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これは明確です。米調査。「安倍首相を評価」－越65％、日58％、馬57％、孟56％、比55％、米49％。中、韓は15％、5％w。「中国は脅威」－越74％、日68％、比58％。「中国と武力衝突」－比93％、日85％、越84％、韓83％！、印72％、米67％。中62％。国民よ、目覚めよ。 — 《安倍外交、東南アジアで高い評価　日越比に強い対中脅威認識　米調査》 2014.7.15 09:17 ［外交］ 　東南アジア諸国、とりわけ中国と対立するフィリピン、ベトナムが日本と安倍晋三首相の外交政策を高く評価する一方、中国と周辺国との領有権争いは武力衝突に発展すると懸念していることが、１４日に発表された米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査結果で明らかになった。 　安倍首相に対する評価は（１）ベトナム６５％（２）日本５８％（３）マレーシア５７％（４）バングラデシュ５６％（５）フィリピン５５％－などで、米国でも４９％。対照的に中国、韓国は、それぞれ１５％、５％と批判的だった。 　一方、中国に対する脅威認識はベトナム（７４％）、日本（６８％）、フィリピン（５８％）などで高い。 　また、中国との領有権争いが武力衝突に発展すると懸念している国は、（１）フィリピン９３％（２）日本８５％（３）ベトナム８４％（４）韓国８３％（５）インド７２％－の順で、米国は６７％、中国でも６２％だった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/asi14071509170001-n1.htm

米桑港に中国国外で初めて「抗日記念館」計画。中国系が来秋開設、新たな反日拠点に。捏造「日本軍の残虐行為」展示館となります。中国共産党独裁政権の侵略主義を打倒しなければ、この反日工作が止まる事はありません。戦わねば、滅びます。 — 《米に「抗日記念館」計画　中国系が来秋開設　サンフランシスコ、新たな反日拠点に》 2014.7.15 08:18 （1/2ページ）［歴史認識］ 　日中戦争での対日抗戦を顕彰する「海外抗日戦争記念館」が、華僑系住民の多い米サンフランシスコ市内で、戦後７０年となる来年９月に開設される計画が明らかになった。在米の著名な中国系女性実業家が準備を進めている。旧日本軍の残虐行為を印象づけることで、米国での新たな反日宣伝の拠点になることが懸念される。 　中国メディアによると、中国国外で、日中戦争に特化した施設が本格的に設置されるのは初めて。 　記念館の設置計画は、今月７日の記者会見で、カリフォルニア州在住の実業家、ローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が発表した。全米最大の規模を持つサンフランシスコ市のチャイナタウンで、低層ビルを改装し、公開される。 　施設の設置目的について、ファン氏は「記念館では戦時中の日本軍の残虐行為を示す歴史的な写真と記録などを展示する」と説明した。 　記念館の英文名称には「パシフィックウオー・メモリアルホール（太平洋戦争記念館）」との表記が盛り込まれた。 　ファン氏は「（中国が）米国の友人とともに戦った」として、日米開戦後の歴史を重ねることで、米国社会へ中国の歴史認識の浸透を図る意向を示した。 　華僑を含む世界の中国人に「１人１ドル（約１０１円）」の寄付が呼びかけられており、寄付のためのホームページでは、１４日正午現在、約６万５千ドルが集まっている。設置予算は約２００万ドルという。 　ファン氏は中国本土の出身。国共内戦により台湾に逃れた外省人であり、１９６０年に米国に移住した。老舗地元紙「サンフランシスコ・エグザミナー」の買収で有名となる一方、米中の有名大学への多額の寄付でも知られている。 　記者会見は、日中が全面戦争に陥った盧溝橋事件（３７年７月７日）の７７年目に合わせて行われた。会見に同席した中国の袁南生・駐サンフランシスコ総領事は、「世界のファシストとの戦争で被害国人民が受けた災難を銘記すべきだ」とあいさつした。 　会見には、カリフォルニア州を拠点に反日宣伝を行う華僑系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」のリーダー、イグナシアス・ディン（丁元）氏や、戦時下の中国で活動した米航空隊「フライング・タイガー」の関係者も出席した。 ◇ 【用語解説】抗日記念館 　戦後４０年の１９８５年に南京大虐殺記念館（南京）が建てられたのを皮切りに、中国各地で抗日記念館がつくられるようになった。中国人民抗日戦争記念館（８７年、北京）や、九一八記念館（９１年、瀋陽）などが有名。江沢民政権が展開した反日教育の一環といわれている。報道によると、抗日戦争記念館、博物館は中国全土で約１３０カ所。新たな大型施設も建設中という。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/amr14071508180001-n1.htm

