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韓国の虚偽捏造反日外交に対し、和しつつも毅然として国益を堅守する安倍外交を台無しにする、卑屈な朝貢「二元外交ごっこ」に抗議が殺到している元「国際政治学者」舛添要一都知事。過去の言動から、今の姿は明確に予想されてきました。支持できません。—《舛添知事の弱腰訪韓に批判高まる　都庁に抗議メール、電話が殺到》2014.07.28 ZAKZAK 　東京都の舛添要一知事は２８日午後、首相官邸で、菅義偉官房長官に面会し、先週の韓国訪問や朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談について報告するという。ただ、朴氏の「反日」外交に利用されたような韓国メディアの報道を受け、舛添氏への批判が高まっている。都庁には６０００件以上ものメールが届き、ほぼすべてが批判的意見という。ネット上には、「抗議署名」や「リコールデモ」を呼びかける声も出始めた。 　「反日感情の強い韓国と付き合う必要はない」「韓国のために都の税金を使うな」「平昌（ピョンチャン）冬季五輪に協力するな」 　舛添氏の訪韓について、２８日午前９時半までに、都庁にはメール６０００件以上、電話４００件以上の意見が寄せられ、大半が批判的だった。まさに都民から袋だたきに遭っているといえそうだ。 　それもそのはず、２５日の朴－舛添会談はひどかった。冒頭、朴氏は背筋を伸ばしたまま右手を出し、舛添氏は背中を丸めて握手したため、卑屈に見えた。会談でも、朴氏は「慰安婦問題は普遍的な人権問題」などと一方的に歴史認識を披露し、舛添氏はうなずきながら聞き入った。 　韓国メディアはこうした映像や写真とともに、舛添氏について「安倍晋三首相とはいつでも会える格別な仲」などと報じ、安倍首相に近い舛添氏が、朴氏に全面的に共感したかのような印象を際立たせた。 　さらに、舛添氏が、（１）２０２０年東京夏季五輪と、１８年平昌冬季五輪の協力を呼びかけたこと（２）ソウル大学での講演で「９０％以上の都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」と不可解な指摘をした（聯合ニュース報道）こと－なども、批判を激化させているようだ。 　ネット上では、舛添氏への「抗議署名」や「リコールデモ」を訴える呼びかけが、相次いで立ち上がっている。保守系グループによるものだが、どこまで広がりを持つのか注目だ。http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140728/plt1407281535003-n1.htm

欧州の学会、「孔子学院」トップの要求で冊子の台湾ページを破って配布。なるほど、将来、「孔子学院」のトップが尖閣や沖縄が日本の領土だと書かれた冊子を破くよう要求し、中国進出企業と中国人移民の賛同により、それが日本中で実行される日が来るのでしょう。 — 《「台湾記載のページは破り捨てろ！」　欧州の学会で中国代表、冊子の台湾団体の紹介欄に難癖》 2014.07.28 産経新聞 　欧州で今月下旬に開かれた中国研究の学会で、中国政府高官が冊子に掲載された台湾の協賛団体の紹介ページを破るよう要求し、実際に破棄されていたことが２８日、分かった。台湾の有力紙、自由時報が同日付で報じた。中国側が海外での学術交流にまで政治問題を持ち込んだ形で、中台関係にも影を落としそうだ。 　問題となったのは、ポルトガルの大学２カ所を会場に２２～２６日に開催された欧州中国学会の２年に１度の総会。同学会には欧州の中国研究者を中心に約７００人が登録している。 　自由時報によると、２３日の開会式で、中国政府傘下の「孔子学院」トップ、許琳氏が、冊子に台湾の元総統の名を冠した「蒋経国国際学術交流基金会」の紹介文があることを問題視。自身も協賛団体であることを理由に、該当ページを破らなければ配布を認めないと訴えた。このため、冊子はページを破って配布されたという。同学会憲章は「いかなる政治活動にも関与しない」と定めている。 　孔子学院は中国語と中国文化の普及を目指す教育機関で、昨年末で１１５カ国・地域の４４０カ所に設置されている。実態は「宣伝機関」だとの批判もあり、今年６月には米国大学教授協会が、「学問の自由」の侵害を理由に見直しを求める声明を発表している。 　許氏は、孔子学院とその指導機関のトップ（副大臣級）を兼任し、今月の習近平国家主席のブラジル訪問にも同行した。 　蒋経国は蒋介石の長男で、その功績は中国でも評価されている。台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会は２８日、「純粋な学術文化交流で、大陸（中国）側が不必要な問題を引き起こし、台湾人民の感情を傷つけたことに深く失望した」との声明を発表した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140728/chn14072821320009-n1.htm

