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「新素材は１気圧程度で水素を蓄え、１回の充填でガソリン車並みの400キロメートルを走る燃料電池車の開発につながる」。燃料電池車の経済性が飛躍的に高まる事を期待します。 — 《京大、金属微粒子に水素貯蔵２倍の技術開発》 　京都大学　北川宏教授らは金属微粒子の中に従来の２倍の水素を蓄える技術を開発した。燃料電池自動車のタンクに使えば、爆発事故などのリスクがある高圧容器を使わずに済む。企業と協力して実用化する。 　貴金属のパラジウムの微粒子の表面に、有機物と金属からなる多孔性金属錯体（ＭＯＦ）と呼ぶ材料を付けた。気体の水素に触れると、単体の微粒子に比べて２倍の水素を取り込んだ。ＭＯＦが水素を濃縮し、微粒子表面での反応を促したと考えている。 　パラジウムは重くて価格が高い。今後はニッケルなど軽くて安い金属にＭＯＦを付けて性能を確かめる。 　燃料電池車は水素を数百気圧で高圧容器に蓄える手法が一般的。新素材は１気圧程度で水素を蓄え、１回の充填でガソリン車並みの400キロメートルを走る燃料電池車の開発につながる。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG11005_U4A710C1TJM000/

漸く日本政府が、慰安婦問題についてまともな発信を始めました。繰り返し繰り返しあらゆる場で表明し、明確に反論し、是正していかなければなりません。 — 《「『性奴隷』は不適切な表現だ」　日本政府代表、国連で表明》 　１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは極めて珍しいという。 　日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。 　「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。 　今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に関し事実誤認に基づく記載が見受けられるため、適宜申入れを行ってきている」として、０６年に国連に日本政府の見解を出したことを明らかにした。 　自由権規約委員会は、表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などの規定を締約した国々が、規定内容をどのように保障しているかを定期的に審査し、勧告を盛り込んだ最終見解をまとめる条約機関。国連総会の下部組織である人権理事会とは直接関係しない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/erp14071611570002-n1.htm

中国が、越南と衝突していた南シナ海パラセル諸島の掘削施設を撤収。予定より１月早い撤収は、越南の毅然とした対応と国際社会の圧力によるものです。南シナ海全域の領有を主張し続ける中国の侵略主義に、断固反対し続けなければなりません。—《中国、南シナ海パラセル諸島の掘削施設を撤収　米との対立回避狙いか／産経》 　中国外務省の洪磊報道官は１６日、中国の大手国有企業、中国海洋石油のグループ会社が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で行っていた掘削活動を１５日に完了したと発表した。 　ベトナム沿岸警備隊のゴ・ゴック・トゥー副司令官も１６日、掘削施設が撤収され、中国の海南島方面に移動していると確認した。 　中国国営新華社通信は、掘削施設が今後、海南陵水計画と呼ばれる作業に使われる予定と伝えた。陵水は海南島の沿岸部に位置する場所とみられ、他の国が領有権を主張する場所ではない可能性が高い。 　中国側は当初、パラセルでの掘削活動を８月中旬まで継続する意向を示していた。中国の国際問題専門家によれば、米上院本会議が１０日、東シナ海と南シナ海における中国拡張主義を非難する決議を採択したことを受け、米国との本格的な対立を避けたい中国が態度を軟化させ、作業終了を前倒しした可能性がある。 　中国側は５月２日、中越がともに自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）だと主張している海域で一方的に掘削作業を開始。ベトナム側も公船を派遣し、中国船と衝突を繰り返していた。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071611510004-n1.htm— 《中国、南シナ海の掘削装置撤収　ベトナム警戒継続／日経》 　中国政府は16日、５月に南シナ海の西沙（パラセル）諸島の周辺海域で設置を強行した石油掘削装置（リグ）による資源探査活動を15日までに終えたと明らかにした。