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香港「りんご日報」(蘋果日報)、香港立法院の普通選挙実施を求めるネット住民自主投票の最中、サイバー攻撃でデータ消滅。中国・華為（HUAWEI）を米国は締め出したが、台湾では主要なデータセンター（日本も利用）の中枢を請け負い、日本でも華為とＺＴＥはシェアを拡大中。サイバー・セキュリティー無き日本。 — 《サイバー攻撃勢力の影、日本にも　香港・蘋果日報事件の教訓》 　１８日未明、香港の親民主派の大衆紙「蘋果日報（アップルデイリー）」（台湾でも発行）のインターネット・ウェブ・サイトが何者かによるサイバー攻撃を受けて、データが完全にかき消された。そのとき、香港では立法院（議会）の普通選挙実施を求める民主化運動グループがインターネットを通じて賛否を問う住民自主投票の最中で、そのウェブサイトも同様の攻撃を受けていた。蘋果側は中国本土からのサイバー攻撃によると非難した。 　真相は不明とはいえ、日本にとって「対岸の火事」では済まされない。電子空間に潜む得体の知れない敵対勢力の巨大な影は日本にも忍び寄る。しかも日本の民間、政府機関とも蘋果日報と同様、致命的な弱点を抱えている。 　問題は「データセンター」など通信インフラにある。データセンターとは情報通信ネットワークの基幹中枢機能を持ち、「サーバー」と呼ばれるコンピューターや大容量記憶装置を備え、顧客からデータを預かり、インターネットの接続や保守・運用サービスを受け持つ。台湾の専門家によると、ハッカーは香港と台湾にある蘋果日報のデータセンターに侵入した。データセンターは必要な防御体制（サイバー・セキュリティー）をとっているが、万全ではない。悪意を持った者がデータセンターに「バックドア（裏口）」と呼ばれるデータ監視装置を組み込めば、やすやすとデータセンターを裏から支配し、盗み、操作できる。 　米国の場合、諜報当局がインターネット・サービス大手や機器メーカーに協力させて裏口装置を米国内外の通信インフラに組み込んできたとされる。だからこそ、中国に同じ手口が使われるのを恐れ、中国の大手メーカーで、中国人民解放軍系と疑う華為技術を米市場から締め出した。台湾当局も一時は中国本土製を警戒したが、昨年初めに開通した大容量の中台間光通信海底ケーブルには華為技術や中興通訊（ＺＴＥ）製の機器や技術が採用された。 　昨年６月、台湾は中国との「サービス貿易協定」に調印し、デジタル通信を含むサービス産業の市場の対中開放を約束した。以来、華為は台湾の主要なデータセンターと連携し、中枢部分を請け負っているという。台湾の通信インフラの中国化が一挙に進む。中国本土の部隊が香港や台湾の特定の機関にサイバー攻撃を仕掛けようとすれば、いとも簡単に、いつでも可能という状況が生まれている。 　上記の台湾の専門家は無防備の日本のインターネットが今後は台湾経由で中国に傍受、監視されると警告する。まず、民間の通信サービス大手は低価格が売り物の華為技術製品やシステムを積極的に取り入れている。しかも、グーグルやヤフーなどは日台間の海底通信ケーブルで結ばれている台湾にデータセンターを置いている。日本のデジタル情報・データの多くが台湾に集まるとみておかしくない。サイバー攻撃を受けなくても、日本の個人や企業の情報が「裏口」から中国に流出しかねない。人気漫画の新作が日本で発表されると、ほとんど間を置かずに台湾と中国で海賊版が出回るという事例もある。この出版社のデータは台湾のデータセンターに送られている。 　米国から撤退した華為はアジア、さらに中東、アフリカなど世界の通信インフラ市場攻略に全力を挙げている。ロイター通信によると、日本での売り上げを２０１７年度に１２年度の１５倍にする目標だという。グラフは世界の主要インターネット関連機器メーカーのシェアで、華為とＺＴＥの中国２社の世界シェアは約２割に達し、本国市場を本拠にする米最大手のシスコや日本のＮＥＣを圧倒している。 　中国製通信機器に対する米国当局の警告は、米国内の民間ユーザーや豪州、インドなどにも浸透しているが、日本の反応は鈍い。通信事業大手の大半は、華為製品が低価格で性能も高いと、経済性を評価している。ある通信大手のショップで携帯用無線ＬＡＮ装置を買おうとしてよく見たら、「ＨＵＡＷＥＩ」（華為）ブランドだ。中国製を導入して情報流出などの被害を受けたとか、裏口が発見されたという明確な事例もない。ならば、民間のほうは業者もユーザーも安きに流れる。たとえ不確かでも重大な脅威の恐れがあるなら、チェックするのが政府や国会の役割だ。 　政府は２４日に打ち出した成長戦略の改訂版に、「サイバーセキュリティーの抜本的強化」を盛り込んだ。「２０１５年度までに法制上の措置など必要な措置を講じる」とうたったが、何とも悠長な。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140629/its14062912450001-n1.htm

