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２４日、経済財政運営の「骨太の方針」、「日本再興戦略」、規制改革実施計画が閣議決定されました。賛成できる政策、できない政策がありますが、デフレ脱却と経済の安定的成長、安全保障と社会保障の維持に、国民全体で取り組んでいかなければなりません。 — 《骨太・成長戦略、閣議決定…法人減税や規制改革／読売》 　政府は２４日、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）と新たな成長戦略「日本再興戦略」を、規制改革実施計画とともに閣議決定した。 　安倍首相の経済政策「アベノミクス」第３の矢の根幹に、法人実効税率（約３５％）引き下げを据えたほか、雇用や医療、農業といった規制緩和が進まない分野の改革に踏み込んだ。企業の収益力改善と海外からの投資促進により、デフレ脱却に向けた経済の好循環の実現を目指す。 　安倍首相は同日、国会の閉会を受けて記者会見し、「岩盤のように固い規制や制度に果敢にチャレンジした。成長戦略は休むことなく前進している」と強調した。 　骨太の方針では、法人実効税率の引き下げについて、「数年で２０％台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と明示した。引き下げ幅や財源は、年末に決定する２０１５年度税制改正大綱でまとめる。安倍首相は記者会見で、「法人税率引き下げと、消費税率の１０％への引き上げとは全く関係がない」と述べ、消費税を社会保障の財源に充てる考えを強調した。 　また、中長期的な課題として「人口急減・超高齢化」を挙げ、少子化対策などで５０年後も１億人の人口維持を目指すという目標を掲げた。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140624-OYT1T50188.html — 《骨太の方針、新成長戦略を閣議決定　首相「大胆にパワーアップ」／産経》 　政府は２４日、経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」、規制改革実施計画の３つを閣議決定した。企業の「稼ぐ力」を牽引役に、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を強力に推し進め、デフレ脱却と経済再生を加速する考えだ。安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした。全てはその実行にかかっている」と述べ、検討の成果を強調した。 　骨太方針では来年度から数年で法人税の実効税率を２０％台に引き下げることを目指す。また、５０年後に１億人程度の人口を維持するため第３子以降の出産、育児の支援を充実することなども盛り込んだ。社会保障分野を含めて歳出は聖域なく見直し、平成３２年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標は堅持すると明記した。 　新成長戦略では、日本経済全体としての生産性を向上し「稼ぐ力（収益力）」を取り戻すことを目標に掲げた。大企業が参加する「ベンチャー創造協議会」（仮称）を創設し、ベンチャー企業の政府調達への参入も促した。また、女性の活躍支援では、学童保育の拡充や国や企業に女性登用を義務づける環境を整備する。外国人材の活用では技能実習制度の対象や期間を抜本的に見直す。 　規制改革実施計画では、新成長戦略を実行するため２４９項目の規制緩和策の内容や実施時期を明記した。保険診療と保険外診療を併用する混合診療を拡大するため「患者申出療養（仮称）」を新たに創設する。健康保険法など関連法案の改正案を次期国会に提出することを目指す。 　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度については、移行する新たな制度の具体像について今年度中に結論を得るとした。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140624/plc14062420180028-n1.htm — 《成長戦略で、明るい日本に！ ≪詳細版≫／首相官邸》 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

日本の統治は「李氏朝鮮500年を無為に過ごした事への神の試練」、慰安婦について「日本の謝罪を受ける必要はない」とした文昌克氏、テレビは連日、自己批判する文氏を晒し者の様に伝え、首相就任を辞退。この様な韓国への譲歩は、我が国は辞退して良いでしょう。 — 《韓国首相候補辞退　今なお韓国社会に根を張る「親日」タブー》 　韓国の首相候補、文昌克（ムン・チャングク）氏が就任を辞退したことについて、朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日、「（文氏が）聴聞会まで行くことができず本当に残念だ」と述べた。大統領府報道官が明らかにした。今回の事態は、日本と利害が対立する問題で「親日的」と映る認識を公然と表明することがいまだに強いタブーで、自由意思に基づく言動も制限される韓国の社会状況を改めて示したといえる。 　文氏は指名を受けた後、かつて「日本の植民地支配」を「神の意思」と述べたことに加え、日本統治時代の慰安婦問題で「日本に謝罪してもらう必要はない」と発言していたことが報道され、世論や政界、メディアの非難を浴びた。 　当初は「聴聞会で説明する」と冷静に対応していた文氏だったが、元慰安婦が「安倍（晋三首相）の手先か」「恥知らずで破廉恥だ」などと批判を始めると、一転して慰安婦に謝罪。以後、テレビは連日、自己批判する文氏をさらし者のように伝えてきた。 　文氏の辞退で、朴大統領が指名した首相人事は２カ月足らずの間に２回も頓挫した。旅客船沈没事故の対応の責任をとり４月下旬に辞意を表明した鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相の後任候補に指名された検察ＯＢで元最高裁判事の安大煕（アン・デヒ）氏は、退官後に大企業の顧問弁護士として高額報酬を得ていたことを批判され、指名を辞退した。朴氏の人を見る目のなさに、政権内外から疑問の声が出ている。 　韓国ギャラップが２０日に発表した支持率調査では、朴氏の支持率は４３％、不支持率が４８％で、昨年２月の就任後初めて不支持が支持を上回った。 　文氏の辞退でさらなる窮地に立つことになった朴政権は、対日問題では選択肢がさらに狭まり、より強硬な対日姿勢を打ち出す状況に置かれたといえる。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140624/kor14062423540005-n1.htm

《自らを放送法違反と認めた、ＴＶ朝日系「報道ステーション」》 西村幸祐氏より —

《2014年6月21日 中国の南モンゴルに対する 環境破壊・人権蹂躙・民族浄化 に抗議する集会＆デモ行進》 吉田康一郎の挨拶も、2:46～収録して頂いています。 http://youtu.be/7jY6BeREIwI

実は平成17年、都議会に初当選した私の最初の一般質問は「少子化対策･子育て支援」でした。質疑を始めた途端、「まず君が結婚して子供を作らなきゃ」のヤジ。大爆笑の中、私は苦笑いで質疑を続け、それで一件終了でした。今般、女性都議への同様のヤジの件、随分と世間の取り上げ方も違うものです。 ちなみに、経団連職員、衆議院議員の政策秘書時代から問題意識を掘り下げて、長い間調べに調べた政策で、私を当選させて下さった有権者に何とか役立とうと、何日も徹夜して作った初の一般質問でした。 （関連） 《本会議 一般質問（少子化対策・子育て支援、木造住宅密集地域の整備促進について）2005.12.08 : 平成17年_第４回定例会(第18号)》 http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=5