国際社会の一員へ。—《シャンゼリゼに日の丸　自衛官、仏軍事パレードに》 　フランス革命記念日の１４日、パリのシャンゼリゼ通りで恒例の軍事パレードが行われた。今年は第１次世界大戦開戦から１００年に当たることから当時参戦した国などが招待され、日本の自衛官３人が日の丸を掲げて行進した。 　日本の防衛省によると、同パレードへの自衛隊の参加は国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の一員として行進した２００８年以来２度目。自衛隊単独で海外の軍事パレードに参加するのは初めて。安倍晋三政権が掲げる積極的平和主義のアピールにつなげる狙いがある。 　自衛官は陸上自衛隊中央即応集団の３人。フランス軍代表を先頭に他の約８０カ国の兵士らと共に国旗を掲げて行進。終着地点のコンコルド広場に整列しオランド大統領らに敬礼した。 　旗手の三戸信幸１等陸尉は「足の長さなど体格が違う各国軍兵士と歩調を合わせるのが大変」と苦笑い。「日仏交流の深化と世界平和に貢献していきたい」と話した。http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2014/07/14jsd/

フィリピンのアキノ大統領が、日本の集団的自衛権行使容認に歓迎を表明した際、産経、読売、毎日、日経は、翌日朝刊で報じたが、朝日、東京は報じなかった。重要な出来事でも「社論」に都合が悪いと報じない。これは「公正な報道」ではなく「情報操作」です。 — 《【集団的自衛権　第４部　閣議決定（上）】 解釈変更を「暴挙」と報じる朝日・東京　感情論、見透かされる扇動》 　安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意的な報道ぶりだった。２日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。 　「この暴挙を超えて」（朝日）「９条破棄に等しい暴挙」（東京） 　この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。 　だが、憲法９条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。 　例えば、吉田茂首相（当時）は昭和２１年６月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、２９年７月に自衛隊が創設され、同年１２月には大村清一防衛庁長官（同）が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」と述べ、政府解釈を大きく転換した。もちろん、別に憲法は改正されていない。 　両紙は昨年１２月、特定秘密保護法が成立した際の社説でも「憲法を骨抜きにする愚挙」（朝日）「民主主義を取り戻せ」（東京）と厳しい論調で政権を非難していた。 　とはいえ、こうした国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされているのではないか。 　朝日は第１次安倍内閣時代の平成１８年１２月に、改正教育基本法と防衛庁「省」昇格法が成立したときの社説「『戦後』がまた変わった」ではこう記した。 　「長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか」「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」 　東京もこのときの社説「行く先は未来か過去か」で朝日とそっくりな論調でこう訴えていた。 　「悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい」 　まるで教育基本法改正で日本が暗黒社会に向かうか、戦前に回帰するかのような書きぶりだが、現実は当然のことながらそうはならなかった。そして同様の根拠の薄い感情論を、特定秘密保護法のときも今回の集団的自衛権をめぐっても繰り返しているのだ。 　集団的自衛権に関しては、両紙はこんな手法も駆使している。先月２４日、安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が会談した際のことだ。アキノ氏は共同記者会見で、日本の憲法解釈の見直し方針についてこう歓迎の意向を表明した。 　「日本政府が能力を持って他者を救援することになることは必ずやメリットのあることだ。特に集団的自衛権という分野においてはそうではないか」 　「それに対して警戒の念を抱くことは、私どもは全く思っていない」 　産経新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞は翌２５日付朝刊で、アキノ氏の行使容認支持について濃淡はあっても報じている。 　ところが、朝日は「安全保障面で日比両国の連携を強化していくことで一致」とは書いたものの、アキノ氏の行使容認支持については触れていない。東京には日比首脳会談の記事自体が見当たらなかった。社論に都合が悪いので省いたとみられても仕方あるまい。 　「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」 　今回の閣議決定を受け、ある外務省幹部はこう指摘した。主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。 （阿比留瑠比） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140703/plc14070307560006-n1.htm