香港住民が、英国からの返還時に香港基本法で定めた香港行政長官選の普通選挙を求め抗議デモで中環を占拠した場合、中国は戒厳令布告の可能性も。なるほど、鳩山・民主党政権が提唱した「東アジア共同体」が実現すれば、日本も将来この様になる訳です。 — 《岐路に立つ「一国二制度」　「普通選挙」導入阻む中国、反発強める民主派》 　高度な自治を認める香港の「一国二制度」が岐路に立たされている。中国の習近平政権は、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」とした初の「一国二制度白書」を今月１０日に突然、発表した。英国からの返還時、香港基本法（憲法に相当）で定めた香港行政長官選の「普通選挙」導入の行方も不透明になりつつある。民主派は次期長官選（２０１７年３月）での普通選挙実現を目指して非公式の住民投票を実施、中国への反発を強めている。 ■ 導火線は「白書」 　「あの白書への反発が影響した」。香港民主派の中核政党、民主党の李柱銘（マーチン・リー）元主席は記者団に、住民投票の参加者数が事前予想を大幅に超えた背景をこう話した。 　投票はまずインターネットで今月２０日に始まった。人口７００万人の香港で永住権を持つ１８歳以上の市民が対象だが、最初の２日で５５万人以上が投票した。 　回答欄は、普通選挙導入を前提とした３つの案以外、４番目に「棄権」があるだけ。民主派を排除して親中派だけが行政長官に立候補できるという習政権が求める選挙方式を承認する選択肢はない。中国に「否（ノー）」を突きつけるものといえ、投票期限の２９日までに参加者は１００万人を大きく超える見込みだ。 　投票の通信システムや民主派寄りの香港紙、リンゴ日報のサイトに、集中的なサイバー攻撃が２０日に仕掛けられたという報道も参加者数を押し上げた。 　民主派は、投票結果を中国、香港両政府が尊重しない場合、３年前に米ニューヨーク・ウォール街で起きた大規模デモにならい、国際金融機関が集中する地区で「中環（セントラル）を占拠せよ」と銘打った抗議活動を行う構えだ。 　立法会（香港議会）議員で民主派リーダーの李卓人氏は取材に、「住民投票もセントラル占拠も反共基地である香港から中国に向けた民意戦だ」と、危機感すら漂う表情で強調した。 ■ 戒厳令布告を警告 　一方、中国寄りの市民団体「愛護香港力量」のリーダー、李家家さんは取材に、「特別行政区の香港は国家に政策変更を迫る立場にない。住民投票やセントラル占拠は違法な国家分裂行為だ」と息巻く。 　さらに、中国本土との経済関係が深い香港の金融業界は、「民主派が予告しているセントラル占拠が実行されれば、最大４００億香港ドル（約５３００億円）の経済損失が出る」と試算。１４日には５５の金融機関が、占拠による業務のマヒ状態を想定した業務継続演習を行って民主派を牽制した。 　中国の李源潮国家副主席は４月、セントラル占拠について「違法であり断固反対だ」と表明。１２年に香港行政長官に就任した親中派の梁振英氏も今月２０日、「香港政府は絶対に許可しない。住民投票で示された選挙制度改革案はいずれも違法だ」と声をそろえた。 　しかし、それ以上に不気味なのは、返還以前は中国政府の出先機関でもあった国営新華社通信香港支社の元支社長、周南氏（元外務次官）が８日、「セントラル占拠が起きて香港が大混乱に陥れば、中国政府は香港基本法に基づき香港に戒厳令を布告するだろう」と警告したことだ。 　周氏の発言がどこまで習政権の意図を反映しているか不明だが、リンゴ日報によると、「一国二制度白書」が発表された１０日、香港に駐在する中国人民解放軍の司令部が入るビルの電飾に「武」の文字が浮き上がった場面を、多くの香港市民が目撃したという。 　経済力をアメに香港経済界を引きつける一方、武力行使の可能性をムチに香港民主派への圧力を強める中国。７月１日に返還から１７年を迎える香港の情勢は複雑さを増している。 　　　　◇ 一国二制度 　１９９７年に英国から返還された香港をめぐり、中国が返還後の５０年間にわたり、外交と防衛を除く「高度な自治」など特別な地位を保証した制度。９９年にポルトガルから返還されたマカオにも適用された。香港返還時に導入された憲法にあたる「香港基本法」は、香港トップの行政長官選挙では「最終的に普通選挙を取り入れる」と明記しており、中国は２０１７年の選挙からの導入を約束していた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140629/chn14062912000001-n1.htm

ネット上で、「嫌いな新聞ランキング」という投票をしています。偏向報道をする新聞も多いですから、抗議の意思を示す意味で投票をされては如何でしょうか。 — 《嫌いな新聞ランキング – 投票／アンケート – 人気ブログランキング》 http://blog.with2.net/vote/v/?m=v&id=131136