猛反発していたベトナムとの緊張関係はいったん緩和する見通しだが、中国は南シナ海のほぼ全域の主権を主張する強硬姿勢を崩したわけではない。 　中国側はすでに掘削装置を撤収し、ベトナムが主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に移したようだ。掘削作業にあたった中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は、中国領海内の海南省沖に向けて移動中とした。 　中国当局は15日、拘束していた13人のベトナム人漁民も解放した。６月下旬と７月初旬にベトナム近海で操業中だった漁船２隻を拿捕（だほ）し、乗員を拘束していた。 　一方で、中国外務省は16日に発表した談話で「西沙諸島は中国の争う余地のない固有の領土だ」と主張。「ベトナム側が中国企業の活動を道理なく妨害したことに断固反対する」とし、周辺海域でのベトナム船による抗議活動を批判した。 　中国側は当初、掘削装置による作業は８月半ばまで続くとしていた。ただ８月10日にはミャンマーで、南シナ海問題などを議題とする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）が開かれる。中国が同問題を巡って批判の集中砲火を避けるため、掘削作業終了をＡＲＦ開催前に早め、摩擦の緩和を狙ったとの見方が有力だ。 　結局、中国はベトナムがＥＥＺと主張する海域で、ベトナムから反発を受けながら掘削作業を最後までやりきった。今後もこうした実績を積み上げ、南シナ海の主権を巡る主張の既成事実化を強めていく考えだ。 　これに対し、ベトナム側も警戒感を緩めていない。グエン・タン・ズン首相は16日、「主権を守るため常に断固として闘う。中国には二度と違法な掘削作業をしないよう求める」とけん制した。 　ベトナム公安省戦略研究所のレ・バン・クオン元所長は「中国が逃げたと考えるべきではない。また複数の掘削装置をベトナムの水域に持ち込み、今度は外国企業と石油試掘を始めるかもしれない」と警戒感を解かないよう呼びかけた。 　ただ、ベトナム政府にとって、この約２カ月半は我慢の連続だった。圧倒的な軍事力の差を持つ中国を相手にしつつ、自国民には領有権を守る強い姿勢を見せる必要があったからだ。 　30回以上にわたる中国との交渉でも打開策を見いだせず、紛争海域への船舶の展開費用もかさんでいた。ズン首相は16日「ベトナムは中国と平和的に交渉し、紛争を解決する用意がある」とも発言しており、中国が想定より早く掘削装置を撤収させたことを安堵する雰囲気すらにじむ。 ［南シナ海の石油掘削作業を巡る中越の動き］５月２日 中国がベトナム沖に石油掘削装置（リグ）を搬入し、試掘開始７日 ベトナム政府「中国船が体当たり」と発表10日 ＡＳＥＡＮ外相会議で南シナ海情勢に「深刻な懸念」13～14日 ベトナムで大規模な反中暴動。中国人労働者らに死傷者も18日 中国政府がベトナムとの交流計画一部停止を発表26日 ベトナム漁船が中国漁船に体当たりされて沈没７月３日 トンキン湾で中国当局が漁民６人を拘束16日 中国の石油掘削装置と艦船が撤収したことが明らかにhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1602Q_W4A710C1FF2000/—《国際圧力と誤算　中国、南シナ海掘削撤収の背景／産経》 　中国がパラセル（中国名・西沙）諸島での石油掘削施設を予定より約１カ月も前倒しして撤収した。中国当局は「目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された」と説明したが、見つかった埋蔵資源の量や質などについて言及がなかったことや、米上院が「中国非難決議」を可決した５日後というタイミングから、中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける形となった。 　中国がパラセルで掘削施設を設置したのは５月２日。直前の４月末にはオバマ米大統領がアジアを歴訪し、中国の対外拡張路線を牽制するため、日本とフィリピンとの軍事的連携の強化を確認していた。 　米国との本格的な対立を避けたい中国は、日本とフィリピンに手を出しにくくなったため、あえてベトナムと対決を演じることで、国内に向けて「毅然とした対外姿勢」をアピールする狙いがあったとみられる。同時に、米国や東南アジア諸国の反応を試したい思惑もあったと指摘される。 　しかし、中国はこの挑発行為で大きな代償を払った。ベトナム各地で反中デモが発生し、中国系工場が放火されるなどして流血の事態にもなった。ベトナムは国際世論の支持を取り付け、東南アジア諸国は対中不信を高めた。