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石原新党の党名が「次世代の党」と決まりました。良いと思います。 — 《石原新党 党名は「次世代の党」に》 日本維新の会が分党したあと、石原共同代表のグループが発足させる新党の党名が、「次世代の党」となることが決まりました。 日本維新の会は来月末をメドに解党し、石原共同代表と橋下共同代表の党に分党する方針で、双方とも解党後の８月上旬にも新党を発足させる方向で調整を進めています。 こうしたなか、２２人の議員が参加する見通しの石原氏のグループは２６日、国会内で新党結成に向けた準備会を開き、新党の名称について、事前に議員の投票で５つの案に絞り込まれたことが報告されました。 そして、協議の結果、新党の名称を「次世代の党」とすることが決まり、石原氏らが記者会見して発表しました。 党名が決まったことを受けて、石原氏のグループでは近く、橋下氏のグループと国会内での会派を分ける手続きを取りたいとしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015522561000.html

プーチン大統領、ウクライナ派兵承認の取消しを上院に要請。義勇兵派遣等の手段は残っていますが、ロシアがウクライナ東部を要求しないという、プーチン氏の明確な意思表示でしょう。 — 《【ウクライナ情勢】露大統領が「派兵取り消し」　融和路線へ舵、欧米との関係改善図る？》 　ロシアのプーチン大統領は２４日、露軍をウクライナに派遣することを認めた露上院の決定を取り消すよう要請した。上院は２５日に決定を撤回する方針。これにより、露大統領の国外派兵を可能にする法的根拠が失われる。ウクライナ東部の親露派勢力も２３日、ウクライナのポロシェンコ大統領の停戦提案を受け入れると表明。ロシア軍によるウクライナ侵攻の公算が当面は小さくなり、東部情勢は緊張緩和に向かう兆しが出てきた。 　プーチン氏は２４日、上院議長に書簡を提出し、クリミア問題が緊迫化した３月に上院がロシア系住民保護を理由に派兵を認めた決定を取り消すよう求めた。大統領報道官は、要請は「ウクライナ東部情勢を正常化させるため」としている。 　プーチン氏は同日、外遊先のウィーンで、「（ウクライナ政府が発表した）７日間の停戦では不十分だ」と述べ、停戦期間を延長し、ウクライナ政府と親露派勢力が実質的対話に入るよう促した。取り消しを求めた理由については、ポロシェンコ氏が「和平プロセスに向け重要な一歩を踏み出したからだ」と述べた。 　ポロシェンコ氏はこの直後に声明を発表し、自らが打ち出した和平計画にプーチン氏が応じる「最初の実務的な一歩だ」として歓迎を表明した。両者は今月６日にフランスで初会談し、その後も協議を重ねて露軍のウクライナ派兵撤回などで合意したとみられる。 　プーチン政権がウクライナへの融和路線に転じる構えを示した背景には、追加制裁の姿勢を崩さない欧米諸国との関係改善を図る狙いもあるとみられる。 　ロシアでは昨年来、国民のプーチン人気の原動力となってきた経済成長に陰りが見え、今年はウクライナ危機のあおりを受けてマイナス成長に転じる恐れを指摘する声も出ている。ポロシェンコ政権の背後にいる欧米諸国との対立を和らげることは、自国経済を悪化させる不安定要素の解消にもつながる。 　これに先立ち、ポロシェンコ氏は２３日、親露派勢力の拠点であるドネツク州庁舎で円卓会議を開いた。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）代表とウクライナ駐露大使を仲介役とし、ポロシェンコ氏の要請を受けたクチマ元大統領や親露派勢力幹部が一堂に会し、２７日までの戦闘停止で合意した。 　ロシアの外交評論家のルキヤノフ氏は、この会議で「ウクライナ政府が親露派勢力の政治的正当性を間接的に認めたことになる」と指摘、政府側が親露派に譲歩する姿勢を示したとの見方を明らかにした。 　両国では、今回の動きは緊迫化する一方だった東部情勢が正常化に向かう契機になると評価されている。 　しかし、西側外交筋は「プーチン政権はクリミアや東部地域を、自らの影響力を及ぼす『てこ』と考えており、簡単には手放さない」と語る。実際、ドネツクの円卓会議にはプーチン氏と関係が深いウクライナの政治勢力代表が出席しており、専門家は「今後の交渉はロシア側に有利に進む」と指摘している。 　ロシアは軍事派遣の選択肢を放棄したとしても、露側からウクライナに「義勇兵」や兵器を流入させれば、ウクライナ東部に圧力を加え続けることができる。ロシアは常に「介入カード」を懐に用意している状態といえ、緊張緩和は一筋縄では進みそうにない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/erp14062508410004-n1.htm

国民に選ばれた政治家が官僚をしっかりと制御できるようにするため、これまで実質的に各省庁が行ってきた官僚幹部人事を、新設の内閣人事局で官邸主導で行う。官僚支配と縦割りの弊害の打破という、我が国統治機構の積年の課題の改善が期待されます。以前の民主党政権は、官僚を叩くだけで何も決められず、何もできませんでした。 — 《内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て　激震! 霞が関 「7月人事」の全情報 実名・顔写真つき》 「行政のタテ割りは完全に払拭される」。安倍総理が高らかに宣言して発足した内閣人事局。一見、清新なイメージだが、その水面下では霞が関と官邸が人事をめぐって壮絶な抗争を繰り広げていた—。 ■ 財務省の前例なき人事 安倍政権と霞が関の間で「夏の幹部人事」をめぐる攻防が激烈を極めている。 発端は先月末に発足した内閣人事局だ。 「これまで官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約600名の人事を決定することになった。要は政権の意に沿わない官僚を、要職からパージできるフリーハンドを官邸が握ったわけだ。安倍官邸の方針に従った政策をする人物しか幹部に登用しないということを、霞が関に叩き込むためのものだ」(自民党ベテラン秘書) 内閣人事局の初代局長ポストをめぐっても、一波乱があった。当初内定していた警察庁出身の杉田和博官房副長官('66年入庁)の人事が直前に撤回され、同じく官房副長官で政務担当の加藤勝信氏(旧大蔵省出身、当選4回)が抜擢されたのだ。 「杉田氏は周囲に『俺がなる』と吹聴していましたから、内定は間違いありません。それをひっくり返したのは、菅義偉官房長官です。官僚トップの杉田氏が霞が関の人事改革を担うのは、印象が悪い。そこで、安倍総理の了承を得た上で、加藤氏の起用を決め、その結果、緒戦から『政治主導』を鮮烈に印象づけることに成功しました」(官邸関係者) （以下略） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662

《6.21 南モンゴル 集会 三河台公園 ④ 吉田康一郎 前東京都議会議員》 ６月21日「中国の南モンゴルに対する環境破壊･人権蹂躙･民族浄化に抗議する集会＆デモ行進」（六本木～中国大使館前）にて、挨拶をさせて頂きました。

《吉田康一郎 2014.6.21 中国の南モンゴルに対する環境破壊･人権蹂躙･民族浄化に抗議する集会 挨拶》 ６月21日、港区六本木～中国大使館前にて『中国の南モンゴルに対する環境破壊･人権蹂躙･民族浄化に抗議する集会＆デモ行進』が行われ、挨拶をさせて頂きました。