カテゴリ：facebooklog

ヤルカンド、カシュガル。漢字の地名ではない。新疆。満州人が征服した新しい地。ウイグル自治区。自治されていない。なぜここで中国人の警察官がウイグル人を弾圧しながら「テロ」を取り締まっているのでしょうか。—《新疆襲撃、千人規模の騒乱か…警察はテロと断定》2014.07.30 読売新聞【ヤルカンド（中国新疆ウイグル自治区）＝鈴木隆弘】 　新疆ウイグル自治区南西部のカシュガル地区ヤルカンド県で２８日未明に起きた衝突は、数百人から１０００人規模のウイグル族住民を巻き込んだ大規模な騒乱だった模様だ。 　「外部の車は一切入れない」――。ヤルカンド中心部に入る幹線道路に設けられた検問所では、警察官が語気を強め、車を追い返していた。街の中の様子は全くうかがえなかった。 　衝突現場から約１５０キロ・メートル離れたカシュガル地区中心部でも、武装警察の装甲車など多数の警察車両が巡回し、厳戒態勢が敷かれた。インターネットは遮断され、ほとんどの商店は当局から営業停止を求められた。ある商店の男性は「まるで戒厳令のようだ」と困惑していた。 　新華社通信によると、事件の概要は、暴徒が地元警察署などを襲撃後、漢族の住民なども襲って数十人の死傷者を出し、暴徒数十人が射殺されたというもの。警察は事件を「テロ」と断定している。http://www.yomiuri.co.jp/world/20140730-OYT1T50147.html—《【新疆暴動】中国当局「卑劣なテロ」　詳細は伏せたまま》2014.07.30 産経新聞【北京＝川越一】 　中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で２８日早朝に起きた武装グループによる殺傷事件について、当局は３０日、事件の詳細を伏せたまま情報を統制し、卑劣な暴力テロとの側面を強調している。 　同自治区の政府系ニュースサイト、天山網は同日、事件がイスラム教の断食明けの祝日「肉孜節」の前日に起きたことに、各民族が反発していると報道。自治区政府幹部らの「肉孜節前日のテロは許すことのできない罪だ」「目的は新疆の社会環境を破壊することだ」といった声を伝えた。 　また、ウイグル族と同じイスラム教を信仰する回族の女性は「肉孜節はわれわれムスリムにとって非常に重要な祝日だ。そんな日に騒ぎを起こすのは、自分たち自身も尊重していない」と非難した。 　一方で当局は、中国版ツイッター「微博」などに投稿された関連情報を削除している。中国メディアには、国営新華社通信を通じて事件が正式に発表されるまで、箝口令が出されたという。 　同自治区などでウイグル族によるとみられる殺傷事件が続発したことを受け、習近平指導部は少数民族の反政府活動を力で抑えようとしていた。情報の統制には、少数民族政策が失敗している現実を覆い隠す狙いがうかがえる。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073021060010-n1.htm

