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「中国が本気で沖縄を併合なんで考える訳ないだろw」 「吉田君、現実的には有り得ないよ」 こういう方がまだ非常に多い。 以下の論文は、苛烈な言論統制の共産党独裁下で、政府に逆らえば命を落とす事もある共産党中国で、陳徳恭･中国人民大学法学院兼職教授と金徳湘･清華大学兼職教授が書いた論文。しかも、陳徳恭は「国連海洋法条約」関連法制定で中国代表団メンバーとして重要な役割を演じた人物だ。 この様な言論や放送番組が、政府の政策の下、中国国内で溢れ返っている。この論文がいかに牽強付会で出鱈目かを知りたい方は、是非、私も理事を務める日本沖縄政策研究フォーラムの活動にご参加下さい。 共産党独裁中国は、着々と、嘘の歴史を国民に信じさせ、国際社会に信じさせ、我が国を金と力で分断し縛り、軍事力を米国が介入をためらうまで増強し、やる。 我が国の対処が間に合う時間的猶予は、もう少ない。 — 《学者:日本の琉球への主権行使について》 2010.10.11 中国網 船舶衝突事件は、中国人民の大きな憤慨をもたらした。それは、日本の領土拡大に対する横柄さを表す事件だったからである。日本はもともと第二次世界大戦の敗戦国であり、国土はすでに4つの大きな島と諸小島に限定されたはずである。それを、冷戦時代の中米対立を利用し、日米同盟を通して違法に琉球に対する施政権を得て、自らの合法領土と称し、中国の東海分割を要求、更には釣魚島が琉球に属していることを理由に、釣魚島を奪い取ろうとしている。 今回の騒動は収まりつつあるが、今後、日本はまた領土や海域の面で騒ぎを起こし続けるだろう。そのため、我々はここに日本が琉球の合法主権を持っていない真相を明らかにし、それを世界に知らしめ、中国の主権闘争を保護しなければならない。 周知の通り、琉球は古来よりわが国の領土であり、一時的に日本に占領された。明洪武五年（公元1372年）から、琉球は自らを「臣」として、中国に対し「方物」(土地の産物)を献上（朝貢）、その冊封関係を500年維持していた。1871年、日本は武力で琉球を占領したが、当時の清政府はこれを認めなかった。1943年11月22日から26日まで行われたカイロ会談で、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズヴェルトは中華民国主席の蒋介石に対し、琉球を中国に返還することを二度に渡って提案した。米国務院のカイロ会談及びテヘラン会議の外交歴史文書に次のような記録がある：「ルーズヴェルトは琉球諸島問題に触れ、蒋介石に対し中国は琉球諸島返還を望むかと何度か尋ねた。蒋介石は、中国は琉球諸島を米国との共同占領にしてもよいと答えた。」これは、中国と琉球の密接な関係をルーズヴェルトが認めていたことを証明している。 第二次世界大戦終戦時、「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」により、日本の琉球領有権は剥奪された。1943年12月1日に発表された「カイロ宣言」では、「三大同盟国（英、米、華）の目的は、日本国から、1914年の第一次世界戦争の開始以後において日本国が奪取し又は占領した太平洋における一切の島しょを剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が中国から武力又は貪欲で盗取した一切の地域を中華民国に返還することにある。」最後の一文が琉球を示していることに注意して欲しい。当時、ルーズヴェルトは既に琉球問題を提示していたが、まだ完全に合意できていなかったため、このような記述となっている。一方、「ポツダム宣言」では、日本国の主権は4つの大きな島ならびに諸小島に限ると明確に規定している。 1946年2月2日、マッカーサーは同盟国日本占領および管理最高司令部名義で、日本政府の行政区域は北緯30度を限度に、本州などの四つの島及びその付近の千の小島に限るという声明を出した。琉球諸島の位置は北緯30度以南で、この声明の指定範囲にないことは明らかである。これは「ポツダム宣言」の規定を具体化したものである。1946年11月、米国は国連に琉球諸島及び小笠原諸島を米国の戦略的支配の下に置くことを提案した。国連安保理は1947年4月2日に上述の提案を可決、「旧日本委任統治領の南太平洋諸島をアメリカ信託統治領とすること」を公布した。つまり、琉球は「第二次世界大戦で敵国から奪取した土地」であったが、国連の信託統治の下に置かれたことで、日本の琉球に対する違法領有権は既に剥奪されたのである。