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テキサス親父ことマラーノ氏が、ジュネーブの国連人権理事会に乗り込み、同理事会が、「日本＝悪」というレッテルを貼りたい反日日本人や韓国人、朝鮮人たちが日本を貶めるための学級会以下の場になっている、という実態を調査しました。 — 《【痛快！テキサス親父】国連人権委は学級会以下だ　ＮＧＯが捏造した議案を精査なし》 　ハ～イ！　日本のみなさん。俺は１４～１６日に開かれた国連人権委員会を調査するため、「『慰安婦の真実国民運動』国連調査団」のメンバーとして、国連欧州本部があるスイス・ジュネーブに行ってきた。慰安婦問題について、日本を貶める決議が行われた理由を探りに行ったんだ。 　今回の調査で、さまざまなことが分かった。その一部を披露しよう。 　まず、国連人権委員会に議題を提出できるのは、国連に登録してあるＮＧＯ（非政府組織）なんだ。簡単に言うと、みなさんもＮＧＯをつくって国連に登録すれば議案を提出できる。そして、ＮＧＯが提出した議案が証拠がないでっち上げでも、国連がそれを精査することはない。つまり、言った者勝ち、被害者面した者勝ち。小学校の学級会以下の会議が、国連人権委員会ってわけだ。 　日本政府の有識者チームによる「河野洋平官房長官談話」の検証結果公表で、談話は歴史的事実を確認したものではなく、日韓両政府がすり合わせた政治文書だったことが分かった。加えて、河野氏が証拠もないのに、記者会見で「（強制連行の）事実があった」と独断で答えたことが、日本攻撃の根拠となっていることも明らかになっている。 　ところが、日本側から登録しているＮＧＯは、検証結果を完全に無視していたぜ。相変わらず、慰安婦問題で日本を貶めるような連中だった。米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書に「慰安婦＝高給売春婦」と書いてある。国連委員はよく読むべきだ！ 　日本側のＮＧＯの周囲には、「朝鮮学校の授業料を無償化しろ」という高校生の団体や、朝鮮の民族衣装であるチマチョゴリを着ている女性数人、背中に「朝鮮学校　平等な教育を受ける権利」とプリントされたシャツを着た高校生４人組もいた。ジュネーブまで来て日本政府に「金を出せ！」という経費があるなら、学費に充てたらどうなんだ？　「慰安婦＝性奴隷」という、事実無根の言葉を広めた日本人弁護士も来ていた。 　要は、「日本＝悪」というレッテルを貼りたい日本人や韓国人、朝鮮人たちが、国連を利用して日本を貶めていたわけだ。慰安婦問題が、現在のような大問題に発展した理由がよく分かった。 　今回、俺たちは「慰安婦は性奴隷ではない」というタイトルの、英語の説明文を国連の委員たちに渡してきた。さらに、日本外務省の担当者が、国連で「慰安婦を性奴隷と表現するのは不適切」と初めて明言した。これには、俺たちの活動が少し報われた気がした。 　安倍晋三首相が国益を考え、打つべき手を的確に打っていることが分かった。まだまだ、解決すべき部分が大きいが、反撃の大きな一歩となったことは間違いない。もっと頑張るぜ。 　親愛なるみなさんと日本と米国に神のご加護がありますように。 　では、また会おう！ ■ トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140718/dms1407181140001-n1.htm

