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対外侵略と少数民族弾圧を繰り返す共産党独裁中国による暗殺。伊藤博文元首相を暗殺した安重根を礼賛する反日思想統制韓国の暴漢によるテロ。中韓の言いなりに国を潰さない稀有な日本の総理大臣である安倍晋三氏に対するこの様な計画は、極めて現実性があります。厳戒が必要です。 — 《国内潜入スパイに通達 習近平の極秘指令「安倍晋三を暗殺せよ」全情報》 　集団的自衛権の行使容認問題に血道を上げる安倍晋三首相の周辺警備が、最近とみに厳重さを増している。 　ここにきて同問題に猛反発してきた公明党は、連立離脱への怯えから行使容認に舵を切ったものの、いまだ反対派は国民の5割に達する勢い。その厳重な警護ぶりは「暴漢対策」と伝えられてきたが、実は別の理由が存在することが本誌の取材で判明したのだ。 　公安関係者がこう明かす。 　「集団的自衛権の行使容認問題は国を二分する問題だけに、暴漢対策も嘘ではないが、実はこの5月に米CIA筋から『中国政府が安倍首相の暗殺計画を企てている可能性がある』『警護レベルを上げろ！』との警告が寄せられたのです。それによればここ最近、習近平国家主席が側近に、『とにかく、どんな手を使っても安倍を潰せ！』『安倍さえいなくなれば、日本の政治家で骨のある奴はいない。尖閣が中国の確信的利益になる』と指示したという。これを受けて警察庁や警視庁が、警備レベルを上げたのです」 　なんとも物騒な話だが、この公安関係者によればCIA筋からの情報には、さらに恐ろしい未確認情報も含まれていたという。 　「4月に入り、安倍首相が公邸に住みたがらないことに注目した習近平国家主席が、東京・富ヶ谷の私邸に関する情報を入手するよう側近に指示したともいわれる。これが本当なら、まさに暗殺指令が下されたも同然で、官邸も警戒を強めているのです」(前同) 　実際、防衛省関係者によれば「この習主席の極秘指令情報が発端となり、今では中国軍部の特殊部隊、空軍、武装警察などにも不穏な動きが見え始めている」という。 　その最たるものは、5月24日と6月11日に東シナ海上空で起きた中国軍機による自衛隊機への異常接近だが、このほかにも中国国内では不穏な動きが絶えないのだ。 　外務省関係者が言う。 　「その筆頭が、中国軍特殊部隊の活発な活動ぶりなのです。習主席は今年2月に、北京郊外にある武装警察学校内部に特殊部隊を組織していることを突如公表。自ら『タカ突撃隊』と命名したが、問題は新疆ウイグル地区の鎮圧が目的とされていた同部隊の能力が、これにとどまらなかったことなのです。部隊は警察学校内で民間人を装って爆弾テロを起こしたり、数百メートル先からターゲットを銃で仕留める訓練を受けており、OBが密かに工作活動を行っていることも明らかになってきた。これが原因でウイグル鎮圧は大義名分、尖閣や南シナ海問題で衝突する日本やベトナム首脳を脅かすのが、真の目的ではないかとの見方が強まっているのです」 　ちなみに、習主席は「1000人規模」と伝えられる同部隊を4月に視察。自ら激励したほどの入れ込みようで、そこには“明らかな意図”が見受けられるともっぱらなのだ。 ■ 昨年には幕僚幹部が不審死 　もっとも、官邸筋や日本の警察組織が、ここにきて安倍首相の身辺警備を強化しだしたのには、さらなる理由が存在するという。実は「首相暗殺情報」は、安倍氏の総理就任前後から流れだしており、徐々にエスカレートしてきた経緯があるからだ。 　警察庁関係者がその発端をこう話す。 　「もともと暗殺情報が蔓延し始めたのは、安倍氏が総裁選に勝った直後の'12年10月頃から。この時には自民党や警察関係のHPに海外サーバーを通した暗殺予告が約70件も寄せられ、その多くが中国からのものと見られていたのです。また、昨年3月に国家主席に就任した習氏は、同年5月初旬に尖閣の領有権を高らかに訴え、日本への強気一辺倒の攻勢を開始したが、この時期に不可解な事件が起きているのです」 　警察庁関係者が言う“事件”とは、昨年5月3日に東京・千代田区麹町の参院議員宿舎周辺で起きた交通事故だ。