所謂「サンフランシスコ講和条約」によっても、日本は米国から取得している琉球施政権は違法である。 1951年9月8日に米日の間で結ばれた「サンフランシスコ講和条約」には、「日本国は、琉球諸島など島しょを合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくことを国連に対する米国のいかなる提案に同意する。」とある。1971年6月17日、米日はまた「沖縄返還」協定に署名し、「アメリカ合衆国は、琉球諸島に関し、「サンフランシスコ講和条約」第３条の規定に基づくすべての権利及び利益を日本国のために放棄し、その全ての権利を日本国は引き受ける。」ことを表明した。しかし実際には、サンフランシスコ講和条約」以前に、米国は1947年4月2日の国連「旧日本委任統治領の南太平洋諸島をアメリカ信託統治領とすること」の決定により、既に国連から琉球の信託統治権を得ている。だから、このような「返還」は全くのでたらめである。「国際連合憲章」第78条に、「国際連合加盟国の間の関係は、主権平等の原則の尊重を基礎とするから、信託統治制度は、加盟国となった地域には適用しない。」と規定されている。信託統治された時点で、日本の領土ではないのである。 また、「国際連合憲章」第79、83、85条の規定には、「信託統治制度の下におかれる各地域に関する信託統治の条項は、いかなる変更又は改正も含めて、安全保障理事会又は国連総会に承認されなければならない」とある。米日「琉球返還」協定は、完全に二国間でのやり取りであり、合法性があるとは言えない。 米国のこのような問題だらけの行動は、戦中の敵を同盟国に、同盟国を敵に回してしまったためで、戦争を終結させた二大宣言及び国際連合憲章との兼ね合いが難しくなってしまった結果である。しかし、同盟関係は永遠のものではない。米国は今、目先の利益のために前言を翻し、日本の領土野心を満たすことで中国の利益に多大な危害を与えている。このような状態が、米国の長期的な利益のためになるだろうか。米日が琉球問題でどんな行動に出ようと、またそれがいつまで続こうと、客観的事実を変えて日本が合法的主権を持つことはありえないし、世界を永遠に騙し続けることもできないのだ。 （文＝陳徳恭･中国人民大学法学院兼職教授、金徳湘･清華大学国際所兼職教授） http://japanese1.china.org.cn/politics/txt/2010-10/11/content_21098878.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/875308929303311

明日夜です。私は同フォーラムの理事として、救国活動に参加しています。 — 《沖縄フォーラム活動報告セミナー 【夜の部】「チャイナの琉球独立工作阻止、第1ラウンド勝利宣言」〜初めて語る9年間の戦い〜》 11月21日　19:00-21:00 豊島区生活産業プラザ　601・602会議室 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/875283732639164

明日昼です。私は同フォーラムの理事として、救国活動に参加しています。 — 《沖縄フォーラム活動報告セミナー 【昼の部】「チャイナの琉球独立工作阻止、第1ラウンド勝利宣言」〜初めて語る9年間の戦い〜》 11月21日　14:00-16:00 豊島区生活産業プラザ　601・602会議室 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/875283599305844

韓国が７日にトランプ米大統領を招いた晩餐会で、韓国が「独島エビ」を出した問題、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していた。晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずに抱擁していた。 米国側が韓国の意図に乗らず、心強く思います。 なお、TBSの悪名高い「惨デー妄ニング」で寺島実郎氏が「韓国が行なった反日演出は韓国が勝手にやったと思うかもしれないが、米国の意志がある。竹島は韓国に施政権がある、つまり実効支配しているということ。ここに米国の竹島に対するスタンスが滲み出ている」との発言は、全くの妄言である事が証明されました。こういう方のコメントは信じてはいけない。 — 《「独島エビ」日本抗議で米指摘、韓国「独島」削除　トランプ氏、元慰安婦と知らず抱擁》 2017.11.17 産経新聞 　韓国大統領府が７日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐会で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を出した問題で、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していたことが１６日、分かった。また、晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずに抱擁していたことも判明した。 　日本政府はエビ料理と元慰安婦の招待について７日中に韓国側に抗議した。日本政府関係者によると、韓国側は日本の抗議には反応しなかったが、日本の抗議を把握した米国の指摘を受け、「独島」名を外したという。 　安倍晋三首相は１０～１４日にベトナムとフィリピンで開かれた国際会議に韓国の文在寅大統領らとともに出席したが、日韓首脳会談は行わなかった。 写真：トランプ米大統領夫妻歓迎晩餐会のメニュー。マツタケ釜飯、韓国産牛肉のカルビ、「独島エビ」の和え物が並ぶ（韓国大統領府のホームページより） http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170010-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/874210172746520

日本政府のこれまでの怠慢もあり、ユネスコの運営が中韓に偏し公正中立になっていない事は、大変な問題です。日本側は、躊躇せず徹底的に声を上げていかねばなりません。 — 《「世界の記憶」は不公正？　却下される日本側申請→「南京」◎「通州・チベット」×》 2017.11.18 産経新聞 北京郊外通州で日本人を狙撃した後、フランス租界のフランス警察に武器を引き渡す中国人保安隊員＝１９３７年８月（ＡＣＭＥ） 　「二重基準」「不公正」。１０月末に結果が公表された国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）の審査に対し、「南京大虐殺文書」を登録した前回との整合性を問う声が申請者から相次いでいる。「南京」としばしば対比される通州事件や、憲法９条関連の申請案件が政治的として、審査前に事実上の“却下”とされたためだ。審査の透明性が依然として確保されておらず、登録・不登録の理由すら開示されない現状が背景にある。（社会部　寺田理恵） ■ チベットと共同申請 　「人権侵害事件－チベットと通州の事例」を申請していた民間団体「通州事件アーカイブズ設立基金」（東京）は１０月３１日、審査結果公表を受け、「ユネスコが申請を却下したことが判明した」などとする抗議声明を出した。 　世界の記憶は、誰でも申請できる。同基金は昨年５月、チベット亡命政府元議員と共同申請を行った。 　内容は、日中戦争開始直後に北京郊外で多くの日本人居留民が中国人部隊に殺害された「通州事件」と中国による「チベット弾圧」の資料で構成。当初は名称を「２０世紀中国大陸における政治暴力の記録－チベット、日本」としていた。 　だが今年４月、事前審査を担う登録小委員会（ＲＳＣ）から「歴史の新解釈を提示するのは事業の趣旨に合わない」などとする暫定意見の通知を受け、タイトルを改めるなど申請書を修正。定められた期限までに再提出したが、その後は連絡がないという。 ■ 「南京登録と二重基準だ」 　審査結果は新規登録リストのみが公表され、「チベットと通州」がリストに含まれなかったことで不登録と判明した。文書管理の専門家で構成される審査機関・国際諮問委員会（ＩＡＣ）の会合が１０月２４～２７日にパリで開かれたが、審査が非公開のため、どのように扱われたかは不明だ。 　同基金は「ＲＳＣの暫定意見は事実上の却下通知。言い分は審査機関のＩＡＣに取り次ぐとのことだったが、何の連絡もないまま公表に至った」と一連の手続きを批判した上で、「なぜ南京は認められたのか。二重基準の説明を求める」と疑問を呈している。 　「世界の記憶」をめぐっては、２年前の前回審査で、犠牲者数や存否をめぐって議論のある「南京大虐殺文書」が中国側の主張のまま一方的に登録された。これに反発した日本政府が分担金拠出を留保するなどして、ユネスコに制度改革を求めてきた経緯がある。 　