日本の新幹線技術を「海外輸出しない」契約で得た中国が、契約を無視した海外輸出に初めて成功したトルコの高速鉄道。開通式でトルコ首相が乗車した一番列車は突然停止、首相らは約30分にわたり閉じ込められた。パチモンではなく日本の新幹線を導入しましょう。—《中国、高速鉄道を海外輸出 「中国標準」規格の普及狙うもトルコ首相の乗った一番電車でトラブル》2014.07.29 The Huffington Post 中国企業が海外で初めて建設を請け負った、トルコの首都アンカラと最大都市イスタンブールを結ぶ高速鉄道プロジェクトの第2期工事が完了し、7月25日、正式開通した。中国メディアはこぞってこのニュースを取り上げ、「中国高速鉄道の海外輸出を進める上で、重要な意義がある」などと強調したが、トルコのエルドアン首相が乗った一番電車で技術的問題が発生。首相らは車内に30分間閉じ込められたという。台湾紙・自由時報などが報じた。以下にトルコ高速鉄道の概要と、鉄道輸出に意気込む中国の課題、開通式でのトラブルの様子を紹介する。 ■ 中国が請け負った「難度が高い工事」 トルコ高速鉄道のアンカラ―イスタンブル間は、全長533km。Xinhua.jpによると、第一期工事はスペインとトルコが共同で実施し、第二期工事の158km分は中国とトルコが担った。二期工事は距離は短いが地形が複雑なため、工事の難度は高かったという。 MSN産経ニュースによると、車両はスペイン製、最高時速250kmで、所要時間は従来の6時間余から3.5時間に短縮される。 ■ 鉄道の海外輸出加速、課題は「先進国による規格の独占打破」＝中国大使 中国共産党の機関紙・人民日報の海外版は28日、このニュースを取り上げ「これは、中国の高速鉄道の初めての海外輸出であり、海外における『モデル』である」という駐トルコ中国大使のコメントを強調した。 さらに中国大使は、世界輸出加速のポイントとして、中国がヨーロッパや日本などより30〜50％ほど安いコストで高速鉄道システムを供給できることをあげ、「現在の高速鉄道規格の一部は、先進国の独占状態にある。『中国標準』の普及が喫緊の課題」と述べている。 ■ トルコ首相、30分間にわたり閉じ込められる 25日の開通式では、トルコ首相や中国大使が乗った一番電車が、アンカラからイスタンブールに向けて出発。しかし、途中で突然停止し、トルコ首相らは約30分にわたり、電車に閉じ込められた。このとき中国の関係者は「真っ青だった」と台湾紙・自由時報は報じている。 停止の原因は「高架線に問題が発生して列車への電力供給が停止」などの技術的な問題が指摘されているが、台湾紙の蘋果日報によると、政府関係者は「何者かによるプロジェクトの妨害」と述べているという。http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/29/turkey-high-speed-rail-maid-by-china_n_5629155.html

この報を受けての私の関心事は２点です。①１兆５千億円ではまだ全額ではないだろう。②「反腐敗運動」で押収された財産の処分方法は。かつて私が中国高官の不正蓄財は一人１兆円を超えると述べた時に、「有り得ない」と馬鹿にしきった「中国専門家」諸氏、今もご活躍中です。—《【周永康氏失脚】１兆５千億円相当の財産押収か　中国当局、周氏と家族から　香港テレビ局報道》2014.07.30 産経新聞 　香港フェニックステレビは３０日、中国当局が、最高指導部元メンバーで重大な規律違反で調査を受けることが決まった周永康氏（７１）本人と家族から９００億元（約１兆５千億円）相当の財産を押収したと報じた。別のメディアを引用する形で伝えた。 　中国メディアによると、周氏の家族は、周氏の政治的な影響力を背景に石油、不動産、金融などの分野で事業を展開、巨額の利益を得ていた。周氏の息子は「違法経営」の疑いで逮捕が決まっており、周氏は収賄などの犯罪に問われる可能性がある。 　周氏の調査決定公表から一夜明けた３０日、中国各紙は「トップのトラが不正でおりに閉じ込められた」（英字紙チャイナ・デーリー）などの見出しを付け、一斉に周氏批判を展開。習近平指導部の意向を受けた報道とみられる。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073012510007-n1.htm （関連）《【周永康氏失脚】「反腐敗」という名の“粛清”に反撃も　江・胡両派が連携の可能性》2014.07.30 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073011540006-n1.htm《【周永康氏失脚】習氏、政敵“粛清”で崩れる党内バランス、抗争の恐れ》2014.07.30 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073008130004-n1.htm《【周永康氏失脚】中国報道も“解禁”　「大きなトラを取り押さえた」》2014.07.30 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073008010003-n1.htm《【周永康氏失脚】「本丸」石油閥攻略へ　権益構造塗り替え狙う》2014.07.29 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072923020011-n1.htm《【周永康氏失脚】石油の巨大利権を掌握　中国の司法部門牛耳る》2014.07.29 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072921240009-n1.htm《【周永康氏失脚】習政権、破った不文律　司法・警察握る大物、党内激震》2014.07.29 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072921130008-n1.htm