その概要は当時、防衛省統合幕僚監部の特殊作戦室長を務めていた黒沢晃一等陸佐(当時50)が道路を横断中、職業不詳の男が運転するバイクにはねられ即死したというものだが、同事故には拭えない“不審さ”が付きまとっていたのである。 　「事故が起きたのは深夜1時半だが、現場は極めて見通しのいい場所だった。しかも黒沢陸佐は室長就任前には西部方面普通科連隊長を務め、まさに尖閣を含む南西諸島保守のトップだった。事故当時もこれを指揮する役割を担っており、政府関係者との会合の帰路にひき殺されたのです。そのため、加害者は徹底的に背後関係を調べられたが怪しい部分が見つからず、単なる交通事故として処理された。ただ、公安関係者の中には、いまだに『これは中国側が仕掛けた謀略』と言う者がいるほどなのです」(前同) 　また、当時この事件を追った報道関係者がこう語る。 　「単なる交通事故と判断されたことで、日本のマスコミは軒並みベタ記事扱いだったが、中国側は事故と黒沢氏の経歴を国営新華社通信や中国中央テレビで仔細に報じ、暗殺説が日本のネットで流れていることまでを報道したのです。公安や防衛省筋では、これが『暗殺を実行した中国の勝ち名乗りだったのでは』との憶測が飛び交った経緯もあるのです」 　この事故は永田町関係者の間ではいまだに語り草となっているが、安倍首相を狙った「暗殺情報」のエスカレートぶりはこれだけではない。昨年夏前からは、日本国内に中国人スパイが多数流入。さまざまな工作活動を行っていたが、今ではそれが大きなうねりを見せ始めているのだ。 　警察関係者がこう明かす。 　「昨夏には多数の工作員が東京に集結。7月の参院選で、参院のねじれを継続させるために活動をしていたのです。実際、工作員らは反安倍を標榜する民主党や社民党、自民党議員やマスコミ関係者らに多数接触。ところが、自民党が大勝してねじれが解消し、目的が水泡に帰してしまった。暗殺情報が再び駆け巡ったのはこの時で、警察内部や永田町筋も大慌てだったのです」 ■ 韓国でもテロ、暗殺の動き 　また前出の公安関係者がこう話す。 　「参院選後も多くの工作員たちは日本に潜伏し続けてきたが、ここにきて中国国内で不穏な動きが見え始めている。習主席の側近である人民開放軍幹部が、今年5月上旬に東京都と神奈川県内で活動する『運用同士』700名を追加した最新リストを習主席に提出したというのです。『運用同士』とは、工作員らの協力者のこと。追加者の素性は不明だが、以前から国会議員の私設秘書や主要大学の研究員、霞が関の中央官庁に出入りする上場企業の役員もいることが判明しており、内閣情報調査室もこの時期に最新リストが提出されたことには大きな意味があると見ている。中国人スパイが動き出す可能性が、指摘されているのです」 　要は、中国本土と日本国内に潜伏する工作員らの動きが昨年の夏を機に加速度的に活発化してきているというわけだが、こうした動きをないがしろにできないのは、中国政府の動きがここにきてさらに強靭さを増しているからなのだ。 　防衛省の幹部が言う。 　「ご存じの通り、中国は昨年から尖閣海域に艦船を頻繁に航行させてきたが、思いのほか挑発行為の効果が薄かった。そのため、習主席の指令で空域の圧力に切り替えたのは確実。一説によれば、『中国政府は空中衝突も辞さない構え』という。勝手に防衛識別圏を設定した中国側からすれば領空侵犯は自衛隊機で、事故が起きればそれを口実に空軍、海軍を総動員して尖閣を実効支配できるからです。また、こうした挑発行為は国内に潜伏する工作員への狼煙。“安倍首相を葬り去れ”との符牒だとも見られているのです」 　もっとも、日本にとって恐ろしいのはこうした「安倍首相暗殺」の不気味な動きが、中国以外にも広がり始めている点だ。 　「今年1月下旬、韓国の反日市民団体として知られる『活貧団』がソウルの日本大使館前でデモを行い、従軍慰安婦に対する日本政府の対応を痛烈批判。同団体の洪貞植団長が『2月22日の竹島の日を前後に、人権意識が0点の厚顔無恥な妄言者(安倍首相)を去勢する』『安重根になることも辞さない』と息巻いたが、この“安倍憎し”の風潮は今や韓国国内にも蔓延している。同団体はその後、韓国で起きたフェリーの転覆事故が原因で鳴りを潜めているが、当時は『東京のど真ん中で行動を起こす』と宣言しており、その動向も不気味と言わざるを得ない」(全国紙外信部記者) 　前出の防衛省関係者がこう語る。 　