カテゴリ：facebooklog

当たり前です。民族が異なる他国なのですから。加えて、つい先日まで特定秘密保護法も無かった情報音痴国。機密情報を教えられる訳がない。自国に必要な情報は自国で努力して収集する。国際水準の情報機関が必要です。 — 《米国収集の機密情報　日本除くアングロサクソン5か国で共有》 　安倍晋三首相は日米同盟強化に熱心だが、現実の同盟は、機密情報についていえばアメリカが一方的に情報を吸い上げるばかりになっている。同盟の真実の姿について、作家の落合信彦氏が解説する。 　＊　＊　＊ 　アメリカは、日本から都合のいい情報だけを吸い上げてきた。アメリカは日本の政治状況に関する情報などに興味はない。アメリカの国益に関わる経済・貿易情報に特化して盗んできたのだ。 　たとえば橋本龍太郎が通産大臣（現在の経産大臣）時代の日米自動車交渉の際には、NSA（国家安全保障局）が橋本の会話を盗聴していたことが問題になったが、実はこのときアメリカのもう一つの諜報機関、CIAは日本の自動車メーカーの末端社員から交渉に関する詳細な情報を得ていたという。 　そのアメリカでは昨年来、NSAとCIAのエージェントだったというエドワード・スノーデンによる機密漏洩事件が世間を騒がせている。彼が暴露した内容は、私にとっては何をいまさらという話ばかりだが、インテリジェンスに疎くなった今のアメリカ人には驚きだったようだ。 　スノーデンは、NSAやCIAによる通信・衛星情報の傍受・盗聴の実態を暴露したが、そうして集められた膨大な情報は、アメリカをはじめとする特定の国々の間でだけ共有されていることも、同時に明らかにした。 　それが「ファイブ・アイズ」と呼ばれる、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国である。お気づきの通り、すべて英語圏の、基本的にはアングロサクソンの国ばかりだ。アメリカにしても、多様な人種で構成されていると言いながら、いまなお上層部はアングロサクソンで占められている。 　アメリカが収集した機密情報は、この5か国の間でだけ共有されていた。つまり、同盟国であるはずの日本は、完全に除外されているのだ。 　スノーデンは、日本の三沢基地でエージェントとしての訓練を受けており、彼が暴露した機密のなかには、日本の貿易情報を、アメリカが通信傍受しているという内容も含まれていた。日本はアメリカから何の情報も与えられず、ただ一方的に吸い上げられていた。 　日本とアメリカの間に、情報をめぐる日米同盟は存在しないということだ。 ※SAPIO2014年8月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140715_265350.html

去る6月2日、《オランダのチームが100％の精度で量子テレポーテーションに成功!!》との記事を紹介しましたが、今般、東京大学大学院工学系研究科が「完全な量子テレポーテーションに成功。実証は世界で初めて」と発表。両者の関係性は私には分かりません ＾＾; — 《完全な量子テレポーテーションに成功》 東京大学大学院工学系研究科は、完全な光量子ビットの量子テレポーテーションに成功したと発表した。同研究科教授の古澤明氏らによる成果で、古澤氏は「完全な量子テレポーテーションの実証は、世界で初めて」としている。 http://eetimes.jp/ee/articles/1407/15/news040.html （関連） 《【SFの世界到来】オランダのチームが100％の精度で量子テレポーテーションに成功!!》 http://goo.gl/WbctCt http://irorio.jp/sakiyama/20140601/139456/

