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藤岡信勝教授より。日本人を食人種に描くアンジェリ－ナ・ジョリーが製作中の映画の同名の原作『ＵＮＢＲＯＫＥＮ』についての続報です。日本軍が捕虜を生きたまま食った、朝鮮人捕虜（意味不明）を5000人虐殺した、等。まさしく出鱈目です。 —

米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）、カナダ大学教師協会（ＣＡＵＴ）、「孔子学院は中国国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」、改善されない場合「学院との関係を絶つ」べき、と声明。改善は有り得ないので、日本の大学も関係を絶たねばなりません。 — 《孔子学院設置、米教授協会が見直し要求　「中国国家の手先、学問の自由を侵害」》 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）が中国政府系の文化機関「孔子学院」をキャンパス内に誘致した米国内の大学に対し、設置の是非を改めて検討するよう求めていると報じた。講師陣の選定や授業内容に中国政府の意向が強く反映し、「学問の自由」が侵害されているためだという。 　教授協会によれば、カナダを含む北米地域には現在、孔子学院が九十数カ所ある。協会が各大学向けに出した声明によれば、孔子学院での講師陣採用や指導、カリキュラムの選定、授業での議論が「（中国の）国家方針」に沿う形で行われている。また、学院内での活動は、孔子学院の運営母体で、「漢弁（ハンバン）」と通称される中国教育省の傘下機関の監督下にあるという。 　声明は「孔子学院は中国国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判。こうした状況が改善されない場合、「学院との関係を絶つ」べきだとしている。 　孔子学院をめぐっては、米マイアミ大学の教授が２０１２年、中国の軍拡化や中国指導部内の派閥争い、台湾問題、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世－に関する議論を禁じている、と非難していた。 　孔子学院への批判は隣国カナダでより強く、カナダ大学教師協会（ＣＡＵＴ）は昨年１２月、同様の声明を発表し、大学に学院との関係見直しを求めていた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061908230003-n1.htm

集団的自衛権に関し、朝日新聞が「米艦で邦人救出、米拒む」、故に想定に現実性が無い、と捏造報道。しかし実際には、日米両国は、日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づき在外邦人の輸送訓練を毎年の様に行い、米国が邦人を輸送した実例もあり、防衛省が反論しました。 — 《集団的自衛権　「米艦で邦人救出、米拒む」　朝日報道は事実無根　防衛省反論》 　政府が、集団的自衛権の行使などの安全保障制度の見直しに関して提示した「邦人を輸送する自衛隊の米艦防護」という事例に対し、一部メディアが「過去に日本人の救出を米国側は断っていた」として現実性がない論議だと批判した。しかし、現行の日米防衛協力の指針（ガイドライン）には日米両国が避難民の退避で協力する規定が存在し、防衛省幹部も「米国は拒否していない」と真っ向から否定する。 　朝日新聞は６月１６日付朝刊１面（東京本社発行）で「『米艦で邦人救出』米拒む」との見出しで記事を掲載した。 　記事によると、米国は国籍に応じて４段階の救出・保護を行う作戦をとり、日本は最も最後の段階に位置づけられているという。その上で「過去の日米交渉では米側は日本人救出を断っていた。現実には『日本人の米艦乗船』は極めて困難だ」と報じた。 　平成９年の日米ガイドライン改定に基づいて作られた周辺事態法について「避難する日本人を米軍が運ぶ『救出作戦』が、米側の強い意向でメニューから外された」ともした。 　ところが、現行のガイドラインは、周辺事態における「非戦闘員の退避」に関し「日米両国はおのおのの能力を相互補完的に使用しつつ、輸送手段の確保、輸送にかかるものを含め、非戦闘員の退避の実施で協力する」としている。ガイドラインを受けて、日米両国は在外邦人の輸送訓練を毎年のように行っている。 　米国が邦人を輸送したケースもある。 　１９９８年にはエチオピアと紛争していたエリトリアにいた３人を軍用機で運んだ。２０１１年には治安が悪化したリビアから４人をチャーター船で輸送している。 　防衛省の辰己昌良報道官は１７日の記者会見で「ガイドラインに関連して自衛隊法に（邦人輸送の）規定が整備された。米側の意向で周辺事態法に盛り込まれなかった事実はない」と朝日新聞の報道を否定した。 　防衛省幹部は「米艦の邦人輸送はあり得る事態だ。現実に対応すべき重要課題だ」と指摘する。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140619-00000081-san-pol （関連） 《集団的自衛権行使で想定、「米艦で邦人救出」米拒む　過去の交渉／朝日》 http://www.asahi.com/articles/DA3S11192419.html 《「米艦で邦人救出」想定、過去に米は拒否　集団的自衛権／朝日》 http://www.asahi.com/articles/ASG6G1FCYG6FUTIL06L.html

