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日中漁業協定に基づく暫定措置水域で操業できる漁船は、日本側年間８００隻、中国側１万８０８９隻、漁獲量上限は、日本側１０万９２５０トン、中国側１６９万４６４５トン。双方が自国漁船のみ取り締まる協定で、日本側は中国船を取り締まれません。破棄すべきです。 また、中国等、日本国民が土地を取得できない国の国民による日本の土地の取得は禁止すべきです。 — 《【島が危ない　第３部　五島列島　かすむ国境（上）】 中国の触手　過疎化につけ込み無人島買収　瀬戸際で回避》 　長崎県・五島列島は、古くは遣唐使の寄港地として栄え、大陸との交流の窓口だった。幕末期に、黒船来航に備えて福江島に築かれた石田城はまさに国防の城で、四方のうち三方が海に突き出す「海城」だった。現代も、国境を守るためのこの島々の重要性に変わりはない。そんな五島列島に今、中国からの波が押し寄せている。その現状を報告する。（編集委員　宮本雅史） ◇ 　平成２２年夏、福江島・福江港の沖に浮かぶ無人島の包丁島が突然、インターネット上で売りに出された。福江島民が燃料用木材の切り出しに利用していた島で、売買価格は約１５００万円だった。 　「中国資本が購入に乗り出してくるという話があった」。福江島の五島市役所で久保実市長公室長が振り返った。「最終的には地権者が売却をやめたことで一件落着したが…」。五島市は、五島列島最大の島の福江島など１１の有人島と５２の無人島を抱える。 　同じ福江島の沖合にある別の無人島、姫島にも中国資本が一時、触手を伸ばしたことがあった。以前姫島で御影石を採掘していた福江島の石材店の社長、有川一徳さん（５７）が証言する。「本土のブローカーの仲介で、中国資本が地権者に接触してきた。その後、なぜか、立ち消えになった」 　中国資本がビジネスの話を持ちかけてきたこともある。地元紙「五島新報」（廃刊）の元社長、永冶克行さん（６５）らによると、２１年、上海の投資顧問会社が福江島に現地法人を設立。五島市に対し、木材の買い付けやナマコの養殖、魚のすり身加工、別荘地開発などを提案した。 　市長時代に対応した中尾郁子前市長（７９）によると、中国側は「商売のチャンスじゃないか」「この商機を逃していいのか」と強気で押してきたという。中尾前市長は「中国が日本の水源を買おうとしているという話が飛び交っていたので、こちらは慎重に対応した」と説明する。 　市は地元の森林組合を紹介したが、中国側が現行の伐採量の１０倍以上の買い付けを希望したことなどから契約は成立しなかった。すると、中国側は山林そのものの買収に動き出し、所有者と直接交渉を始めたという。この話は、市が所有者らに呼びかけて阻止した。中尾前市長は「山林の所有者にすれば魅力的な話で、安易に受け入れてしまいかねなかった。そこで、みんなで情報を共有して山を守ろうとした」。 ×　　　× 　五島列島では、長崎県の対馬のように、外国資本による大規模な不動産買収が現実になったケースはまだない。ただ、中国資本の影はことあるごとに浮かんでくる。背景には、他の国境の島と同様、高齢化と過疎化、そして地域経済の悪化がある。 　今年５月８日、有識者らによる政策発信組織「日本創成会議」人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が２０４０（平成５２）年時点の「消滅可能性都市」を発表した。そこには、五島列島の自治体の衝撃的な数字が並んだ。 　試算によると五島市の場合、若年女性（２０～３０代）が２０１０（平成２２）年に比べて７５・９％減り、全体の人口は４万６２２人から１万９２０１人に減少。従来の他の推計より厳しい数字が示された。新上五島町も若年女性が８０・４５％減少し人口は２万２０７４人から８５４９人になるという。九州・沖縄ブロックで１位と２位の減少率だ。 　現時点でも人口減少は激しい。