韓国経済停滞、金融弱体化。もう理不尽で高圧的で敵意に満ちた対日姿勢を改め、竹島を返還し、慰安婦像を撤去し、歴史の捏造をやめ、天皇を日王と歪めず、日本海の呼称に戻し、旭日旗を侮辱せず、日の丸や日本の首相の写真を燃やさず、犬や雉を殺さないと良いのですが。 — 《韓国の銀行、収益力は世界最下位レベル　国民の暮らし「民生指数」歴代最低》 　韓国経済に「最低」の烙印が押された。国内銀行の収益力が「凄惨」「世界の最下位レベル」に低迷と報じられ、景気悪化を受けて不良債権の発生リスクも高まっている。朴槿恵（パク・クネ）大統領の反日姿勢や経済無策も響いて、国民の暮らし向きを示す「民生指数」も歴代最低を更新しており、金融危機を引き金に経済崩壊に発展する危険性をはらんでいる。 　「国内銀行凄惨な成績　収益が世界最下位レベル」と題する記事を掲載したのは、朝鮮日報系のサイト「朝鮮ビズ」。英国の金融専門誌による「世界の１０００大銀行」を分析したところ、韓国の銀行の総資産利益率（ＲＯＡ）が平均０・３８％と、世界の平均１・２８％の３分の１程度にすぎず、１０００大銀行に名を連ねた９４カ国のうち８３位。カザフスタンやバングラデシュも下回る「世界最下位水準」だったという。 　韓国にはＲＯＡが１％を超える銀行がゼロで、従業員の高賃金などが収益性を低下させているとも報じた。 　また、聯合ニュースは、新韓金融、ウリ金融、ハナ金融、ＫＢ金融の４大グループの今年上半期の売上高が１０～２０％も急減し、下半期の業績も不透明だと報じている。 　韓国では住宅ローンなど家計の負債は１０００兆ウォン（約１００兆円）を突破し、過去最悪を更新し続けており、銀行が個人向け取引を収益源とするのは極めてリスクが高い。 　財閥と呼ばれる大企業グループも、為替のウォン高や内需の低迷を背景に業績不振に見舞われている。サムスン電子が３四半期連続で減益となったのを筆頭に、現代自動車や起亜自動車、ポスコ、ＬＧディスプレー、現代重工業などが４～６月期に営業減益となる見込みだ。負債比率が高く、銀行団や金融当局が警戒する「危ない財閥」も増えている。 　個人や大企業向けの融資に頼れない銀行は、中小企業向け融資を急増させているというのだが、『韓国経済がけっぷち』（アイバス出版）の著者で元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は「韓国経済は財閥系大企業による寡占状態で、日本のように独自の技術力を持つ中小企業は少ない。銀行が中小企業向け融資を増やしても不良債権化してしまう懸念がある」と語る。 　「韓国の銀行は日本のメガバンクと比べても圧倒的に規模が小さいというのが致命的な問題」（国内金融系シンクタンク）との指摘もある。 　金融の弱体化と国民経済の悪化は表裏一体だ。韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測を、これまでの４・０％から３・８％に下方修正した。 　李氏は、４月に起きた旅客船セウォル号沈没事故に伴う追悼ムードで消費が落ち込んだためと説明しているが、事故はあくまでも要因の一つにすぎない。 　朴大統領のシンクタンクを務めていたことでも知られる「国家未来研究院」は、朴政権発足後に、国民の暮らし向きを数値化した「民生指数」が一段と悪化し、今年第１四半期（１～３月）の時点で９８・５と、２００３年の集計開始後、最悪の数字を更新したことを明らかにした。セウォル号の事故の前に指標は落ち込んでいるのだ。 　消費支出などの負担が増大したことが悪化の要因で、朴政権発足後、基準となる１００を下回って悪化を続けている。 　経済無策が批判された２００３～０８年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の平均１０１・１、０８～１３年の李明博（イ・ミョンバク）政権時の平均１００・５より低く、０８年のリーマン・ショック直後の９９・６すら大きく下回る「最低」の水準だ。政権発足当初、高らかにうたいあげていた「クネノミクス」「創造経済」といったフレーズはすっかり聞かれなくなった。 　前出の勝又氏はこう断言する。 　「韓国経済の衰退は目前に来ている。朴大統領は、後世の歴史家から、“韓国衰退の端緒をつくった最高責任者”として糾弾されるに違いない。『反日』で自らの失政をごまかす手法は、歴史の批判に耐えられない」 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140714/frn1407141820007-n1.htm