さらに、これまで中越の対立に中立的な態度を取ってきた米国がベトナム支持を明確化したことも、中国にとって大きな誤算だったといえる。 　実は、習近平政権になってから、中国は外交で同じようなことを何度も繰り返してきた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）への日米安保の適用について、米大統領は長年曖昧な態度を取ってきたが、習政権の強硬な対日姿勢を受け、態度を明確化することになった。 　中国の「暴走」ともいえる対外強硬姿勢の背景には、経済低迷や環境悪化などへの国民の不満を外に向けさせたい思惑があると指摘される。北京の国際問題専門家は「今回は国際社会の圧力で一時引いたが、習政権は同じ政治手法をとり続ける限り、すぐに別の周辺国とトラブルを起こすだろう」と話している。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071622350013-n1.htm

全く協力する必要はありません。というより協力してはいけません。必ずこの銀行の資金は、被援助国の中国による経済支配と反日工作に使われます。 — 《【ＢＲＩＣＳ開銀創設】中国主導で戦後金融秩序に挑戦　日米欧への対抗軸、基軸通貨「米ドル」に共闘も》 　新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で決まった「新開発銀行」の設置は、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）が主導する国際金融の枠組みである「ブレトンウッズ体制」への挑戦を意味する。上海で５月に開かれた「アジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）」の場で、中国やロシアが掲げた安全保障における日米欧への対抗軸が、経済面にも拡大することになる。 　世銀やＩＭＦは戦後、貧困国や金融危機に陥った国への資金支援を通じ、世界経済を安定させる役割を果たしてきた。一方、近年の経済成長が著しい中国など新興国の間では、欧米の発言権との格差が埋まらないことに不満も募っていた。 　１２日付の中国共産党機関紙、人民日報は、首脳会談に関する記事に米ドル札が燃えるイラストを添えた。ドルが世界の基軸通貨となっている国際金融秩序に対する新興国の共闘態勢を暗示したものだ。 　本部を上海に置く「新開発銀行」は、世界第２の経済大国で、世界一の外貨準備高を誇る中国が主導権を握るものとみられる。 　中国は人民元の自由化と国際化を「上海自由貿易試験区」で昨年から試行している。この流れを受け、新開発銀行が人民元建て債券を発行し、新興国や途上国が人民元建てで融資を受けることも予想され、ドル離れを加速化させる戦略が活発化する可能性もある。 　だが、中国は南シナ海などの領有権問題で、ロシアはウクライナの問題で、ともに厳しい国際環境に置かれている。支援を受ける国に、こうした事情が何らかの形で影響することも考えられる。経済支援や融資の条件に政治問題が色濃く反映されるとなれば、円滑な運営は期待できない。中国やロシア、インドの足並みの乱れも懸念材料だ。 　中国はＢＲＩＣＳとは別に、自らを最大出資国とする新たな国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設も提唱しており、日本が総裁ポストを握るアジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）への対抗心をちらつかせている。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140716/fnc14071623080013-n1.htm

終戦後、GHQは「人権指令」と裏腹に、個人の私信まで検閲。「原子爆弾は国際法違反の戦争犯罪」という鳩山一郎の談話を掲載した朝日新聞の48時間発行停止処分など、言論を弾圧。修身、歴史、地理の教育を禁止、米国に都合の良い歴史の書き換えを進めた。 — 《今日は何の日　7月15日　昭和23（1948）年 – GHQが新聞社16社・通信社3社の事前検閲を廃止し、事後検閲に移行》 ■ 自主検閲をしくまれた日本 　当時米占領軍の民間検閲支援隊（ＣＣＤ）は、毎月千九百万通から二千万通の郵便を取り扱い、そのうち月平均四百万通の私信を開封して、日本の世論の動向を探っていたからです。 　石原さんと同じように、私も教科書に墨を塗られたりして、戦後の教育制度の激変に翻弄された世代ですが、今日から振り返ってみると、一番影響が今日に残っているのは、修身と地理歴史の教育禁止ではなかったろうかと思います。 　これは昭和20年（1945）12月31日、「修身、日本歴史及ビ地理ノ総テノ課程」がＧＨＱ指令によって即時中止されたという出来事です。