国勢調査によると、五島市の人口は昭和３０年に９万１９７８人だったが、平成２２年には４万６２２人に減少。６・２％だった６５歳以上の割合は３３・４％に増え、逆に４０・４％を占めていた１５歳未満は、１１・８％にまで減った。 　五島市の久保市長公室長は「市には高校が４校あり、毎年３００～４００人が卒業するが、９５％程度は島外に出てしまい、戻ってこない」と嘆く。空き家も増え続け、市内に約３９００軒あるという。 　高齢化と過疎化は、主要産業の漁業も直撃している。五島漁協の草野正組合長（６４）は「平成１０年ごろは組合員が千人いたが、今は４９６人。跡取りがいなくなってきた。平均年齢は６０歳代で、８０歳代が何人かいる。１０年前に年間３０億円余りあった水揚げが、今は２０億円ぐらいまで減った」と窮状を訴えた。 ■「尖閣よりもひどい状態」 　高齢化と後継者不足に悩む五島列島の漁業に追い打ちをかけているのが、中国だ。福江島から西に約１２０キロ進むと、日中漁業協定によって両国の漁船が自由に操業できる中間水域に入る。ここでは数年前から、中国漁船が巨大な網で一気に大量の魚を取る虎網漁が猛威をふるっている。この水域で取り締まれるのは双方ともに自国の漁船だけで、違法行為があったとしても摘発はできない。 　「日本側は、水産資源を維持するために細かく規制しているが、中国は無制限。根こそぎ魚を取っている」。五島漁協の草野組合長は憤る。 　中間水域の南には、日中漁業協定に基づく日中漁業共同委員会で双方の漁獲量などを決める暫定措置水域も広がる。そして、その内容についても日本の漁業者は不満を募らせている。昨年８月の協議によると、水域で操業できる漁船について、日本側が年間８００隻、中国側を１万８０８９隻と取り決めた。漁獲量の上限も、日本が１０万９２５０トンなのに対し、中国側は１６９万４６４５トンだ。 　水産庁によると、日中のこの差は過去の実績に基づくものだというが、草野組合長は「あまりに一方的。政治的に負けているのではないか」と話す。 ×　　　× 　中国漁船との間ではトラブルも起きている。草野組合長によると、中間水域内で中国側から石を投げられた日本漁船もあるという。「ベトナムでは中国の漁船がぶつかってくる事件が起きているが、人ごとではない」。草野組合長は現役漁師だったころ、海の異変を海上保安庁などに通報するボランティア組織「海守（うみもり）」のメンバーだった。それだけに危機感は強い。 　同様に安全保障上の問題として懸念するのは、五島市議会の荒尾正登議長（５２）だ。「漁船は単に漁業を行うだけではなく、国境の海の異変を察知する役割も担っているが、わが物顔の中国漁船がいる海には近づけない」 　国が人を撤退させてしまった島もある。福江島の南西約７２キロ。男女群島の女島には海上保安庁が管理する灯台が設置されているが、平成１８年から常駐の職員を置かないようになった。今は３カ月に１度、職員が点検などに訪れるだけだ。 　五島市の久保市長公室長は「男女群島の灯台が無人化して以降、周辺で中国漁船が急激に増えた。それに伴って、五島の漁船が行きにくくなった」と心配する。五島市防衛協会会長で福江商工会議所の前会頭、才津為夫さん（８７）も「無人島になった男女群島が外国船に占領されてしまう危険性が高い」と危惧する。 ×　　　× 　男女群島の問題は、人口減少が進む五島列島全体にも通じる。「沖縄県の尖閣諸島のように、五島に人がいなくなる時代がくるかもしれない。そうなれば、中国の船はもっと押し寄せてくる。国境は人が住むことで維持できる」。荒尾議長はこう危機感を募らせている。 　地域の力を弱める過疎、そこにつけ込むかのような中国の経済的進出や圧力。「ある意味、尖閣よりもひどい状態」。五島列島を取り巻く環境をこう憂慮するのは、玉之浦町（福江市などと合併して現在は五島市）の鶴田広太郎・元町長（６６）だ。「尖閣の場合は『領海に入るな』『絶対に上陸させるな』という日本政府の明確なメッセージがある。