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「いま、どの国が、どの国を、どの攻撃方法で標的にしているのか、ひと目でわかる」。見てみると、本当にシミュレーションゲームの様ですが、これが今起きている現実なのですね。 — 《世界で起きているサイバー攻撃のリアルタイム地図、米セキュリティー企業が公開》 どの国がどの国を、どの攻撃方法で標的にしているのかがリアルタイムでわかるマップを紹介。 米国のセキュリティー企業Norse社は、世界のどこからどこへサイバー攻撃が行われているのかリアルタイムでわかるマップを公開している。 「40カ国以上に存在する多数のダークネットから発する脅威の最新情報を、随時、収集して分析している」とNorse社は説明する。「表示している攻撃は、Norse社のハニーポットに対する最新のトラフィック流入の一部に基づいており、常習犯による世界のサイバー攻撃の実態を表している。いま、どの国が、どの国を、どの攻撃方法で標的にしているのか、ひと目でわかる」 このマップは、特にIntroversion社の名作ゲーム「DEFCON」になじみがある人にとっては、現実というよりもヴィデオゲームのように見える。しばらく眺めていると、米国と中国、両国からの多数の活動を目撃することになるはずだ。 このマップを気に入った人なら、おそらく、よく似たKaspersky社のマップも楽しめるだろう。こちらのマップでは、世界中にいる6,000万ユーザーへの攻撃がリアルタイムで表示される。 http://wired.jp/2014/07/01/norse-hacking/

習近平指導部が、人民解放軍の元ナンバー２、徐才厚氏の党籍を剥奪。軍を掌握できるのか、汚職が蔓延する党や軍から反発を受け政権が一層不安定化するのか、予断を許さないとのこと。 — 《中国軍の元ナンバー２、徐才厚氏の党籍剥奪　収賄疑い、軍法会議訴追へ》 　中国共産党中央政治局は３０日、収賄などを理由に徐才厚・前中央軍事委員会副主席（７１）に対し、党籍剥奪の処分を下した。軍の元ナンバー２にあたる徐氏の身柄は今後、党の規律部門から検察に送られ、軍法会議への訴追手続きに入る。１９７０年代末に始まった改革開放以降、制服組の最高位を務めた軍首脳経験者が失脚したのは初めて。中国の政界と軍内に激震を与えるのは必至だ。 　習近平総書記（国家主席）が議長役を務めた政治局会議では、中央軍事委員会の規律検査機関がまとめた徐氏の捜査結果が報告された。規律違反の内容として、国営新華社通信は「職務の権限を利用して他人の昇進を助けて賄賂を受け取った」などと指弾。収賄額は明らかにされていない。 　徐氏は陸軍の政治将校出身。集団軍の政治委員や、軍の機関紙、解放軍報社長、軍総政治部主任などを歴任した。江沢民元国家主席に近いとされ、胡錦濤政権下の２００４年から１２年まで８年間も制服組のトップである軍事委員会副主席を務めた。この間、党指導部メンバーである政治局員にも選ばれた。最終階級は大将にあたる上将だった。 　中国メディアによると、徐氏は今年の全人代閉幕後の３月１５日から正式に党規律部門から調査を受けた。また、周永康元政治局常務委員の側近だった李東生・公安省元次官と蒋潔敏・国有石油会社元会長らも６月３０日、党籍を剥奪された。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063019560008-n1.htm — 《中国軍ナンバー２党籍剥奪　習指導部　軍掌握へ賭け》 　習近平指導部が中国人民解放軍のナンバー２だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席の党籍を剥奪したことは、軍の掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。しかし、党内の権力基盤が決して強くない習指導部が軍の実力者に捜査のメスを入れたことで、党や軍から大きな反発を受けることも予想され、政権を一層不安定化させる可能性もある。 　軍では２０１２年、徐氏の腹心として知られる谷俊山・元軍総後勤部副部長が失脚し、徐氏の汚職疑惑も以前からたびたび噂されてきた。しかし、これまでの江沢民、胡錦濤両政権は、いずれも軍の反発を恐れて軍首脳の汚職犯罪を捜査してこなかったことから、習政権も徐氏には手を付けられないのでは、との見方が強かった。 　しかし、発足直後から反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラもたたく」と宣言していた習政権は、徐氏を「トラ」と位置づけ、事前に現役の軍幹部に多数派工作を展開して摘発への支持を取り付けるなど、水面下で綿密な準備を進めていたとみられる。 　中国人民解放軍の各軍区司令官と副司令官は３月から４月にかけ、軍の機関紙などで習主席への忠誠を誓う声明を相次いで発表し、その真意について話題となっていた。今から考えれば、この時期は徐氏が取り調べを受け始めた時期とほぼ重なる。習主席は各司令官に対して「徐氏を摘発する決意」を伝え、驚いた司令官たちは慌てて忠誠を誓ったとみられる。 　また、習主席の盟友で、党中央規律検査委員会書記の王岐山氏は、５月１９日から６月２２日まで、１カ月以上も公の場に姿を見せなかった。一時は「病気説」もささやかれたが、徐氏の摘発に向けて、事件の捜査に専念していた可能性が高い。 　中国共産党筋は「徐才厚氏の党籍剥奪は北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑と同じくらいインパクトがある」と話す。今後、徐氏の裁判をうまく乗り切れば、習政権にとって大きな成果となる。しかし、中国の軍は「汚職のデパート」といわれている。徐氏だけではなく郭伯雄・前軍事委員会副主席など、ほかの軍首脳にも多くの汚職疑惑がある。習指導部はそうした疑惑すべてに手をつけられるのか。また、身の危険を感じた軍幹部が逆に結束して反撃してくる可能性もあり、今後の展開は予断を許さない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063023550013-n1.htm

