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WSJ、日本の集団的自衛権行使容認を支持。「アジア諸国が今日警戒すべきナショナリズムは、日本ではなく中国にある」「日本など東アジア諸国に安全保障上の懸念を生じさせた責任は、他ならぬ中国にあるのだ」。 — 《【社説】集団的自衛権で日本は「普通の国」へ、東アジア安保に寄与》 　日本の国会が閉会したが、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は会期中に間に合わなかった。これは迅速な決定を強く求めてきた安倍晋三首相にとって一歩後退にようにみられている。だが、ゆっくりしたペースのほうがいいかもしれない。東アジア地域安全保障における日本の役割の拡大は歴史に残る一歩であり、可能な限り広範囲な国民のコンセンサスがあることが望ましいからだ。 　集団的自衛権の行使を容認すれば、日米安全保障同盟をバランスのとれたものにできるだろう。米国は軍事紛争の際に日本を支援すると約束している。一方、日本の平和主義憲法下では現在、自衛隊の行動は直接攻撃に対する自国防衛に必要な最低限の武力行使に限定されている。だが憲法解釈の変更を踏まえて日米防衛協力の指針（ガイドライン）が改定される。そうなれば自衛隊は、北朝鮮や好戦的になった中国から米国向けに発射されたミサイルを迎撃したり、包囲されている同盟国の艦艇を支援したり、日本の商船が航行している海外水域で機雷を除去したりできるようになるだろう。 　日本は対等な立場で他の諸国と同盟関係を形成できるようになるだろう。東アジアの安全保障は、米国とこの地域の国との二国間同盟条約に依存している。中国が台頭し、米国防総省の予算が縮小しているため、これら同盟諸国が危機の際に協力する連合ネットワークを形成する必要がある。 　集団的自衛権は国際法の下で主権国家の権利として認められている。1990年代初頭に政界の有力者・小沢一郎氏が提唱したように、日本が「普通の国」になるための重要な要素だ。それはまた、日本の安全保障と繁栄が土台にしてきた第2次世界大戦後の民主的秩序の礎でもある。 　こうした正常化の主な障害になってきたのは、日本の戦時中の歴史をめぐる日本の一部政治家（それは時に安倍氏も含む）の不誠実な態度だった。韓国人「慰安婦」の奴隷化を謝罪した1993年の河野官房長官談話を見直そうとする保守政治家たちの試みは先週、韓国の怒りを招いた。このことは、普通の国を目指す日本の試みが、東アジアの潜在的敵対国だけでなく同盟国からも疑いの目で見られることをあらためて示している。狂信的なナショナリズム（国粋主義）に陥った戦前の教訓を学んだことを日本がはっきり態度に示すまで、こうした疑心は続くだろう。 　ただし、アジア諸国が今日警戒すべきナショナリズムは、日本ではなく中国にある。軍備拡張の結果、中国の軍事力は近隣諸国の大半をはるかにしのいでおり、米軍の高官たちが深く憂慮している。中国はこうした軍事力を使って、南シナ海のスカボロー礁をフィリピンから接収し、ベトナム沖の係争水域に石油掘削装置を配備し、さらには南シナ海で米海軍艦艇の航行を妨害した。 　中国が台頭するなか、日本はこの地域の同盟国に沿岸警備隊の艦艇を供与する程度のことしかできなかった。安倍氏の提案では、日本はもっと役立つ機材と訓練を提供できることになるだろう。日本、ベトナム、フィリピンの枢軸が強化されれば、東アジアのリバランス（再均衡）につながり、中国の侵略行為に対して互いに積極的に支援する非公式同盟が生まれるだろう。 　東アジア諸国が地域安全保障に対する日本の潜在的な貢献を高く評価し始めている。日本国民もこうした路線を賢明だと思うようになってきた。昨年11月、中国が尖閣諸島上空に防空識別圏を一方的に設定したことが1つのきっかけだ。台頭する侵略的な近隣国が口実と軍事力によって現状を変更するなか、平和主義者のままでいる利点を再考すべきだと確信した日本人も少なくなかった。 　平和主義的な公明党が集団的自衛権問題で妥協する姿勢を示していることも、こうした変化を反映している。安倍氏が今年中に集団的自衛権の行使容認を実現すれば、中国は軍国主義への回帰だとして日本にプロパガンダ的な非難を浴びせるのは間違いない。しかし、日本など東アジア諸国に安全保障上の懸念を生じさせた責任は、他ならぬ中国にあるのだ。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303319204579641400588941762