「主婦・主夫の家事労働を正当に評価し経済的に算定して経済指標と経済政策、税制に反映させよ」。私が常々主張する度に、専業主婦を敵視する勢力から攻撃を受けてきました。しかし、我が国社会経済の歪みを是正し、出産育児環境を改善する為に、最重要の問題点です。 — 《主婦の家事　単純労働と高度労働考慮したら年収1200万円換算》 「主婦って気楽でいいよな」などと旦那は言うけれど、朝から晩まで土日もなく働いているのに給料はゼロ。これは決して楽なことではない。それなのに安倍首相は外国人家事労働者を増やすという。「家事労働者」にお給料が払われるんなら、主婦にもちゃんと払っていただきましょう！ 試算してみたら、旦那もビックリの結果に。 　内閣府の調査（2013年）で家事や買い物、育児などの「無償労働」を金額に換算（もし外へ出て働いていれば稼げたはずのお金）したところ総額約138兆5000億円。その8割を女性が占める。調査対象となった女性（15才以上）の人口（約5746万人）で割ると、1人当たりの家事労働による年収は約192万8000円となった。 　ファイナンシャルプランナーの中村芳子さんは「200万円なんてとんでもない。家事労働をお金に換算するととんでもない額になります」と言う。 　主婦の仕事は多岐にわたる。食器洗いや掃除、洗濯、ゴミ出し、アイロンがけ、裁縫、風呂掃除、食材の買い出し、食事・弁当作りといった家政婦業。子供の宿題を見る家庭教師業、育児はベビーシッター業、子供や夫の送り迎えはタクシー運転手業、義理の家族の世話は介護ヘルパー業など、ありとあらゆるサービスを提供していることになる。 　主婦たちの目を輝かせるような試算をしているのは、米国の求人・求職情報提供会社「salary.com」だ。同社は毎年、母の日にちなみ専業主婦の賃金を試算している。今年の専業主婦の年収はなんと去年よりも5000ドル（約50万5000円）アップの11万8905ドル（約1200万円）！ 　日本ではどうか。中村さんはこう語る。 「主婦がやっている家事労働を家政婦さんにお願いすれば、簡単なお掃除でも1時間あたり1800円。ベビーシッターなら大体2000円かかります。こうした金額をもとに主婦の仕事を平均時給換算すると2500円くらいになる。 　単純労働か頭脳を必要とする高度労働かでも時給は違ってきます。お弁当作りでも、材料もそろっていて決まったレシピを作るなら時給1000円前後。栄養バランスを考えて食材からメニューを考えるなら、時給3000円かそれ以上になる場合もある」 「食器洗いや掃除、洗濯などの単純労働を時給1000円、家計のやりくりや栄養バランスが求められる買い出し・食事作り、義理の家族の世話などの高度労働を時給3000円とした場合、日給はモデルケースで2万8400円になります。 　8時間を超えた労働時間はサラリーマンでいう、残業割増や深夜割増にあたるので3割増で計算する。モデルケースでは6時から16時までの間に7.5時間労働しているので、16時以降は残業と見なしています。休日ならば当然休日出勤と同様、割増料金になる。こうして計算すると、主婦の年収はざっと1200万円近くになるのです」 　主婦の家事労働を正当に評価するのが経済成長の一歩となる気がするのだが…いかがでしょうか。 http://www.news-postseven.com/archives/20140629_263024.html

中国の周辺諸国から、家族や親戚、恋人に騙され中国へ売られる女性が後を絶たない。女性の誘拐は組織的に行われており、中国へ連行され強制的に結婚させられている。中には性産業に従事させられるケースもあり、そうした女性は羞恥心から「無理やり結婚させられた」と話すことも。 — 《誘拐されて中国で“花嫁”に、女性の立場の弱い国で被害、家族にだまされるケースも―仏メディア》 2014年6月25日、AP通信によると、中国の周辺諸国から女性が“花嫁”として売られている。一人っ子政策によって男女比バランスの崩れた中国に、ベトナムや北朝鮮、ラオス、カンボジア、ミャンマーなど女性の社会的立場の弱い国々から多くの女性が連れ去られている。26日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。 あるベトナム人女性は16歳のとき、兄に連れられて北部の都市のパーティーに行ったところ、中国人の花嫁として売られてしまった。1カ月ほど経ってようやく“夫”の家から逃げ出し、現地警察の協力のもとベトナムへ帰国できた。女性は「誘拐のことはうわさには聞いていたが、まさか自分がだまされるとは思わなかった。妹を売るなんて、兄はとても人とは思えない」と話す。 家族や親戚、恋人にだまされて中国へ売られる女性が後を絶たない。人権活動家によると、女性の誘拐は組織的に行われており、中国へ連れて行かれ強制的に結婚させられている。また、女性の中には性産業に従事させられるケースもあり、そうした女性は羞恥心から「無理やり結婚させられた」と話すこともあるという。 専門家は、誘拐が行われているのは貧困地区や辺境地区が中心のため政府の統計には表れにくいとし、問題の深刻さが過小に見られているのではないかと指摘している。 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=90317