】 安倍首相「第2次大戦後の欧州とアジアの歴史は完全に違う」…ドイツを見習えという中韓の要求を拒絶 http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1398902417/ 【外交】 日英共同声明で、共謀罪の創設念頭に「制度整備を検討」 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399091302/ 【外交】 安倍首相、ポルトガルと海賊対策など協力へ http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399068006/ 【外交】 安倍首相、スペイン首相と会談…日本企業の新興国市場進出へ協力確認 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399211038/ 【外交】 安倍首相、中国・ロシアを念頭に力で領土を奪う事に反対表明…日仏首脳会談、防衛協定交渉入り http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1399293981/ 【日中】自民高村氏「尖閣は中国が突如領有権を主張した。靖国参拝は犠牲者慰霊の為だ」と中国共産党幹部の日本批判に反論 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399376013/ 【外交】 安倍首相、「価値観を共有する経済圏」提唱…中国をけん制　OECDで http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399437139/ 【外交】 NATOとの関係を強化、安倍首相が合意文書に署名へ　海賊対処や災害救援の分野での連携 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399193786/ 【外交】 海賊対処で共同訓練へ＝安倍首相とNATO事務総長会談…中国の軍備拡大など安保情勢の認識共有 […]