「慰安婦＝性奴隷」という捏造を世界に宣伝し固定化させようと蠢いてきた反日左翼ＮＧＯ達。国連を真実に触れさせまいと、保守系メンバーの参加を妨害。時効の成立を狙う犯罪者の時間稼ぎと同じですが、国民の怒りで彼らの目論見を必ず粉砕できます。しなければなりません。—《【歴史戦　第４部　利用される国連（下）前半】声を上げた保守系市民「慰安婦の実像知って」》2014.07.28 産経新聞 　「慰安婦問題が世界に広まっているのは、左派系市民団体が国連に働きかけているのが原因だ。国連に問題があることを多くの人に知ってもらい、立ち上がってほしい」 　東京都内に住む主婦、山本優美子が今月中旬、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）を訪れたのはこんな思いからだった。 　１５、１６両日に開かれた自由権規約委員会の対日審査をめぐり、左派・リベラル系の非政府組織（ＮＧＯ）による委員へのロビー活動に可能な限り楔を打ちたいと考えたのだ。 　山本は、国内外での反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表でもある。国内では慰安婦問題で事実と異なる意見書などを決議した地方議会、海外では慰安婦碑・像の設置案が浮上している自治体などに対し、手紙やファクス、電子メールで慰安婦の実像を伝えてきた。 　平成２３年にインターネット上にサイトを立ち上げ、今では世界各地からネットを通じて反日活動の情報をいち早く入手している。 ■ マッチポンプの関係 　今回、ジュネーブ入りしたのは、山本をはじめ米カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像撤去訴訟の原告の一人、目良浩一や、「テキサス親父」の呼び名で知られる米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノら計１１人。慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人・諸団体によって２５年７月に結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」として、国連側に参加を登録した。 　山本は慰安婦問題がなくならないのは「左派系市民団体と国連の間にマッチポンプの関係があるから」とみている。 　左派・リベラル系団体が「日本が慰安婦問題で謝罪していない」などと主張する誤った内容の報告書を人権関係の委員会に届け、委員会はそれを基に日本に謝罪や賠償などを求める勧告を出す。その勧告を使って報告書を書いた団体が日本政府に圧力をかける－という構図だ。 　「国連は人権侵害の被害者側に立つ組織とはいえ、事実を知る必要があるのではないか」 　そう考える山本たちは「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する見解をまとめた資料を作成した。ビルマ（現ミャンマー）で米軍に捕らえられた慰安婦たちが、破格の高収入を得て、買い物やスポーツを楽しんでいたと認定した１９４４年の米軍報告書や、朝鮮半島での慰安婦募集の広告のコピーなどを説明した資料を添付したものだ。 ■ 委員の机は資料の山 　山本たちは１５日の審査が始まる前のわずかな時間を使い、審査会場に姿をみせた委員たちに「読んでください」といいながら資料を手渡した。 　すると、委員の一人が「慰安婦のことならもう知っている」と反応した。山本は間髪を入れずに「これは違う立場の主張です」と付け加えた。この委員が「知っていること」とは、９０年代から左派・リベラルが主張する「慰安婦イコール性奴隷」説だ。彼らの２０年以上にわたるロビー活動は国連にすっかり浸透していることがうかがえた。 　そんな山本たちのそばでは、民族衣装「チマチョゴリ」を着た日本の朝鮮大学校の女子学生らが、朝鮮学校の高校無償化除外問題の資料やＤＶＤを配っていた。さまざまな団体がそれぞれの主張をまとめた資料を委員の机上に置いていく。「すでにこんなに資料をもらっている」と困惑顔の委員もいた。 　国連は熾烈なロビー活動の舞台なのだ。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/plc14072807580003-n1.htm—《【歴史戦　第４部　利用される国連（下）後半】反論不在の「空白の２２年」、築かれた“左派系の牙城”崩す時》2014.07.28 産経新聞 　７月の自由権規約委員会の対日審査をめぐり、スイス・ジュネーブ入りした山本優美子たち「慰安婦の真実国民運動」のメンバーが現地でみたのは、「大挙して押しかけてきていた左派・リベラル系非政府組織（ＮＧＯ）」だった。 ■ 不可解な入場拒否 　自由権規約委員会などの条約機関は、審査対象国による規約違反をまとめたＮＧＯからの報告書の提出を奨励している。今回の委員会会期中（７月７～２５日）、審査対象になったのは日本のほかアイルランド、グルジア、スーダン、チリ、マラウイ。なかでも日本に関する報告書は約３０のＮＧＯから３６も提出され、６カ国の中で断トツだ。 　傍聴する日本のＮＧＯ関係者の数も最多だったことから、審査会場もほかの５カ国とは違う大会議場で行われたほどだった。 　ＮＧＯ関係者の中には、慰安婦を「性奴隷」とする表現・認識を国連に広めた弁護士、戸塚悦朗だけでなく、社民党前党首、福島瑞穂の事実婚の夫である弁護士、海渡雄一らもいた。 　山本たちは１５、１６両日の審査を会場で傍聴したが、審査で発言できるのは委員と日本政府代表団のみで、ＮＧＯが委員たちに日本政府の問題点を直接訴えることができる審査前のブリーフィングには参加できなかった。 　その理由は、ブリーフィングに参加するために必要な国連側の手続きの不透明さとあいまいさにあった。 　審査前日の１４日。旧国際連盟本部内の会議室で開かれた「公式ブリーフィング」に備え、山本たちは早めに会場入りした。自由権規約委員会のホームページに掲載されたＮＧＯに関する部分に、公式ブリーフィングではＮＧＯ側が委員会に「アピールできる可能性がある」と記されていたからだ。 　ところが、ブリーフィング開始前になって、身分や立場も分からない外国人男性に「発言者でないなら出てください」といわれた。発言者ではない他のＮＧＯ関係者が室内に残っていたにもかかわらずだ。山本は「男性はなぜか私のところにまっすぐ来た」と話す。 　翌１５日には、前日とは異なる「非公式ブリーフィング」の時間が設定された。山本たちは何人かに分かれて会場に入ろうとしたが、日本弁護士連合会などからなる「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」が主催の非公式会合なので「事前登録がないと入れない」と断られた。 　山本たちの入場拒否について、１６日の審査後に記者会見した同ネットワーク関係者に聞いたところ、「事前に日本国内で参加希望のある団体をとりまとめてＣＣＰＲセンターに伝えた」との答えだった。 　ＣＣＰＲセンター（ジュネーブ）とは、自由権規約委員会への報告手続きなどに各国の市民団体が参加できるよう促進・支援をする国連ＮＧＯのことだ。国連ホームページには「公式、非公式の両ブリーフィングに参加するにはＣＣＰＲセンターに問い合わせを」と書かれていたため、山本たちも事前にＣＣＰＲセンターに連絡を取っていた。だが、日本国内で参加団体のとりまとめがされていたという情報は一切知らされなかった。 　ＣＣＰＲセンターのアジア・太平洋地域コーディネーターの白根大輔に、なぜ山本たちがブリーフィングに参加できなかったのか問い合わせると、「参加、発言資格があるのは委員会によって設定された期限以内に報告書を出したＮＧＯのみ。報告書を出していなかったために委員会の実践ルールとして参加が制限された」との回答だった。 ■ 「見えない壁」 　ルールによって参加を制限されたのは仕方がない。ただ、山本たちに日本国内で事前に参加団体のとりまとめがあった点が知らされなかったことは、長年にわたって一部のＮＧＯだけが国連の仕組みを利用してきた実態を示すといえる。 　慰安婦問題でいえば、戸塚が「慰安婦は性奴隷」と国連で提起した１９９２年以降、これに国連の場で反論する動きは日本からは生まれてこなかった。この「空白の２２年間」に左派・リベラル系ＮＧＯと国連側による“見えない壁”が出来上がっていたのだ。 　国連訪問について山本はこう振り返る。 　「今回のような方法がよかったのか分からないが、多くの日本人に国連で何が起きているのか周知するという意味ではよかったのではないか。触発されて、今後活動する人が増えれば、それが成果だ」 　山本は２５日、東京・永田町で開いた帰国報告会に集まった１６０人に、国連の各種委員会への参加を促すとともに、報告書の提出などを呼びかけた。 　「このままでは（左派系に）負けます。できることからやってください」 　左派・リベラル系団体の牙城と化した国連に、普通の日本国民の声を届ける試みは始まったばかりだ。（敬称略）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/plc14072812130008-n1.htm