大戦中、激戦地となったフィリピン、日本の集団的自衛権行使を支持。WSJが報ず。 — 《アキノ比大統領、日本の集団的自衛権行使を支持―安倍首相と会談》 　フィリピンのアキノ大統領は24日、安倍晋三首相と会談し、首相が進めている集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに支持を表明した。日本とフィリピンはともに、東シナ海と南シナ海の広範な海域で領有権を主張する中国に対抗している。 　安倍首相が日本の軍事的役割の拡大を目指していることについて、アキノ大統領は地域の安定に貢献するとし、安全保障と経済の両面で2国間の戦略パートナーシップを深めると述べた。大統領は24日だけの日程で来日した。 　アキノ大統領は安倍首相との会談後の共同記者会見で「憲法解釈の一部を変更しようとする日本政府の計画には議論もある」と指摘。一方で、「特に集団的自衛権の分野では、日本政府が他国を支援する権限を持ち、支援を必要とする国のもとに駆けつけることができれば、善良な国に恩恵をもたらすことができると信じている」と述べた。 　集団的自衛権の行使容認については米国が歓迎の意を示しているほか、中国と領有権問題を抱える一部の東南アジア諸国も、日本と米国が安全保障関係を強化するのを受け入れているようだ。 　日本政府当局者によると、アキノ大統領は首脳会談で、フィリピンが領有権問題で国連の常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に中国を訴えている件についても取り上げたという。中国は仲裁裁判所から求められた陳述書の提出を拒否している。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303319204579643874274845930

朝日新聞とテレビ朝日が経営難に陥っており、中国からの資金で支えられている、と。その真偽は私には判断できませんが、朝日新聞よ、慰安婦その他の捏造を訂正し、謝罪せよ。そして報道機関になって下さい。 — 《赤峰和の「日本が、日本であるために」 特報　朝日新聞の危機と苦悩　（特別記事）》 （「集団的自衛権閣議決定の衝撃度　マスコミ編」からのつづき） 藤原　「朝日新聞の危機」という話は、にわかに信じがたいのですが、どういう情報なのでしょうか？ 赤峰　私も、これを伺ったときは余りにも衝撃的でしたのでショックを禁じ得ませんでした。 マスコミ業界の内部事情に精通してられる人からの衝撃発言をご覧ください。 ・朝日新聞社は経営難です。 ・本体の朝日新聞社はもとより、テレビ朝日も同様です。 ・莫大な人件費に苦しんでいます。 ・巨大化した本社組織を縮小すべきとの声もありますが、働く職員の権利主張が強く思うように改善策が取れずにいます。 ・日頃から大手企業を批判するなどして、労働者の権利を守る論調を繰り広げているので、内部矛盾が生じているようです。 ・この赤字新聞社を支えているものは、朝日に弱みを握られている銀行と、中国からの資金のようです。 ・しかし、それもそう長くは続きません。 ・累積赤字970億円、年間90億円、一日に換算すると2500万円の赤字を垂れ流しているからです。 ・これが、嘘と捏造で利敵行為をする朝日新聞社の「隠蔽しなければならない実態」です。 ・聖教新聞と印刷業務で提携している毎日新聞社も似たような財政状況です。 ・かつては良識の府とまで言われた朝日新聞社ですが、毎年5件ほど職員による軽犯罪も発生しているようです。 ・朝日新聞社は倫理観も大きく変化してきているようです。 ・低劣化している倫理観に基づいた昨今の記事がどのようなものかは、説明の必要はないと思います。 藤原　たしかにこれは由々しき事態ですね。企業の倒産は資金繰りがつかなくなったときに起こります。情報筋のお話をみると、朝日新聞への資金貸出先は大手銀行と中国だそうですが、これが断たれたときにはどうするのでしょうね。 赤峰　大手銀行の弱みとは、銀行内部の数々のスキャンダルを握っていても、「記事にしないから」との見返りの融資でしょうね。これって脅迫の一種ではないでしょうか？　 それと中国が資金源というのもよくわかりますね。朝日新聞の反日記事は中国や韓国の立場で書いていますから、当然その見返りがあるはずです。韓国マネーももらっているのでしょう。 藤原　でも、いくら弱みを握られている銀行といえども、朝日新聞の経営実態を知ったら、何かと理由をつけて融資しなくなるでしょう。 横井　中国も同じですよ。費用対効果を考えて、朝日新聞が反日プロパガンダに役立たないとわかれば資金を無駄に注入することはしなくなるでしょう。中国人のリアリズムは徹底していますからね。 赤峰　それで、朝日新聞も中国からの資金をたたれないように、反日プロパガンダをやっているわけですね。中国の顔色をうかがいながら、異常とも思える反日キャンペーンを張っているわけがわかりましたよ。 朝日新聞と中国との関係は、1966年の日本のマスコミ追放以降の朝日新聞だけが中国に居残ったことがきっかけとなったのでしょうね。そして、江沢民氏が国家主席になった時代に相当親密な関係になったのでしょう。朝日は、中国が問題を起こしても、必ず中国を擁護する立場を取りますからね。 