沖縄の偏向地方紙「沖縄タイムス」、噴飯物の「元自衛官インタビュー」。「自衛隊はこれまで相手を捕獲するのが基本だったが、安倍政権になってから人を標的とする訓練が始まった」。「新聞」の内容がこのレベルで、それが疑問なく読まれるという事にゾッとします。 — 《沖縄タイムスのおかしな「元自衛官」インタビュー記事》 集団的自衛権の行使容認が閣議決定されてから2週間が経とうとしていますが、集団的自衛権を巡る報道は未だ冷める気配がありません。 そんな中、沖縄タイムスの元自衛官へのインタビュー記事、「集団的自衛権で辞職　元自衛官インタビュー」がTwitter上で話題になっているのを見かけました。さてどうしたと記事本文に目を通すと、記事のあまりの荒唐無稽さに驚きました。本当に実在する自衛官にインタビューされたのでしょうか。詳しく見て行きましょう。 この記事は7月14日付けで沖縄タイムスの公式サイトに掲載されました。記事は集団的自衛権の行使容認により、自衛隊が「軍隊」となることを危惧して、3月に退職した元自衛官へ集団的自衛権についての考えをインタビューしたものです。 ” 命は惜しい―。政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約２週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自衛隊が「軍隊」化することを危惧し、３月に辞職した２０代の元自衛官に、集団的自衛権について、どう考えているのか、聞きました。” この冒頭は分かります。自衛隊は日本でも最大級の組織で、様々な考えを持った人が勤務しています。個人の信条として、軍隊化を忌避する人がいても不思議ではありません。しかし、個人の信条はともかく、自衛隊での経験を話しだすと、途端に疑問符が付きます。 ” 安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません。” この元自衛官が自衛隊のどの部署にいたのか、この記事では明らかではありませんが、人を標的としないで、捕獲する事を基本とする軍隊（ここでは敢えてそう書きます）とは一体何でしょうか。銃ならまだしも、ずっと以前から行われていた戦車砲やミサイルを撃つと言った訓練が、捕獲を前提にしている訳がありません。本当にこの元自衛官の言っている事が本当なら、むしろ以前の方が問題だと言わざるを得ません。爆弾落としてから相手を捕獲に行くと、真面目に言う組織があったらあまりに悪趣味だと思います。 他にもこの元「自衛官」の発言におかしな所は多々ありますが、沖縄タイムスがインタビューを恣意的に使っている節があります。集団的自衛権行使容認の閣議決定は7月に行われました。しかし、記事中にはこうあります。 ” ―なぜ自衛官を辞めたんですか。” ” 今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。” この自衛官は今年の3月に辞めたにも関わらず、記事タイトルは「集団的自衛権で辞職」になっており、辞職理由に集団的自衛権の行使容認を紐付けるには時間的に無理です。集団的自衛権行使容認の動きを懸念して辞職したならば、3月辞職でも分かりますが、「なぜ自衛官を辞めたんですか」の質問の後に、「今回の集団的自衛権容認の閣議決定で～」と返すのはあまりに不自然です。元「自衛官」の素性が怪しいか、記者がインタビューを相当曲解をしたと解釈するのが妥当でしょう。 集団的自衛権行使容認を懸念するのも分かりますし、安倍内閣を批判するのもいいでしょう。ただ、目的の為に手段を選ばない報道をするのはどうなんでしょうか。 http://blogos.com/article/90504/ （関連） 《集団的自衛権で辞職　元自衛官インタビュー／沖縄タイムス》 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=76498

集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、４７都道府県議会と２０政令市議会のうち、３８議会が「反対・慎重」意見書案を否決、政府を支持。「反対」可決は１、「慎重」可決は４議会のみ。１８議会が早期改憲要求。NHK、毎日は可決のみ報じ、否決を報じず。—《閣議決定、地方の「支持」鮮明　「反対・慎重」意見書案３８議会が否決　可決５を圧倒　早期改憲要求１７》 　集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定に対し、４７都道府県議会と２０政令市議会のうち、今年に入って３８議会が閣議決定に反対・慎重な対応を求める意見書案や請願を否決、不採択としていたことが１４日、分かった。意見書の可決は５議会にとどまり、半数以上の議会で政府への支持が表明された格好だ。早期の憲法改正を求める意見書も１８議会で可決された。 　各地方議会のホームページの議事録などを基に今年に入ってから今月１４日までの採択状況を調べた。その結果、行使容認の閣議決定に関し、反対・慎重な対応を求める意見書案を否決したのは２５議会。同様の意見書案の採択を求める請願・陳情を不採択や不了承としたのは１３議会だった。 　意見書案の大半は共産党議員らが提出しており、自民党議員らの反対で否決となったケースが多い。福島県議会は行使容認反対の意見書案を否決した一方、行使容認を支持した上で「国民への十分な説明」を求める意見書を可決。北海道議会は３月に続き７月も反対の意見書案を否決している。札幌市議会は昨年１２月には反対の意見書を可決したが、今年５月は否決とした。 　逆に、明確に行使容認反対の意見書を可決したのは岩手県議会のみで、長野、岐阜、沖縄の３県議会と新潟市議会は慎重な対応を求める内容だった。岐阜県議会では自民党議員が提案者となって可決された。 　一方、憲法改正の早期実現を求める意見書を可決したのは１８議会に上った。日本を取り巻く安全保障環境の変化などに対応した新しい憲法を求める内容で、提案されながら否決したのは堺市議会のみだった。 　集団的自衛権の行使容認に反対・慎重な地方議会については、一部のメディアが今月１日の閣議決定前に盛んに取り上げ、「地方議会で異論相次ぐ」（６月３０日放送のＮＨＫニュース）、「地方黙っていない」（毎日新聞６月２８日付朝刊）と報じていた。ただ否決した議会の数には触れていなかった。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140715/lcl14071508080001-n1.htm