イスラム教で豚は禁忌です。食品はおろか豚皮の靴さえ。近隣の東南アジアでも、インドネシア、マレーシア等、２億５千万人がムスリムです。インドネシアで、日本製のお菓子に豚エキスが含まれ騒動となりました。良き隣人ですが、移民を受け入れれば国内でこの問題が日常化します。 — 《ブルボン｢プチ｣が巻き込まれたハラル騒動 　"豚エキス使用"がインドネシアで大炎上》 5月の中頃、ブルボン「プチ」シリーズのコンソメ味ポテトチップスが回収に追い込まれ、あわや不買運動に発展する寸前となった。ただし、場所はイスラム教徒が9割弱を占める、インドネシアでのことだ。 ことの経緯はこうだ。東京の大学に留学していた女性が、インドネシアで最大のコンビニチェーン、インドマレットに買い物に行ったことに端を発する。漢字が読める彼女は、そこで販売されていた「プチポテト コンソメ味」の裏側をみて衝撃を受ける。なんと「豚エキス」が含まれていたのだ。そこで早速、彼女はフェイスブックで同胞のムスリム（イスラム教徒）に警告を発した。 これを現地のオンラインニュースサイトなどが取り上げたため、騒動は燎原の火のように広まった。その過程で、「ブルボンが販売していたビスケットの原料に豚由来のものが含まれていたことが発覚」など、ややセンセーショナルな伝え方をされたことも油を注ぐ結果となった。 ■ 女子大生が訴えたかったこと だが、フェイスブックで警告を発した彼女が最大の焦点としていたのは、実は「プチポテト コンソメ味」に豚エキスが入っていたことではない。インドマレットが「プチポテト」を非ハラル商品の棚に置かず、ハラル商品の棚に置いていたことだった。 「ハラル」とはアラビア語で「合法の」「許された」と言う意味を指し、イスラム教の戒律にしたがって作られたものを指す。非ハラルなものは「ハラム」と呼ばれ忌避される。中でも豚は、ハラムの最たるものとされている。 インドネシアをはじめとした東南アジアのイスラム圏では、ムスリムではない国民も多いため、ハラル食品以外の流通も許されている。だが、販売する際は、ハラル食品と非ハラル食品で棚をきっちりとわけ、たとえ袋に入っていようとも、混じり合わないようにしなければならないと、法律＝戒律で決まっているのだ。 ■ なぜ問題が起きたのか ブルボンは2011年から「プチポテト」シリーズを日本の輸出代理店を通じ、インドネシアの輸入代理店、CV.ローマに販売している。その輸入代理店が、インドマレットを運営するインドマルコ・プリスマタマに商品を卸していた。 CV.ローマは北スマトラ州を地盤とし、日本食品を中心に輸入販売を行っている代理店だ。日本食の輸入に関しては10年以上の実績があるという。一方のインドマレットは、総店舗数8900強を誇るインドネシア最大のコンビニチェーンで、2014年中には1万店を超えるといわれる。 そもそも「プチポテト」裏側の原材料表示には、しっかりと「チキンシーズニング（乳・卵・小麦・豚肉を含む）」と記載されている。にもかかわらず、インドネシア語での原材料表示が貼り付けられていなかった。今回の事件はCV.ローマ、インドマレットの失策である可能性が濃厚だ。 実際、インドネシア消費者協会（YLKI）によれば、貿易省の規則でハラル商品はインドネシア語による原材料表記が必要で、今回の件は流通の問題という意見を表明している。 ブルボンによれば、日本国内で製品の規格を見直し、豚肉を含む原材料に変えたとき、CV.ローマにうまく伝わっていない「伝達ミス」が生じたという。インドネシアのニュースサイトは、CV.ローマがブルボンとは「豚肉を含まない製品を提供してもらう約束だった」と主張していると報じているが、ブルボン側はそんな契約はないとし、意見が真っ向から対立している。 5月末でプチポテトを取り扱っていた約30のインドマレットの店舗から、商品はすべて回収された。ブルボンは今のところ、現地の消費者からも問い合わせなどはない、と言う。だが現地報道では、イスラム圏で最も忌むべき豚由来の原材料が入ったお菓子を食べさせられたために、不買運動につながりかねないと問題視されている。 別の記事によれば、現地メディアの記者が今回の回収騒ぎについて、新潟のブルボン本社に電話で問い合わせたところ、本社はこの騒ぎをよく把握していなかったと報じた。実際には、ブルボンが日本の輸出代理店から連絡を受けたのがほぼ同時であり、事態がよく解明されていなかったことも事実だろう。 10数年前には同じインドネシアで、味の素が豚由来の酵素を使用したとして、大きな事件となった。この時も、本社が事態の解明に乗り出す前に、逮捕者を出すまでに至った。騒動が大きくなった背景に、「世俗化を嫌うイスラム保守派の反発が予想以上に強かった」というものがあった。また、消費者連盟も「イスラム基準を満たした食品と偽って、消費者を欺いた」と抗議をした影響も大きい。 今回は早いうちにYLKIなどが「流通の問題」との見解を表明しているので、味の素事件のようにはならず早晩、事態は収束に向かいそうだ。だが、仮にCV.ローマやインドマレットの失策だとしても、一般消費者の記憶にいちばん鮮明に残るのは、“ブルボンという会社のプチポテト”が禁を犯したということだ。 日本人は食品の品質に関しては世界一厳しいなどといわれる。だが、ムスリム市場には単に品質だけの問題ではなく、信仰上の約束という難事が加わる。 ■ 豚皮の使用も訴訟に発展 これはシンガポールでの出来事だが、つい6月にも、あるムスリムが半年間、毎日履いていた靴をある理由で、全額払い戻しするよう訴えた。その理由とは、靴の裏当てに“豚皮”が使用されており、店側がその真実を隠して販売したからだという。その靴は彼女の足にぴったりで、履き心地も非常に快適だったにもかかわらずだ。 日本人の感覚からすれば、何も問題のない商品を半年間使用したあげく、払い戻しさせるのはクレーマーとも取れる。結局、半年間は使用していたので払い戻しは半額となったようだが、彼女の言い分は認められている。イスラム圏では、ことほどさように豚に関するタブーは罪深いのだ。 これまで日本人はイスラム圏やムスリムについて、それほど深く学ばないままきた。ムスリムにとって、信仰とは生活そのものであるという。これからムスリムを国内に迎えるに当たっても、さらなる理解を深めなければ、同じようなトラブルは今後も続発する可能性が高い。 http://toyokeizai.net/articles/-/42496