「6月末に安倍政権は新経済成長戦略を発表する予定だが、領土問題と相まって経済の地盤沈下が著しい中韓が、これに不満を強めているのは明らか。そのため、今は何が起きてもおかしくない状況なのです。実際、中国には『タカ突撃隊』以外にも非公開のテロ部隊、暗殺部隊がいるといわれ、韓国にも過激な反日集団が複数ある。外交や福島の視察にも熱心な安倍首相が、外遊先や視察先で襲撃される可能性も決して少なくないのです」 　一強政治を背景に、右傾化の動きを強める安倍首相。その政治姿勢が、近隣諸国を刺激しまくっていることは事実だが、この“安倍憎し”の恨み節が未曽有の事件を引き起こすのか。 　サッカーW杯の喧噪の最中、危険極まりない。 http://wjn.jp/article/detail/9550857/

１９５４年６月、インドは中国と領土･主権の相互尊重、相互不可侵等を謳った《平和５原則》を共同声明。６２年、中国軍８万が奇襲･侵攻し、印軍１万は戦死･行方不明３千、捕虜４千の大敗北。ネルーは１年半後の６４年、首相在任中に失意のうちに死去。当時、インドは何を間違ったのでしょうか。以下、記事抜粋。 — 《ネルー印首相の命を縮めた中国「対話と協調」戦略》 ■ 「廉潔」こそが格好の標的 　冒頭で触れたネルーは「対話と協調」で殺されたに等しい。ネルーを「高い理想」と「廉潔」の持ち主だと評する向きは少なくない。だが「高い理想」「廉潔」こそが、中国の格好の標的と成る。ネルーが心臓麻痺に至る道筋をたどる。 　死への一里塚は１９５４年６月、ネルーと中国の周恩来首相（１８９８～１９７６年）との共同声明だった。声明は、２カ月前に締結された《インドとチベット間の印中通商・交通協定》の前文がベース。即ち（１）領土・主権の相互尊重（２）相互不可侵（３）相互内政不干渉（４）平等互恵（５）平和共存－をうたった《平和５原則》。 　ネルーの狙いは、朝鮮戦争（１９５０～５３年、休戦）の混乱に紛れチベット侵攻の残虐度を上げた中国との「対話と協調」にあった。大東亜戦争（４１～４５年）によりアジアから欧米列強を駆逐したにもかかわらず、チベット問題を契機に再び列強がアジアに介入する、冷戦のアジア飛び火を憂慮。５原則を軸に印中間での解決を目指したのだ。 ■ 想像上の環境に住む愚 　ネルーは５６年、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（７８）を仏陀生誕２５００年祭に招いた。反対する中国を、ダライ・ラマの「自由な訪印を喧伝すれば中国にも有益」と説得、招待を実現させた。ダライ・ラマはネルーや訪印した周と会談を重ね、インドへの亡命やチベット人大虐殺停止などを訴えた。周が善処を“確約”したことで、ネルーはダライ・ラマの亡命を拒み帰国を促した。 　ところが、チベット人蜂起を受けた５９年３月のダライ・ラマの印亡命→チベット臨時政府樹立を機に印中国境で９月、両軍が武力衝突。６２年には中国軍８万が奇襲・侵攻し、印軍１万は戦死・行方不明３０００／捕虜４０００を出す大敗北を喫する。 　ネルーの完全な読み誤りであった。実のところネルーは、印中国境線に関し、印政府に先手先手で画定を表明させ、その後に予想される中国側の非軍事＝外交上の抗議に備えていた。平和５原則を最大限利用して、国境画定交渉の風上に立たんと欲したのだ。 　甘い、と言わざるを得ない。そもそも印中は、中国軍がチベット中央部を侵攻した５０年以降きな臭い関係が続く。ただ当時、中国は建国１年目で軍の創建期だった。従って、５４年の平和５原則で時間を稼ぎ→５９年の武力衝突でさらに牽制しながら軍事的な手応えをつかみ→優位を確信するや周到な準備を経て６２年、本格的に侵攻した－のである。５原則を最大限利用したのは中国側で、しかも米国とソ連が核戦争手前まで至る《キューバ危機》に世界の耳目がくぎ付けの渦中での侵攻という、絶妙な時機が選ばれた。 　ネルーはわずか１年半後の６４年（首相在任中）失意のうちに亡くなる。社会主義的な計画経済の行き詰まりが死を早めた部分もあるが、ネルーは中国軍の奇襲直後にこう漏している。 　《現代世界の現実に疎くなり始め、自分たちで勝手に作り上げた想像上の環境の中に住んでいたことを思い知らされた》 　反戦平和／平和憲法＝第９条／集団的自衛権＝戦争する権利…。日本が《勝手に作り上げた想像上の環境の中に住んでいる》愚を《思い知らされる》のは、中国がわが国領土を占領して後のことになるのだろうか。 （政治部専門委員　野口裕之） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140620/chn14062015300005-n1.htm