翌21年(1946)1月11日、文部次官はこれに関する「依命通諜」を各地方長官と学校長宛てに発しています。 　修身はこの指令によって廃止され、紆余曲折を経て今日の道徳として復活しているけれどもいまだに教科書がありません。だから普通受験校では受験の補修、そうでない学校では遊び時間になっている。 　歴史について言えば、歴史教育を禁じた代わりに、ＧＨＱは昭和20年12月8日、日米開戦の日を選んで朝日、毎日、読売等の各新聞社に、用紙の特配をして４ページの紙面を作らせ、見開き２ページに「太平洋戦争史」なるものを掲載させました。 　これは「連合軍司令部提供」で、以後今日までの日本の近現代史の歴史記述を拘束しています。地理はさきほど言ったように、国境の画定、つまり戦後世界の分節化－意味づけそのものにかかわる教科だから禁止されたのです。 　もう一つ影響が今日に及んでいるのは、言葉に対する占領権力の行使です。これは通常、「国語改革」といわれているもので、当用漢字新仮名の強制から始まりました。そこに検閲をするため、なるべく日本語を簡便にしたいというアメリカの意図が作用していたことは否定できないと思います。 　占領が終わって２年後の昭和２９年（1954）から見直しに着手して、歴代の国語審議会がこの問題に取り組んできましたが、いまだに抜本的な改正はできていません。 　高校以上は原則的に自由だと言っても、義務教育段階で新仮名と制限漢字を強制されるから、事実上国民の国語能力がそれまでにコントロールされてしまいます。 　その結果、現在の若い人たちは旧漢字旧仮名で書かれた戦前の文献が読めなくなっている。岩波文庫にはいっている夏目漱石の作品さえ、原文を書き替えているというのが現状です。 　日本占領中にＣＣＤ（米軍民間検閲支援隊）が行った検閲は二段階に分かれます。終戦後間もない昭和20年10月8日から昭和23年7月25日まで、全国主要新聞は事前検閲に付されていました。 　新聞、通信社の記事は、一切校正刷のまま、日比谷公園の市政会館内にあったＣＣＤ新聞係に持っていって、検閲を受けたのです。そして、ＯＫならパスのスタンプを押されるのですが、デリートという削除やサプレスという全面掲載禁止の処置を受けることもありました。 　しかもこれは、戦前・戦中に日本の内務省や情報局の行った検閲と違って、検閲の証拠が残らないように周到な注意を払っていた検閲でした。 　だから、当時の朝日新聞でも読売新聞でも、アメリカ兵が婦女暴行をしたという記事が掲載禁止になると、突然、アメリカでは最近新しい冷蔵庫ができて非常に便利だなどという記事に差し替えられるというわけです。 　ＣＣＤ当局は、あらかじめリーダーズ・ダイジェストあるいはＡＰ，ＵＰ，ＩＮＳなどという通信社が提供した穴埋め原稿を用意して、差し替えさせるということをしていた。 　なぜ検閲の存在を秘匿したかというと、ポツダム宣言の第１０項に「言論の自由を保障する」ということが謳われており、占領軍が起草した現行日本国憲法の第21条も、「検閲は、これをしてはならない」と規定しているからでしょう。 　つまり、建前として日本は、「言論の自由」を保障されていることになっていたので、検閲はどうしても隠蔽されなければならなかった。 　別の言葉でいえば、戦後たしかに日本政府の官憲による検閲はなくなったけれども、それと同時に占領軍ＣＣＤの覆面検閲が始まっていた。「言論の自由」は少しも保障されていなかったということになります。 　昭和20年から23年にかけて、大体東京裁判の決着がついた頃から事前検閲は事後検閲に移行しました。事後検閲とは何かというと、一応自由に書いてはいいのだが、刷り上ったものを占領軍ＣＣＤが見て、これはけしからん、となったときには回収断裁されたのです。 　裁断されれば事実上発行ができなくなるばかりでなく、版元も著者も莫大な損失を受けます。新聞に限らず書籍もそうでした。一番大変だったのは映画でしょう。 　投下資本が大きいから、一本撮り上げて、試写で事後検閲されて、「ダメ」と言われたら、何千万円、何億円という大金が全て無になってしまう。東宝もひどい目にあっていますが、日映などという左翼系の会社は、事実上検閲でつぶされたようなものです。 　問題は、事前検閲よりも、事後検閲がそのまま自己検閲になって、その後遺症がいまも続いていることだと思います。わかりやすい例でいうと、例えば『「ＮＯ」と言える日本』という本を１０万部刷ったとする。 　それが刷り上った段階で占領軍ＣＣＤの事後検閲にかけられ、「ダメ」と言われたら版元は大損をします。本は、断裁され、一冊も売れなくなるからです。そうすれば版元は、二度と石原慎太郎という著者には頼まなくなる。これが自己検閲・自主検閲です。 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4975.html