横井　しかし、もし今回、中国にとって日本侵略にもっとも邪魔になる「集団的自衛権行使」について、また朝日新聞の誘導が失敗すれば、中国としても朝日をもはや用なしとみなすかもしれませんよ。朝日新聞は第二次安倍政権成立以来、連戦連敗していますからね。 安倍総理の靖国神社参拝批判も空振りした、特定秘密保護法ができたおかげで中国は日本の機密情報が手に入らなくなった、アベノミクス批判も失敗、慰安婦問題も検証されてしまった、その上に、集団的自衛権まで阻止できなかったのなら、「何のために莫大な工作資金を投入したのか」と怒り始めるかもしれませんよ。 藤原　それで、今回の朝日新聞はいままで以上に必死なんですね。新聞社としての存亡がかかっている。現在は、閣議決定で法案審議まではいっていないから、何が何でも集団的自衛権関連法案の成立は阻止したいわけですね。 赤峰　そういうわけなんですね。特定秘密保護法成立のときよりも朝日新聞の必死さが紙面ににじみ出ています。キャンペーンの度合いが違いすぎるように思うんですよ。記事を見ていましても「反対派の抗議行動」を強く打ち出しつつ、新聞読者を扇動しています。 横井　その可能性は十分ありますね。ここで失敗したら朝日新聞にはあとがない。中国からの資金が断たれたら、最後の望みの綱は、スキャンダル隠蔽で恩を売って引き出した無担保融資しかないわけです。しかし、それは、ある面では社会正義とは真逆の不正行為なので、それが露見すれば、新聞社としての信用性を失うことになるでしょうね。 藤原　まさに、ジャーナリズムとしては最もしてはならない「禁断の領域」に手を突っ込んでしまったということなのですね。それで、横井さん、失敗ばかりしている朝日新聞を中国は見限ると予測しますか？ 横井　おそらく見限ると思います。40年近くにわたって資金的援助をした朝日新聞が何も成果を上げられないのなら、朝日新聞を捨てるでしょう。いつまでも、温情を与えるという発想は中国にはありません。費用に見合っただけの働きを要求します。 集団的自衛権の動きを阻止できるのか、それを中国は、朝日新聞と各エージェントに対して厳しく要求していると思います。 藤原　それを考えると、朝日新聞にとっては、最大の危機が到来するということになりますね。 http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/e61cb28bd5fd26289beb44c281cbc941

中朝関係が悪化している中、中国の「石油制裁」で北朝鮮が石油が枯渇している、という見方には一定の信憑性があります。日朝交渉も強い姿勢で臨んで良いと考えます。 — 《中国の「石油制裁」で北朝鮮軍は燃料が枯渇　「訓練時も車を使えず」》 　中国が5カ月にわたって北朝鮮に対する「石油制裁」を続ける中、北朝鮮軍が油類の枯渇により非常事態に直面していることが分かった。北朝鮮の事情に詳しい消息筋は1日「北朝鮮軍では（燃料用の）油がなくなり、訓練の時も車両を使えず、連隊長クラスの指揮官も車を使わずに通勤している。備蓄していた石油すら底を突き、油の確保に総力を挙げている」と伝えた。 　この消息筋は「連隊長クラスが車を使わず自転車で通勤するようになり、運転手たちは連隊長の家で雑用をしていると聞いた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が関心を持っていることから最優先で石油の供給を受けている水産業界も、運航できない船が多い」と伝えた。石油の密売で稼いでいた北朝鮮軍の幹部も、最近では売り物の石油がないため「金脈」が尽きているという。 　最近中国にやって来た北朝鮮軍の関係者は、韓国の非政府組織（NGO）の関係者に「石油を援助してほしい」と頼んだという。 　北朝鮮軍が大量の石油の供給を受けたのは、昨年3月に行われた総合演習が最後だと伝えられている。北朝鮮軍上層部は、金正恩第1書記が最高司令官に就任してから初めて行われる大規模演習のために、戦時物資倉庫を開放して石油や食料を大量に供給した。 　このため、昨年の北朝鮮空軍の飛行出撃回数は1日600回以上となり、例年に比べ大幅に増加した。 　しかし今年に入ると石油不足が深刻になり、北朝鮮軍の訓練回数は、昨年に比べ目に見えて減ったという。北朝鮮軍の石油不足は、今年になって中国が北朝鮮向けの原油輸出を大幅に減らしたことと関係がある、とみられている。 　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）北京貿易館が今年5月26日、中国海関（税関）総署の朝・中貿易統計資料を分析したところ「5月の中国の対北原油輸出量は、1－4月と同じくゼロ」だったことが分かった。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/02/2014070201532.html

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