おめでとうございます！ — 《金賞に加瀬栞さん　米ジャクソン国際バレエ　若手の登竜門》 　若手の登竜門として知られる米国のジャクソン国際バレエコンクールの主催団体は２７日、日本の加瀬栞さん（２２）＝東京都出身＝にシニア女性部門の金賞を授与すると発表した。宮崎たま子さん（２５）＝東京都出身＝が同部門の銀賞を獲得した。 　加瀬さんと宮崎さんは２００６年に開かれた国際コンクール「ユース・アメリカ・グランプリ（ＹＡＧＰ）」で入賞している。 　ローザンヌ国際、モスクワ国際などと並ぶ主要なバレエコンクールの一つ。４年に一度、米ミシシッピ州ジャクソンで開かれ、今年は１４日に始まった。１９～２６歳までのシニア部門と１５～１８歳までのジュニア部門それぞれで３段階の選抜をした。最終段階に残った中から金、銀、銅賞が選ばれた。 　前回の１０年は、日本人がシニア部門で銀賞１人、銅賞２人、ジュニア部門で銀賞１人の計４人が入賞している。 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140628/ent14062801290003-n1.htm

朝日新聞、また捏造と迷走。「聞き取り調査終了前に談話の原案が作成されていた」から「談話づくりに決定的な影響は与えなかった」ので、「産経は『河野談話の正当性は根底から崩れたといえる』としたが否定された」と。意味不明。検証で否定されたのは河野氏と朝日の捏造です。 — 《【歴史戦　番外編】河野談話検証は「産経報道を否定」　朝日新聞の「断定」に根拠が見えない》 　平成５年の河野洋平官房長官談話の作成経緯に関し、政府の有識者チームによる検証結果が今月２０日に公表されると、朝日新聞は翌２１日付朝刊（東京本社１４版）で産経新聞の慰安婦問題に関する報道が「否定された」と断じた。だが、有識者チームのメンバーの現代史家、秦郁彦氏は「それは直接関係ない話だ」と明言する。検証は産経記事を否定したといえるのか－。 　記者の個人名ではなく、「河野談話取材班」と記されたくだんの朝日３面の記事「文書巡る調整・慰安婦証言調査せず　正当性損なわぬと結論」は、２カ所で産経記事を取り上げており、まずこう書いている。 　「『すり合わせ』について産経は今年１月１日、今回公表されたものと同様の内容を報じた上で『韓国の指摘に沿って談話を修正していた。談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した』と報道。２月２０日の衆院予算委員会に石原信雄氏が出席することにつながった」 　これは特に問題はない。ポイントは政府が韓国で５年７月２６日から３０日まで実施した元慰安婦１６人への聞き取り調査に関する部分だ。朝日は、「（検証は）加えて『聞き取り調査終了前に談話の原案が作成されていた』として、談話づくりに決定的な影響は与えなかった」と書いた上で、次のように指摘した。 　「産経は昨年１０月１６日、１６人の証言を報じ『氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料として通用しない。河野談話の正当性は根底から崩れたといえる』としたが否定された」 　朝日は何をもって「否定された」と断じたのだろうか。有識者チームの検証は、産経が報じた「氏名や年齢すら不正確」という事実を一切否定していないし、報告書も「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった」と書いている。朝日の書きぶりは誤解を招かないか。 　朝日は、聞き取り調査の前にすでに河野談話の原案ができていたことから、聞き取り調査内容がずさんであっても河野談話の正当性は損なわれないと言いたいようだが、そうだとしてもこの書き方は問題がある。 　