五島は、近くに中国漁船がいることが当たり前になってしまっている」 ◇ 【用語解説】五島列島 　福江島、中通島、若松島、奈留島、久賀島など大小合わせて１４０余りの島々が連なる列島。五島市、佐世保市、北松浦郡小値賀町、南松浦郡新上五島町の４つの行政区分に分かれる。人口は約７万人。最も大きい福江島を抱える五島市は平成１６年、福江市と南松浦郡富江町、玉之浦町など１市５町が合併して誕生した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140722/plc14072208270007-n1.htm

安倍首相、２５日から墨、特多、哥、智、伯を訪問、各国首脳と会談。今回の中南米歴訪で、第２次政権発足後、５大陸すべてを公式訪問。是非、中韓の反日宣伝を払拭し、親日的な各国との友好を固めて下さい。成果を確信します。 — 《安倍首相、中南米でも「資源外交」　チリと銅鉱山開発で協力強化》 　安倍晋三首相が２５日から予定する中南米訪問で、チリと銅を中心とした鉱山開発分野での協力強化を打ち出す方針を固めたことが２１日、分かった。世界最大の銅生産国であるチリに対し、日本企業による投資拡大や技術支援を表明する見通し。経済成長を続ける中国などで鉱物資源の需要が急増していることに対応する狙いがあり、安倍政権が重視する資源外交を中南米でも強化する方針だ。 　チリは鉱業が国内総生産（ＧＤＰ）の１割強を占める主要産業で、とりわけ銅では世界の鉱石生産量の３割程度を占める最大国。日本にとっても最大の輸入先で、精鉱輸入量ベースで全体の５割程度を占める。 　首相のチリ訪問では、日本企業による鉱山投資の促進が打ち出される見通し。現在、チリではＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石金属など日本企業が関わる鉱山開発・生産プロジェクトが活発になっているが、さらなる投資拡大で両国の鉱山分野での協力関係を強化させる。 　技術支援では、チリ側の要望が強い生産コストや環境負荷の低減に資する内容を検討する。チリの鉱業は、生産コストの増大や銅価格の下落などといった課題を抱えており、高い技術力を持つ日本による支援が期待されている。 　銅は電線や家電など幅広い分野で使われており、産業分野で欠かせない鉱物資源の一つだ。日本国内では銅需要は減少傾向にあるものの、２０２０年の東京五輪に伴う建設ラッシュにより需要が増す可能性もあり、安定調達に向けた環境整備が欠かせない。 　安倍政権は資源外交に力を入れている。今月のニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアのオセアニア３カ国への首相訪問でも、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの確保に向けた働きかけが行われた。 　首相は２５日から８月４日までの１１日間の日程で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの順に訪問し、各国首脳と会談する。今回の中南米歴訪で、第２次政権発足後、５大陸すべてを公式訪問することになる。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140722/plc14072208270006-n1.htm