漢方薬の原料である生薬の国産化と自給率の向上に、品質と安全性の確保、安定供給等の観点から、国を挙げて取り組むべきです。—《漢方薬の原料、ツムラら国内栽培拡大　中国依存から脱却へ》2014.07.28 SankeiBiz 　中国からの輸入に８割を依存している生薬を国内で栽培し、漢方薬の原料を安定的に調達しようという取り組みが加速している。トレーサビリティー（履歴管理）の強化を実現するのも狙いの一つだ。漢方薬の需要は年々拡大しており、農林水産省も成長分野として生薬の国産化を重視。コスト面などの課題を抱える中、２０１６年度の国内生産量を１０年度比で１．５倍にする目標を掲げ、自前調達の動きを後押ししている。 ■ 研究進み効能証明 　医療用漢方薬の国内最大手、ツムラは０９年に設立した子会社の夕張ツムラ（北海道夕張市）や契約農家を含め、道内での生薬の栽培面積を２０年に現在の３～４倍となる約１０００万平方メートルに拡大する計画を進めている。 　ツムラも原料の約８割を中国からの輸入に頼る。ただ、神経過敏や認知症による興奮などの症状に用いられる「抑肝散（よくかんさん）」の原料の一つ、センキュウは国内栽培品だけを利用している。１３年度に同社の医療用漢方薬の中で売上高が３番目に多い６６億円になるなど、抑肝散は需要が急伸。同社は「漢方薬の伸びに合わせ、生薬の国内栽培も拡大していく」（コーポレート・コミュニケーション室）とする。 　国内の漢方薬市場は拡大を続けている。厚生労働省の統計や日本漢方生薬製剤協会によると、漢方医学の考え方に基づかない「生薬製剤」も含む「漢方製剤など」の１２年の国内生産額は前年比６．８％増の１５１９億円。５年前より約２割増えた。 　かつては効能に科学的根拠が薄いとみられていたが「研究が進むにつれて効能が証明され、大学医学部の教育課程に組み込まれるなど医療用を中心に普及した」（ツムラ）という。 　このため専業メーカー以外にも、異業種が生薬の栽培に乗り出すケースも出てきている。王子製紙を傘下に持つ王子ホールディングスは「医療植物研究室」を昨年９月に新設。北海道下川町に研究員３人が常駐し、紙の原料となる植林地などで長年培ってきた育種技術の生薬への応用を、約９０００平方メートルの栽培地を使って模索している。 ■ コストの壁 　ただ、価格面などで国産生薬の普及へのハードルは高い。一般的な流通市場がない生薬は漢方薬メーカーが農家らと「全量（買い取り）契約」を結ぶケースが多い。経済発展で国内などの需要が膨らんだ中国産は価格が上昇傾向にあるものの、日本国内産の買い取り価格は依然、「中国産の２～３倍」（農水省）の水準。また、品種によって栽培に適した気候や土壌の違いもあり、「中国産の重要性は変わらない」（業界関係者）。 　その一方、国産は国内漢方薬メーカーにとって安全を保障するトレーサビリティーの確保が比較的容易というメリットがある。また「攻めの農業」を推進する安倍晋三政権にとって「生薬は需要拡大が見込まれる数少ない作物。農家の所得向上や経営安定に役立つ」（農水省生産局）という意味合いもある。 　このため農水省は１４年度予算に４億円を計上し、薬用植物の栽培技術確立や農業機械の改良で低コスト化を図る農家らへの補助金を、新規事業として創設。耕作放棄地の活用も後押しし、薬用植物の国内生産量を１６年度には１０年度比で１．５倍の約１４００トンに増やす方針だ。 　漢方薬が医療用薬品全体に占める割合は２％程度にすぎず、今後の成長余地は大きいとの見方は強い。植物工場やバイオ技術の活用なども含め、鍵を握る生薬の安定調達に向け、官民一体となった挑戦が続きそうだ。（会田聡）http://www.sankeibiz.jp/business/news/140728/bsc1407280500002-n1.htm

ホンダジェットの飛躍を期待します。—《ホンダジェット量産機公開　米航空ショーに出展》2014.07.28 産経新聞 　ホンダは２８日、米ウィスコンシン州オシュコシュの航空ショーで、開発中の小型ジェット機「ホンダジェット」の量産機を初めて一般公開する。２０１５年の納入開始を控え、幹部らが使う企業向けや富裕層の自家用、航空機を使ったタクシー事業向けなど、需要が大きい北米での売り込みを加速する。 　ホンダジェットは全長が約１３メートルで、主翼の上にジェットエンジンがあるデザインが特色。広めの空間で快適性を追求した機内は標準タイプで乗員を含めて６人が乗ることができる。価格は４５０万ドル（約４億５８００万円）。北米と欧州で注文を受けており、受注は「１００機を大きく上回っている」（ホンダ）という。 　米連邦航空局（ＦＡＡ）から安全性を証明する機体の認定を１５年１～３月期に取得した後、顧客に納入を始める計画だ。 　航空ショー「ＥＡＡエアベンチャー」は７月２８日から８月３日まで開催される。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140728/fnc14072815490005-n1.htm