報告書は、聞き取り調査終了後の７月３１日に韓国側から河野談話の文言に関する最初のコメントがあったことを指摘し、「文言の調整は、談話発表の前日となる８月３日までの間、集中的に実施」「『強制性』にかかる表現について、最後まで調整」とも記す。つまり、原案は聞き取り調査前にできていても、実際に表現や語句すり合わせが本格化したのは聞き取り調査のあとなのである。 　第一、朝日自体が９年３月３１日付朝刊１面の河野氏へのインタビューをもとにした記事「強制性の認定は正当　証言も重視し総合判断」で、こうはっきり書いているではないか。 　「（河野氏は）募集の『強制性』については、日本政府が聞き取り調査した韓国人の元従軍慰安婦１６人の証言が主な根拠になっていることを明らかにした」 　産経の記事が否定されたと言いたいのなら、同時に「朝日の記事も否定された」または「河野氏の証言は間違いだった」と併記すべきだろう。 　ちなみに河野氏は読売新聞の２４年１０月１８日付朝刊記事でも、聞き取り調査について「『強制性』を認めるべき内容だと判断しました」と述べている。朝日は何が言いたかったのか。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/plc14062711220009-n1.htm

米ＷＳＪ紙が、完全な誤りに基づく「慰安婦」報道。「慰安婦は性奴隷」「大半は植民地だった朝鮮出身の女性。中国人も相当な数」「慰安婦は『摩耗』したり、病気になったり妊娠すると、即座に殺された」。明確に否定しなければなりません。否定を怠ってきたこれまでの日本政府の罪は重い。 — 《慰安婦問題、失われた正義―日本だけの問題ではない／ＷＳＪ》 　第二次世界大戦終了の直後、敗北した日本政府にとって喫緊の課題は、国内の女性たちを連合国占領軍の何十万人もの米兵からどう守るかということだった。 　解決策は「ianfu」（慰安婦）だった。 　ボランティア（自由意思）による慰安婦が募集された。RAA（the Recreation and Amusement Association＝特殊慰安施設協会）として知られる政府公認の一連の売春所で働く仕事だ。 　何千人もの日本人女性が応募し、「広く社会のために」自らを犠牲にすると覚悟した。売春所は米兵たちの間で人気が沸騰。兵士たちの間で性病が広がり、数カ月後には閉鎖しなければならなくなった。 　今では日本のボランティア女性たちの犠牲に言及されることはほとんどないが、そうした犠牲は戦時の慰安婦に関する考え方を体現していた。慰安婦とは、太平洋戦争中に日本軍が性奴隷を指す言葉として生み出した言葉だ。戦時中の慰安婦の大半は、当時日本の植民地だった朝鮮出身の女性だった。しかし中国人も相当な数がいた。 　戦時中の女性の役割に対するこうした認識が、その後の米国主導の東京裁判が日本の最も極悪な一面を覆い隠した背景にあった、と主張する法律学者や女性権利擁護者もいる。東京裁判は性奴隷を戦争犯罪として認めることはなかった。 　終戦から70年たった今、韓国や中国などで元慰安婦の生存者が少なくなっているが、彼女たちは今なお正義を待ち望んでいる。政治家たちが責任の所在という問題で言い争っている中で、正義を待ち望んでいるのだ。 　安倍晋三首相は、アジア各地の元慰安婦に対する1993年の画期的な謝罪（河野洋平官房長官談話）を検証することで、この古傷を再び開いた。河野談話の謝罪は、「慰安所」の設置と慰安婦の募集で旧日本軍が果たした役割を認めたものだった。それは「心身にわたり癒やしがたい傷を負われた（犠牲者たち）」に対する自責の念を表明していた。 　日本政府は先週、河野談話の謝罪の作成過程を検証した結果、日本と韓国の当局者が文言調整で秘密裏に交渉していたことが判明したと発表した。これは、河野談話で純粋な自責の念のようにみえたものが、実際には外交上の産物であったことを示唆したことになる。 　安倍首相は、この謝罪を撤回するよう求めるナショナリスト（国粋主義）的な同志たちから圧力を受けているが、謝罪自体は撤回しないと述べている。しかし検証作業によって、ずっと責任回避的だった河野談話がさらにあいまいになった形だ。