技術をパクり、盗み、製品を模倣し、裁判を長引かせている間に市場を押さえ、権利を侵害した相手企業を淘汰する。サムスンだけではありません。本当に呆れ恐ろしいのは、未だに多くの我が国企業人が、この様な中韓企業との連携協力を求め進めている事です。 — 《日本企業の轍は踏まず…サムスンを訴え続けるＡｐｐｌｅの覚悟》 　なぜAppleはサムスンと特許訴訟で和解しないのか。日本の電機メーカーの失敗を教訓にしているかのような動きだ。 　膨大な時間、費用、人員を費やして特許訴訟を続けるAppleとサムスン。出口の見えない戦いから一歩も引かないAppleには、「日本企業の轍は踏まない」という覚悟があるのかもしれない。 ■ サムスン依存から脱却しようとするApple 　Appleは毎年秋にモバイル分野の新製品である新型iPhoneやiPadを発売することで知られている。今年も秋には次期iPhoneなどが発表されるのであろうが、そうした次世代製品に搭載されると見られている新型プロセッサー「Aシリーズ」の出荷が、台湾セミコンダクター（TSMC、世界最大手の半導体委託製造メーカー）で始まったようだ。『Wall Street Journal』（WSJ）が7月10日に伝えた。 　AppleがTSMCに発注したという話は2013年に流れており、このニュース自体には驚くような内容は含まれていない。しかし、このニュースを裏返せば、Appleは自社製品で使う部品を、これまで頼り切りだったサムスンから他の企業から買うようになってきた、と見ることができる。「サムスン依存からの脱却」「アウトソーシング先の分散」がより一層進んだという点で、WSJはニュースバリューがあると判断したのかもしれない。 　さて、このニュースを読んで、米高級紙『Vanity Fair』6月号に載っていた「スマートフォン大戦争」という記事を思い出した。Appleとサムスンのスマートフォン分野での戦いを描いた記事で、両社の歴史、特許侵害をめぐる訴訟合戦、iPhoneやGalaxy Sの開発と発表をめぐるエピソードなどが、かなり詳しく記されている。それぞれの話題やエピソードは既報のものが多いのだが、特に注目したい点は、書き手のKurt Eichenwaldが、Appleやモバイル端末とは関係のないところまで範囲を拡げてエピソードを拾っているところ。具体的には、シャープやパイオニアのような日本企業とサムスンとの間であった紛争を例に、サムスンのやり方には一定のパターンがあることを浮かび上がらせている点である。 ■ サムスンのやり口 　シャープとサムスンが争ったのはLCDディスプレイの分野で、シャープが特許侵害でサムスンを訴えたのが2007年のこと。2009年には欧州の法廷でサンスンによる特許侵害を認める判決が下され、当該特許が使われたサムスン製品のEU域内への輸入が禁止になった。これと前後して米国の国際貿易委員会でも輸入禁止の判断が下されたことで、サムスンはようやくシャープと和解している。ただし、その約2年の間にサムスンは薄型テレビ市場でシェアを大きく伸ばし、2009年末には世界シェアが23.6％にまで達していた。一方のシャープはシェア5.4％どまり。試合に勝って勝負に負けたシャープは、その後、会社存亡の危機を迎えるほどの事態に陥った。 　同じような例は、プラズマテレビの分野でも生じた。その時の被害者はパイオニアである。同社が米国でサムスンを特許侵害で訴えたのが2006年、2008年にはサムスンに損害賠償支払いを命じる判決が下された。2009年には両社の間で和解が成立したが、時すでに遅し。2010年、パイオニアはテレビ市場から撤退した。 　これらの事例から読み取れるサムスンのパターンはこうだ。他社の特許を勝手に使い、それを相手から咎められると、「そっちこそ！」と別の特許を引っぱり出して相手を訴え返し、裁判が長引いている間に市場シェアを抑え、輸入および販売の禁止が現実的になりそうなところで和解に持ち込む。 　『Vanity Fair』では、スマートフォンやタブレットでのAppleとの争いは、その焼き直しである、と断定している。 ■ トップ交代が進むサムスン 　Appleとサムスンが争っている訴訟の中でも、最も大きなカリフォルニアでの裁判では、担当判事が辟易して何度か「当事者同士で話をつけるように」とする指示さえ出している。それに従う形でAppleのティム・クックCEOらがサムスン幹部と会った、という話も伝えられたが、今のところ和解が成立する気配はないとされている。