カテゴリ：facebooklog

国連自由権規約委員会は、日本政府の「慰安婦の強制連行はなかった」との主張と「河野談話」に「立場に矛盾がある」と指摘。では分かり易く、政府は「河野談話」の破棄を。また委員会は、朴槿恵大統領と韓国の対日ヘイトスピーチ、ヘイト行為の禁止も勧告して下さい。 — 《「慰安婦」日本に矛盾　強制連行「ない」のになぜ「河野談話」？　国連委》 2014.07.25 産経新聞 　国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日、ジュネーブで今月１５、１６日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成５年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。 　強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。 　最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回２００８年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。 　また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。このほか、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に関し、差別や敵意などをあおる宣伝行為やデモの禁止を求めた。 　条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/erp14072509150005-n1.htm

歴史の捏造は是正しなければなりません。木本茨木市長の適切な処置を支持します。 — 《「朝鮮人強制連行」銘板撤去を要請　松井知事に茨木市長》 2014.07.25 産経新聞 　大阪府が茨木市の旧軍施設跡に設置した銘板に非合法的な拉致をイメージさせる「朝鮮人強制連行」の記載が見つかった問題で、木本保平市長は２５日、松井一郎府知事あてに銘板の撤去を要請する文書を送付した。 　市関係者によると、要請文で木本市長は「歴史的根拠が不明確な記述が見受けられる」として、市が銘板を撤去することへの配意を松井知事に求めている。 　銘板は平成６年、戦争の悲惨さを次世代に伝えるなどとして、翌年の戦後５０年事業の一環で企画。７年１２月、大阪警備府軍需部安威（あい）倉庫跡地の茨木市桑原の道路脇に、府が約８０万円かけて設置した。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140725/wlf14072523590028-n1.htm

《私たちに迫る中国の食品汚染｜知らないでは済まされない５つのこと》 2014.04.01 小林謙太郎 今の時代ほど食の安全が問われているときは無いと思う。日本の最大の輸入先はアメリカで次に中国である。 輸入される食品は様々であるが、中国食品には残留農薬がたくさん含まれたものや食品添加物が多く含まれたもの、腐敗しているものなど様々なものがある。 中には中国製なのに日本で加工したから国産などとひどいものをあげたらきりがない。 中国産のものをすでにあなたは口にしているかもしれない。 食の現状を理解することがあなたの安全になりますように。 [目次] １．中国食品の脅威 １−１．２倍の長さにのびるキュウリ １−２．中国産ワカメ、水に漬けふやかしたら黒ビニールに １−３．病死した豚の肉を羊肉と称して販売した １−４．腐った月餅の餡だけ消毒して再利用 １−５．塗るだけで牛肉になる魔法のクリーム ２．日本に中国食品にくる理由 ２−１．添加物の規制の緩さ ２−２．PM2.5は農村地帯にまで ２−３．地下水汚染が食品に与える影響 ２−４．従業員の衛生管理の認識 ２−５．農産物の汚染 ３．なぜ日本に入ってきてしまうのか ３−１．検査にはお金がかかる ３−２．輸入食品の監視体制 ３−３．自治体検査にも限界 ３−４．中国食品の国内利用について ４．中国食品を買わないための防衛策 ４−１．家庭で調理する機会を増やす ４−２．食の偽装問題 ５．まとめ １．中国食品の脅威 １−１．２倍の長さにのびるキュウリ スーパーでキュウリを買い、冷蔵庫に入れておいた。 1時間後に冷蔵庫を開けてみると、なんと２倍の長さに伸びていた。 １−２．中国産ワカメ、水に漬けふやかしたら黒ビニールに パッケージを開けて水に漬けふやかすと、なんとそれはワカメではなく、細かく刻まれた黒いビニールだったのである。 １−３．病死した豚の肉を羊肉と称して販売した 福建省州市の冷凍食品販売企業が摘発された。 冷凍庫には病死したブタの肉が山のように積まれており、 出荷中のトラックに積まれていたものも合わせて計32トンが押収された。 3人の容疑者が逮捕されたが、驚くべきことにそのうち2人は村政府に雇われていた職員。 病死したブタを回収し処理することが仕事だった。この肉を売れば金になると考え、横流しを始めたという。 独自に冷凍倉庫を建設、従業員3人を雇った食肉処理場を作るなど大規模な体制を整えていた。 昨夏から大規模な販売を始めており、すでに40トン弱を販売したという。 問題のブタ肉は広東省、江西省、湖南省などの食肉製品工場に流れ、大半は食卓に並んだとみられている。 １−４．腐った月餅の餡だけ消毒して再利用 月餅は中秋節（旧暦8月15日）に贈答品として利用されるが、この工場では、なんと1年前の餡を再利用していたという。腐ってカビだらけになった月餅から餡を抜き、薬品を加えて殺菌・消毒して再び月餅を創りあげていたのだとか。現場には悪臭が立ち込め、調理油の鍋には死んだネズミが浮いていたという。中国では、経済成長とともに贈答品としての月餅の需要が急増しており、ひと儲けしようと、悪徳業者が跋扈していると’12年9月26日付の中国紙「大粤網」が報じている。 １−５．塗るだけで牛肉になる魔法のクリーム このクリームを塗るだけで豚肉が真っ赤な牛赤身に大変身するという。 牛肉クリームはどんな肉も牛肉にしてしまう不思議なクリームというわけだ。 発表によると、牛肉クリームの原材料は「牛肉抽出物、食塩、砂糖、化学調味料、香辛料、デンプン等」だそうだ。ちなみに牛肉への変身所要時間は約90分らしい。 ２．なぜこのような食品が増える？ このような食品が増えるのは中国の衛生管理の文化によるものである。 ２−１．添加物の規制の緩さ 中国で許可されている添加物の種類は１８０２種類。 […]