「ナヌムの家」。日本語の紹介文には「朝鮮人と日本人の２人によって連れていかれた」とあるのにビデオでは「朝鮮人」が省かれる。「母親に40円でキーセンに売られた」と証言しているのに「日本軍の無理強い」とされる。朝日新聞など日本の左翼の扇動から捏造と憎悪が始まりました。以下、記事抜粋。 — 《【歴史戦　第３部　慰安婦・韓国との対話（１）後半】 日常溶け込む反日　「ナヌムの家」憎悪あおる日韓左派の展示》 　元慰安婦の女性が共同生活を送るソウル近郊、広州市の「ナヌムの家」に着くと、立ち並ぶ元慰安婦の胸像に圧倒される。顔のしわや髪のなでつけ方までリアルに再現されており、彼女らはまるで民族の英雄のように位置づけられている。 ■ 朝日新聞のコピー 　「安倍昭恵首相夫人を施設に招待したい」 　韓国メディアは今年３月、ナヌムの家の所長、安信権（アン・シングォン）が外務省アジア大洋州局地域政策課長、山本恭司らと面会し、こんな意向を伝えたと報じた。 　外務省は「事実無根」と否定したが、こんな話が出るほど韓国ではナヌムの家は有名だ。今年１月には尹炳世（ユン・ビョンセ）も韓国外相として初めてここを訪れ、河野談話を認めず「過去の悪行を正当化している」と日本を批判した。 　「彼女たちは慰安婦ではなく、性奴隷だったと訪問者にきちんと伝えるようにしている」 　ナヌムの家で案内してくれた日本人ボランティアはこう淡々と語った。 　日本人はここに行くとまず、共産党元参院議員、吉川春子が代表世話人を務める団体が企画し、反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が協力したビデオ「１５のときは戻らない　ナヌムの家のハルモニ（おばあさん）たちの証言」を見せられる。 　例えば、李玉善（イ・オクソン）はこう訴える。 　「１５歳のときに養女となり、その家の手伝いをしていた。そこから他の家の養女に売られ、お使いに出たところを日本人に連れ去られた」 　ナヌムの家の前庭に掲げられた李の紹介文（日本語）には、「朝鮮人と日本人の２人によって連れていかれた」と書いてあるのに、ビデオではなぜか「朝鮮人」は省かれている。 　李はまた、「慰安所は人を殺すところです」「天皇は私たちの前に来て謝罪しなくてはならない」などと激高した様子で話す。これを日本から修学旅行で来た高校生らが見るのだ。 　ビデオを見終わると、今度は「日本軍『慰安婦』歴史館」という展示場に案内される。 　入り口には、韓国で初めて元慰安婦だったと名乗り出て、朝日新聞が平成３年８月に大きく取り上げたことで慰安婦問題が日韓間の政治問題化するきっかけとなった金学順（キム・ハクスン）の次の言葉が記されている。 　「私たちが無理強いされて抗えずにしてしまったことを、歴史に残さなければならない」 　もっとも、金は自ら「母親に４０円でキーセン（芸妓・娼婦）に売られた」と証言しており、無理強いの主体は誰だというのか。 　場内には、朝日新聞が４年１月に軍関与の証拠として“スクープ”した「軍慰安所従業婦募集に関する件」という文書も展示されているが、これは悪質な業者には気をつけろという内容にすぎない。 　５年８月の河野談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーや、共産党系の団体の寄せ書きもある。 　ソウルの駐韓日本大使館前で毎週開かれる、慰安婦問題で日本を糾弾する「水曜デモ」に参加した民主党の元国家公安委員長、岡崎トミ子の写真パネルも掲げられていた。 　「（慰安婦の）その数は５万から３０万程度と推定されている」「日帝は特に朝鮮の女性たちを軍“慰安婦”として広範囲に動員」 　日本語で書かれた解説文を読んでも、慰安婦問題が日韓両国の左派勢力による合作であることがよく分かる。彼らは日韓の和解のためだと言いつつ、逆に両国の対立をあおり離反させているのではないか－。 　少なくとも、対日憎悪を増幅させるような展示がごく当たり前のものとされているうちは、日韓間のすれ違いは続くと感じた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/kor14062214400004-n1.htm

20日、政府が公表した「河野談話作成過程等に関する検討チーム」報告書により、同談話が、韓国政府の度重なる要請に応じて作成する事となり、その内容も韓国側の執拗な要求により事実を歪曲捏造するものに変えられ、元慰安婦への聞き取りは談話の文案作成後であった事、作成に韓国が深く関与した事を隠した事が明らかになりました。また、思考力の乏しい河野氏が、事実や政府の認識から逸脱して「強制連行」を認める発言をした事も明らかになりました。なぜこの談話を破棄しないのかは理解できませんが、同報告書（末尾に紹介）は全国民必読です。 — 《【河野談話検証】日韓の綿密なすり合わせ明記　検討チーム報告書》 　政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。 　衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。 　報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。 　談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。 　政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。 　報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。 　元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに韓国の元慰安婦６１人に１人あたり「償い金」２００万円を支給したことも明示した。 ■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062016230011-n1.htm （関連） 河野談話作成過程等に関する検討チーム「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」（外務省HP） http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf 《河野談話、韓国と表現すり合わせ…見直し行わず》 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140620-OYT1T50116.html