前述のような話を目にすると、それも致し方ないか、といった印象だ。 　サムスンはといえば、2013年春にニューヨークの有名な劇場を貸し切って、「Galax S4」の派手な発表イベントを開催していた頃が勢いのピーク。特にここ数四半期の決算は精彩を欠いている。スマートフォン市場では、ハイエンドを抑えるAppleという「前門の虎」、ローエンドから追い上げるレノボやシャオミなどの中国メーカーという「後門の狼」に挟まれた格好で、この苦戦を打開するメドも立っていない。この5月にはサムスン・グループ総帥の李健煕会長が倒れて一時危篤も伝えられた。 　「トップが意識不明に」というニュースが流れた時、サムスンの株価は4％も上昇した。逆に「意識が回復した」というニュースで株価が約1％下落。さすがに気の毒な感じだが、変革を求める期待感が高まっている、ということであろう。 　李健煕の長男でサムスン・グループ副会長を務める後継者、李在鎔は、サンバレーのカンファレンスでティム・クックと話をする機会があったのだろうか。 http://sankei.jp.msn.com/gqjapan/news/140722/gqj14072206300001-n1.htm

Max Von Schuler-Kobayashi氏の、本当に史実を把握されている告発です。 特に、日本の朝鮮統治と独立後の韓国の比較、朝鮮とポーランドとの比較は核心を突いています。世界中で講演して頂きたい。 — 《米歴史家が 慰安婦=性奴隷宣伝の嘘を告発「これは歴史に対する冒涜です！」 》 http://youtu.be/HxcFV7g9oQc

北朝鮮が中国と対立し、日本と拉致問題の協議再開。これまで、北朝鮮への制裁と圧力、靖国参拝、自衛力強化、集団的自衛権、朝鮮総聯への厳正な対処等を「対話の道を閉ざす」と非難してきた全てのメディア、政党、組織、活動家は誤りを謝罪して下さい。 — 《「中国は千年の敵」と絶叫する北朝鮮の“心変わり”で東アジアは複雑な“新四角関係”》 　「中国は千年の敵だ」。北朝鮮が中国を強い言葉で非難し、対立を激化させている。中国とはかつて蜜月にあったが、一皮むけば清の時代をはじめ、中国には「属国」という屈辱を何度も味わわされてきた歴史がある。それが「千年の…」という怒りの表現となったのか。核実験準備、ミサイル発射、日本への“接近”と北の最近の動きは、中国を意識してのものともみられている。一方、中国も北に対し石油禁輸の制裁を実施。韓国との接近で「北外し」をアピールしてみせた。冷戦期から続く「日韓」ＶＳ「中朝」という対立の構図は、いま大きく変わろうとしている。（岡田敏彦） ■ 北の変化 　北朝鮮が名指しで批判するのはこれまで韓国、米国、日本の３カ国にほぼ限られてきた。なかでも韓国に対しては「ソウルを火の海にする」「無慈悲な懲罰を与える」などの定型文に加え、朴槿恵（パク・クネ）大統領を「祖国を売り渡すアメリカの慰安婦」などと表現し、最も厳しく罵倒してきた。ところが７月に入って、その矛先が中国に向き始めた。 　朝鮮日報（電子版）などによると、北朝鮮軍の幹部養成学校では「中国は裏切りもので、我々の敵」とのスローガンや「中国の犬を殴り倒そう」と記した看板が掲げられているほか、中国を「千年の敵」と表現し非難しているという。 　昨年３月、韓国の朴大統領が演説で述べた「加害者（日本）と被害者（韓国）という立場は千年の時が流れても変わらない」という“千年の恨み発言”をほうふつとさせる表現だ。 　かつて蜜月関係にあった中国をこれほど激しく非難する背景には何があるのか。 ■ 親中派幹部の粛正が発端 　中国との関係が悪化した発端は、北朝鮮が昨年１２月、親中派のドンだった張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長を粛清したことだ。 　もともと中国は北朝鮮の核開発に寛容な姿勢を示していたが、経済が発展するのに伴い方針を転換。