ローマ法王が８月の訪韓時に元慰安婦と対面へ。韓国側の狙いはあからさまですが、ローマ法王が韓国側の誘導に載せられて誤った認識に基づく発言や行為をされないよう、我が国として全力で働きかける必要があります。 — 《ローマ法王が元慰安婦と対面へ　８月の訪韓時と準備委》 　ローマ法王フランシスコが８月に韓国を訪問する際、元慰安婦の女性らと対面する方向で関係者が準備を進めていることが３０日分かった。聯合ニュースが伝えた。韓国カトリックの法王訪韓準備委員会の幹部が、韓国メディアとの会合で明らかにした。 　元慰安婦らの支援団体や韓国政府は、慰安婦問題を戦時中の女性に対する性暴力ととらえ、日本に謝罪などを求めている。世界的に影響力が強い法王との対面が実現すれば、同問題をめぐる国際世論に影響を与える可能性がある。 　法王は８月１４日から訪韓し、１８日にソウルにある韓国最大規模の明洞聖堂で朝鮮半島の平和を祈るミサを行う予定。準備委は既に、カトリック教徒の元慰安婦女性らをミサに招待した。 　韓国は法王にとって、昨年３月の就任以来初のアジア訪問で、朴槿恵（パク・クネ）大統領とも会談する。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/erp14063020240004-n1.htm

香港で行政長官選の「普通選挙」を求める非公式の住民投票、予想を大きく上回る７９万人、人口の１０％超が投票。中国の介入を拒否する大きな意思表示に。香港の民主派を支持し、更なる活発な活動を期待します。 — 《香港「住民投票」に７９万人、人口の１０％超が選挙制度で「中国介入」にノー》 　香港の民主派団体が６月２０日から行ってきた次期行政長官選挙（２０１７年３月）への「普通選挙」導入のあり方を問う非公式の住民投票が２９日深夜に締め切られ、香港人口の１０％を超える約７９万人が投票したことが３０日分かった。 　習近平政権は６月１０日、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」ことを強調した初の「一国二制度白書」を発表。返還以来の「香港の高度な自治」を制限する方針を示したことから、香港住民の間に反発と危機感が広がった。白書発表前に民主派は、「１０万人以上が投票すれば中国介入拒否への強い意思表示になる」としていたが、予想を大きく上回る得票結果になった。 　非公式の住民投票は香港永住権をもつ１８歳以上の住民が対象で、身分証明書番号を登録し、インターネット経由と投票所での記入投票で行った。投票は普通選挙のための３つの制度案を選ぶもので、いずれも住民推薦で立候補者を認定する「住民指名」方式を含んでいた。習近平政権が求める「親中派」のみが立候補可能な間接選挙制度は選択肢に入っておらず、投票数は、中国政府の介入を拒否する香港住民の数をそのまま反映しているといえる。 　民主派団体では今回の投票結果を受け、香港が１９９７年に英国から中国に返還されて１７年となる１日、香港市内で約５０万人規模のデモを行う予定。急進的な民主派の一部は、３年前にニューヨークのウォール街で起きた抗議活動にならい、香港の金融センター「中環（セントラル）を占拠せよ」との大規模デモも呼びかける見通しだ。 　一方で、中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は３０日付の社説で、「電子投票は重複が多く数字は疑わしい」として突っぱねた上、「７月１日のデモは香港の利益に合致しない」と牽制した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063020280009-n1.htm

トルコ・イラク・イラン・シリアに跨り人口3000万人を有する、国家を持たない世界最大の民族、クルド人。長く居住各国において抑圧されてきましたが、クルド人国家クルディスタンが独立する日が来るかもしれません。その場合、トルコ、イランも難しい対応を迫られます。 — 《「クルド独立へ住民投票」自治政府外相が意向》 　イラク北部クルド自治政府のファラハ・ムスタファ外相は２８日、読売新聞の単独インタビューに応じた。 　外相は「全ての民族に自決権がある。独立の是非を問う住民投票を実施し、民意に沿った選択をする」と述べ、イスラム教シーア派主導のマリキ政権に代わる挙国一致内閣が樹立されるかどうかなど、今後の政治状況を見極めた上で、独立を目指す考えを示した。 　外相は「更なる自治権の拡大と経済的独立が果たされない限り、イラクにとどまる理由はない」と述べた。イラクは、イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」が実効支配地域を拡大し、国家分裂の危機に直面している。外相は「ＩＳＩＳの支配拡大以前と以後で状況は大きく変わった。それ以前に戻ることはない」と述べ、分断の固定化は避けられないとの見方を示した。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140629-OYT1T50013.html