例えば中国人は、「国防動員法」の規定により、日本に居住し働いていても中国政府の命令により中国の国防勤務を担う義務を負っています。我が国のどこに外国人がいるかを把握する事は、我が国政府の重要な責務です。国籍の調査をやめる事には反対です。 — 《風営法、本籍や国籍調査見直しへ　人権に配慮と警察庁》 2014.07.25 共同通信 　パチンコや性風俗など風俗営業店の経営者に対し、従業員の本籍地や国籍を記載した名簿を作るよう命じる内閣府令について、警察庁が見直しの検討を始めていたことが２５日、分かった。人権やプライバシーの保護を理由に、経営者に義務付けていた本籍や国籍の調査を求めないことにする。自民党などからも改正を求める声が上がっていた。 　警察庁が所管する風営法は、営業所や事業所ごとに従業員名簿を備え付けるよう義務付けている。記載事項は、１９８５年の内閣府令（当時、総理府令）で、性別や生年月日、採用年月日などに加え、本籍地（日本国籍がない人は本人の国籍）も必要と規定。 http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072501000847.html

様々な意味で良いと思います。—《防衛省:奄美市に陸自警備部隊》2014.07.25 毎日新聞 　防衛省は２４日、南西諸島の防衛力強化の一環として、奄美大島北部の鹿児島県奄美市に、陸上自衛隊の警備部隊を配備し、同島南部の瀬戸内町に訓練拠点を整備する方針を固めた。配備には４００億円程度が必要と見込まれ、８月末の２０１５年度予算案概算要求に駐屯地の用地取得費などを盛り込む。８月上旬に武田良太副防衛相が奄美市を訪れ、政府の方針を伝える。 　警備部隊は離島防衛の初動を担う。防衛省は、６月に同島の調査を行い、部隊運用や配備環境に適した場所の具体的な選定を進めてきた。 　奄美大島では複数の自治体が誘致したが、奄美空港が近く物資搬入が容易で、市街地にも近い奄美市内に３５０人規模の警備部隊を配備。瀬戸内町に武器弾薬庫などを整備し、訓練拠点にすることとした。 　政府は昨年１２月に定めた防衛計画の大綱で、南西諸島の防衛強化を掲げた。宮古島と石垣島にも同規模の警備部隊を配備する方針で、１５年度予算案に関連経費を計上する。http://mainichi.jp/select/news/20140725k0000m010154000c.html