「朝鮮半島の緊張が高まれば中国の平和と繁栄が損なわれる」とし、韓国や台湾、日本の核武装化にもつながる恐れがあるとの見方を示した。この変節に金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は態度を硬化。北朝鮮国内での「親中派」の権勢が許せなくなったとされる。 ■ 北へのパイプラインを止めた中国 　この親中派粛正に中国はどう動いたか。４月４日付のワシントンポストは「中国の大慶から北朝鮮への石油パイプラインが２月１８日以降３日間、暫定閉鎖された」と報道した。当初はパイプラインの不具合が原因ともいわれたが、韓国メディアによると、いまに至っても中国からの石油はストップしたまま。事実上の禁輸措置で、中国の制裁措置とみることもできる。 　代わりにロシアが少量ながら北朝鮮に石油を輸出しているが、北朝鮮の石油危機は深刻で、空軍の訓練飛行は激減。政権幹部も徒歩での出勤を余儀なくされているという。 　これにより北朝鮮はさらに態度を硬化。４月に４度目の核実験実施に向けて実験場で準備を加速させたほか、７月には短距離地対地ミサイル「スカッド」をはじめ、日本海へ向けて何度もミサイルを発射している。ミサイルの連射は、７月３、４日に中国の習近平国家主席が韓国を国賓として初訪問し、韓国との関係を露骨に強調したことへの意趣返しともみられている。 　実際、北朝鮮側は姜錫柱（カン・ソクジュ）朝鮮労働党書記が訪朝していたアントニオ猪木参院議員らに対し「米韓軍事演習への対抗手段であり、日本に向けたものではない」と異例のコメントを出している。もはや日本は敵ではなく、ロシアは味方、そして中国は敵という態度だ。 ■ 中国へ積年の恨み 　とはいえ、ソ連崩壊後も残った数少ない共産国家である北朝鮮と中国は、これまで互いを「血盟関係」と認めてきた。朝鮮戦争では、首都平壌さえ占領され国を失う危機にあった北朝鮮を中国（義勇軍）が救ったという歴史もある。その後も経済や開発面、飢饉（ききん）時の援助など中国が何度も手を差し伸べてきた。 　それが突然「千年の敵」に変わったのは、中国が長年、朝鮮民族を虐げてきた暗黒の歴史が影響している。 　１６３６年、後金（こうきん）のハーン・ホンタイジが清の皇帝に即位し、李氏朝鮮に朝貢と明への出兵を命令。朝鮮王（仁祖）が拒絶すると朝鮮攻略に乗りだし、わずか４５日で制圧した。 　朝鮮は和議の条件として清への忠誠を誓う証しとして「大清皇帝功徳碑」を強制的に建てさせられた。碑には、「朝鮮王は偉大な清国皇帝に逆らった愚かさを猛省し、清国皇帝の臣下になると誓った」など屈辱的な文言が刻まれた。 　朝鮮王はこの碑の建つ場所でホンタイジに向かって３回ひざまずき、額を地面に打ち付ける土下座をさせられたという。以降、中国からの使者が来るたび、歴代朝鮮王はこの土下座を繰り返してきた。そうした歴史が影響してか、現在、韓国ソウル市内にある碑には落書きなどのいたずらが絶えない。 　さらにさかのぼれば、１４世紀には明に朝貢して従属。１３世紀にはモンゴル帝国（元）に支配され、７世紀には唐に支配されるなど、幾度となく中国の圧力を受け属国となった。こうした歴史を考えれば、「千年の敵」という表現も決して大げさではない。　 ■ 新四角関係の行方は？ 　一方、日本との関係はどうか。拉致問題での協議を再開させた北朝鮮は、集団的自衛権行使容認の閣議決定についても、声高に反発する中韓を横目に沈黙を守っている。中国と離れ、日本の「制裁解除」で生き残りを図ろうとする北朝鮮。反日をキーワードに接近する中国と韓国。もちろん日本が北朝鮮とパートナー的な意味で緊密になることはあり得ないが、４カ国の関係は“新四角関係”とも呼べる新しい局面に入ろうとしている。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140722/waf14072207000003-n1.htm