今回は、「慰安婦」をめぐり意見の対立する２つの申請案件が出され、ユネスコ側が申請者間の対話を促すという一定の改善がなされた。ユネスコ執行委員会（５８カ国で構成）が１０月１８日、「政治的緊張の回避」を事務局長らに求めた決議を採択しており、審査に反映されたとみられる。登録制度の改善方針も決定されたが、新制度の正式適用は次回の２０１９年度からで、審査のプロセスは今回も不透明なままだった。 ■ ９条関連「審査しない」 　却下扱いされた案件は、ほかにもある。 　「明文化されていないルールで門前払いされた」とする代表者コメントを報道機関に出したのは、「憲法９条の発案者を幣原喜重郎元首相とする資料」の共同申請者（事務局・東京）だ。４月の暫定意見で政治的主張に当たるとされ、「審査しない」と通知されたとしている。 　現行憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって草案が作成されたが、戦争放棄と戦力の不保持を規定した９条をめぐっては、発案者を幣原とする説を唱える人もいる。今回の申請案件は、日米など３カ国計１６９人が「９条の発案者はＧＨＱではなく日本人だったことを示す資料」として、日米の公文書館などの所蔵文書を共同申請した。 　申請者側によると、登録申請書を提出した際も、現行基準では添付を求められていない公文書館の同意書を、６日以内に提出するようにとの無理な要請をユネスコ側から受けたという。 　申請者側は「（現行基準は）『南京大虐殺』の資料が問題なく審査対象となったのと同じもの。審査しないのは不公正・不公平。日本政府の圧力を受けたユネスコの苦肉の策だ」と指摘している。批判の矛先を政府に向けているものの、ユネスコの審査に疑問を投げている点では同様だ。 ■ 政府推薦でも不登録 　今回は、日本政府が推薦した案件が初めて不登録とされ、「理由が全く分からない。再挑戦できるのか」などと関係者に波紋を広げている。 　登録が見送られたのは、外交官、杉原千畝（ちうね）に関する資料「杉原リスト」。第２次大戦中、駐リトアニア領事代理だった杉原は、ナチスの迫害を逃れたユダヤ系難民に独断で査証（ビザ）を発給し、約６０００人の命を救った“命のビザ”で知られる。 　資料は、ビザ発給記録を含む外務省公信・公電やビザが記載されたパスポートなどで構成される。申請者は、杉原の出身地である岐阜県八百津町（やおつちょう）。日本ユネスコ国内委員会が１国２件の推薦案件を公募の上、選定していた。同町によると、可否に関わる指摘は事前にはなかったという。 　ユネスコは登録・不登録の理由を開示しておらず、林芳正文部科学相は「制度改善の動向を注視しながら対応を考えたい」と述べた。 ◇ 　世界の記憶（世界記憶遺産）＝重要な歴史文書や映像フィルムなどを登録する国連教育科学文化機関（ユネスコ）の事業。登録審査は２年に１回で民間団体や個人も申請でき、複数国にまたがる共同申請は１国２件の申請枠外で可能。条約に基づき政府代表が公開で審議するユネスコ世界遺産と異なり、文書管理の専門家で構成される国際諮問委員会（ＩＡＣ）が非公開で審査、ユネスコ事務局長が追認する。登録件数は２０１７年１０月時点で４２７件。 　通州事件＝日中戦争開始直後の１９３７年７月２９日、中国・北京郊外の通州（現・北京市通州区）で、駐屯日本軍が不在の間に親日地方政権の中国人部隊「保安隊」が蜂起した事件。朝鮮半島出身者を含む２００人以上の日本人居留民が殺害された。多くの女性や子供がきわめて残虐な方法で殺害されたことで、日本国内の世論に大きな影響を与えた。 　幣原喜重郎（しではら・きじゅうろう、１８７２～１９５１年）＝外交官、政治家。両大戦間の大正末期から昭和初期にかけ協調外交を推進した“幣原外交”で知られる。先の大戦後の昭和２０年１０月に首相に就任し、憲法改正にかかわった。 　杉原千畝（すぎはら・ちうね、１９００～８６年）＝外交官。第２次大戦中の１９４０年７月から９月にかけ、駐リトアニア・カナウス領事代理だった杉原は、ナチスの迫害を逃れたユダヤ系難民に独断で査証（ビザ）を発給。約６０００人の命を救ったとされる。当時、ドイツの侵攻を受けたポーランドからリトアニアに逃げ込んだ避難民は、米国方面への出国手続きに日本通過ビザを必要としていた。 http://www.sankei.com/premium/news/171118/prm1711180005-n1.html 写真：東京日日新聞 昭和12年7月30日 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/874190276081843