慰安婦を商業ベースの売春婦だったと表現し、日本は不当に非難されていると主張する右翼勢力は、今回の検証に勇気づけられている。 　日本の検証に反対していた韓国政府は23日、日本の駐韓大使を呼び、検証結果公表に抗議した。また中国外務省の報道官は、日本が「侵略の罪を覆そうとしている」と非難した。 　戦争終了後これほど多くの年月がたった今日、アジアの元慰安婦が今なお正義を求めているのに対し、政治家たちが技術的な詳細にこだわり続けるのは一体なぜなのだろうか。 　確かに、性犯罪への日本軍の直接関与に関する証拠を入手するのは困難だ。中国の公文書専門家は、日本軍が撤退の際に記録や文書を徹底的に破棄していたと述べている。 　慰安婦たちの一部は、自分たちの境遇を生前に一言も語ることがなかった。生存者たちによると、慰安婦はいったん「摩耗」したり、病気になったり妊娠すると、即座に殺され、時には銃剣で突き殺されたという。 　「慰安所」をどのように説明すべきかの議論が続いている。慰安婦のための正義を求める人々は、それが村々から拉致された女性や少女のあふれるレイプセンターだったと表現する。だが、この説明は大きな違いを見落としている。1937年に日本軍によって陥落した上海など中国の主要都市では、軍の「慰安所」は、日本の民間人向けの売春宿システムの中に設置され、規制も厳しかった。女性たちの扱いは、戦争の前線に近い臨時施設の方が悪かったようだ。中国人のブローカーが主要な役割を果たし、侵攻してくる日本軍のために女性たちを調達していた。 　このため日本の右翼勢力は、責任の所在が旧日本軍にあるとする画一的な議論を否定している。　 中国政府にも見捨てられた元慰安婦 　しかし、元慰安婦たちの消えない痛みの裏には、文化と政治に関する根深い問題が存在する。そうした問題は依然として完全に認知されているとは言えない。それは日本だけにとどまらない。 　戦時の女性たちの苦悩は、戦後も続いた。彼女たちは、純潔を重んじる男性優位社会からしばしば締め出された。慰安婦として働いた結果不妊になった女性たちは、結婚相手として認められなかった。これは女性の価値に関する田舎の価値観を浮き彫りにしていた。多くの女性たちは旧日本軍の協力者だとのレッテルを貼られた。 　最近出版された米バッサー大学の丘培培（Peipei Qiu）教授と中国在住の共著者2人（蘇智良氏と陳麗菲氏）の著書「Chinese Comfort Women（中国人慰安婦）」は、元慰安婦12人の痛ましい経験をつづり、この悲劇にあらためて光を当てている。 　元慰安婦のうちの1人、Yuan Zhulinさんは、初めて慰安所で働いた日に頑強な日本兵10人からレイプされたことを明かし、「下半身をナイフで刻まれているように感じた」と説明している。武漢生まれの彼女は、逃げようとしたら殴打され、そのため頭痛に生涯悩まされることとなったという。彼女の苦難は、法的な迫害でさらに増幅された。1958年、中国の裁判所は日本人相手の売春婦だったとして彼女に「重労働」の刑を言い渡した。彼女はその後17年間、極寒の中国東北部に追いやられた。 　またNan Erpuさんは1960年代の文化大革命の際、日本兵に性を提供した「守旧的な反革命主義者」という理由で投獄された。彼女は後に自殺した。 　屈辱は最近まで続いた。Li Lianchunさんは2000年に元慰安婦に関する会合に参加するため東京を訪れようとしたが、中国の地元当局者に渡航書類の発行を拒否された。この当局者は、彼女が国外で「恥ずべき過去」を語ることが不適切だと考えたためだった。 　これまで研究者たちは、アジア全域で最大20万人の慰安婦がいたとし、うち大半は朝鮮出身者だったと推定してきた。しかし丘教授らの著書によると、最近の中国の研究は、慰安婦の総数は40万人で、少なくともその半数が中国人だったと推定しているという。 　中国人慰安婦たちの苦難の責任は、一義的に旧日本軍にあった。しかし女性たちの政府（中国政府）もまた、彼女たちを見捨てていたのである。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304057704579645890629397988