豪国、炭素税を廃止。先進国で初。豪国は国民1人当たり温室効果ガス排出量が世界最大級で、世界平均の4倍。世界の温室効果ガス排出削減の取組みに逆行する、大変残念な動きです。 — 《オーストラリア、炭素税を廃止 先進国で初》 　オーストラリアは16日、二酸化炭素の排出に課税する炭素税の廃止を決めた。炭素税の廃止は世界の先進国で初めて。 　オーストラリア連邦議会上院は同日、賛成39、反対32で炭素税の廃止を可決した。炭素税は2007年に初めて提案されて以来、政治的対立を生み、3人の同国首相が失脚する一因となった。今回の可決を受けて、来年パリで開催される国連気候変動枠組条約締結国会議（COP21）の前に、オーストラリアが新たな二酸化炭素（CO2）排出削減措置を実施するのは難しくなりそうだ。 　世界で12番目の経済規模を持つオーストラリアは、家庭と産業の電力を石炭火力発電所に依存しているため、国民1人当たりの温室効果ガス排出量が世界で最も多い国の1つとなっている。11年時点で国民1人の1日当たり排出量は49.3キログラムと、世界平均の12.8キロの4倍近くに達し、米国の48.2キロもやや上回っていた。 　炭素税を導入した前労働党政権は、これにより20年までに温室効果ガス排出量が1億6000万トン減るとの見通しを示していた。また、過去最大規模の改革に伴うコスト増加分の補償として、税優遇措置や福祉支出を通じて有権者に数十億ドルを支給した。 　しかし08年に世界金融危機が起き、12年には10年続いた資源ブームが終わって経済成長と雇用が悪化すると、有権者は炭素税が光熱費と生活費の増加を招いているとして反対し始めた。 　世界銀行が5月に発表した報告書「炭素市場の現状と傾向2014」によると、39カ国と23の自治体が、炭素価格制度の各種手法を導入済み、または導入する予定で、世界全体の排出権取引制度の規模は約300億ドルという。世銀はさらにオーストラリアの炭素税廃止案について、他国で同様の税を導入する上での最大の国際的な脅威の一つと指摘していた。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303768704580034462399476590

『300 帝国の進撃』 観ました ＾＾ http://wwws.warnerbros.co.jp/300movie2/

東工大 三治特任教授、彌田教授、有機ＥＬや有機太陽電池の材料となる「導電性高分子」を、価格が数十分の１の安価な触媒で合成できる技術を開発。日本企業の競争力強化に繋がる事を期待します。 — 《東工大、導電性高分子を安価な触媒で合成》 　東京工業大学　三治敬信特任教授と彌田智一教授は、有機ＥＬや有機太陽電池の材料となる「導電性高分子」を、価格が数十分の１の安価な触媒で合成できる技術を開発した。有機ＥＬのテレビや照明、有機太陽電池の普及につながると期待している。成果は米化学会誌（電子版）に掲載した。 　導電性高分子は触媒を使ってモノマーと呼ぶ分子をつないで作る。今回、安価な有機材料を改良した触媒を開発した。室温で、大きさがほぼそろった高分子を数分で作れるようにした。 　これまでの触媒は資源が少なく高価な貴金属などを含んでいた。セ氏約100度で数時間の熱処理が必要なうえ、大きさが不ぞろいなため分離する後処理も必要だった。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1400P_U4A710C1TJM000/

放射性セシウム汚染土壌の処理対策が進む事を願います。 — 《東工大、セシウム汚染土壌を半日で１０００分の１に減容化》 　東京工業大学原子炉工学研究所の竹下健二教授、日東電工、前田建設工業などの研究グループは、放射性セシウムの汚染土壌を半日で１０００分の１に減容化するシステムを開発した。水熱分解処理と新規吸着剤などを組み合わせた。 　システムは水熱分解、吸着、安定化、固定化の４プロセスで構成。まず前処理として汚染土をふるいで細かい土砂に分け、稲など可燃性廃棄物の焼却灰と合わせる。これらを２００度―３００度Ｃ、２―４メガパスカルの高温高圧の特殊な水「亜臨界水」に入れる。 　亜臨界水には落ち葉などの植物も入れる。植物の有機酸によって土壌と吸着したセシウムが水に溶けるようにした。一連の水熱分解によってセシウムを高濃度に含む水と、埋立基準値（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の脱水汚泥とに分ける。 　水に含まれたセシウムは、新規吸着剤（フェリシアン・フェロシアン化マンガン）で回収。この吸着剤は広範囲の水素イオン濃度（ｐＨ）でほとんど水に溶けない。吸着剤として一般的なプルシアンブルーでは溶ける焼却灰を含むアルカリ溶液でも、性能低下がない。 （以下、有料記事） http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720140716aaao.html