うちのパソコンにも出て来ます。気を付けましょう。 — 《「パソコンの性能が低下しています」 などと書かれた広告に注意》 2014.07.30 TABROID 徹底的に、無視しましょう。 パソコンの性能を回復させるソフトを購入したが、効果が無いので解約したい。そんな相談が、国民生活センターに多数寄せられているようです。 今回相談が寄せられているソフトは、Webページを見ている時に表示される広告から誘導されて購入したものです。その広告の内容が悪質で、本記事冒頭画像のように「パソコンの性能が落ちています」などと書かれていました。 実際にはパソコンの性能を測定したりしているわけではなく、こういった画像を表示しているだけに過ぎません。しかし、パソコンに詳しくない人は見破れず、心配になってクリックしてしまいがちです。 ■ 広告の悪質性 広告をクリックすると、「パソコンの性能を元に戻す」などと書かれたソフトが有料で販売されています。しかし、多くの場合このソフトにパソコンを修理するような機能はなく、ただお金を取られるだけというパターンがほとんど。 また、広告に大手パソコン企業のメーカーロゴがついていた事例もありましたが、おそらく勝手に使っているだけで無関係かと思われます。解約しようと電話しても、英語しか通じなかったというケースもありました。 ■ 対策は「クリックしないこと」 こういった広告は、見るページによってはどうしても表示されてしまいます。対策としては、とにかくクリックしないことが一番です。 ブラウザ内に表示される「パソコンの性能が低下しています」などの表示は、ほぼ広告だと思って問題ありません。また、その広告の先にある商品も、効果の怪しい物ばかり。 徹底的に、無視するに限ります。 みなさんも、悪質な広告には十分ご注意を。もし不審を感じたり購入してしまった場合は、国民生活センターにお問い合わせくださいね。 パソコン画面で突然「警告」　ソフト誤購入トラブル増加 [日経新聞] http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27036_Y4A720C1CR8000/ 突然現れるパソコンの警告表示をすぐにクリックしないこと！－その表示は、有料ソフトウエアの広告かもしれません－[国民生活センター] http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140424_2.html （コンタケ） http://www.tabroid.jp/news/2014/07/security-add-fake.html

レアアース磁石を生産する中国企業が、日立金属が持つ重要な特許の期限が今月切れるのを機に輸出の拡大を目指す。日立金属は、関連特許を全世界で600件以上保有、その特許網を全て回避した形で商業生産することは不可能と指摘。知財権侵害への監視と対処が重要です。 — 《中国、レアアース磁石の輸出拡大狙う－日立金属の特許切れで》 2014.07.28 Bloomberg 　レアアース（希土類）磁石を生産する中国企業は、日立金属が持つ重要な特許の期限が今月切れるのを機に輸出の拡大を目指している。 瀋陽汎用磁気のスン・パオユィ会長は、レアアース磁石の構造を規定する17年間続いた特許が切れることで、米国の顧客への販売に道が開けることになると述べた。同社は製品販売を促進し、多くの関連特許を持つ日立金属に対抗するため、他の中国企業６社と提携している。スン会長は「日本と米国が最も重要な海外の磁石市場だ」とも語った。 光大証券の上海在勤アナリスト、リ・ウェイフォン氏は日立金属の特許について、レアアース磁石にとって「非常に基本的」な特許だと説明した。 日立金属の広報担当者、南章雄氏によれば、同社は2000年以後の住友特殊金属の吸収に伴う取得分などを含め、世界で600件を超えるレアアース磁石の特許を保有している。 南氏は「中国７社の行動の詳しい内容は分からないため、コメントは控えたい」と述べながらも、「事実としては、日立金属はネオジム・鉄・ボロン焼結磁石に関する有効な特許を全世界で600件以上保有している。当社としてはこれら特許網を全て回避した形でネオジム・鉄・ボロン焼結磁石を商業的に生産することはほとんど不可能ではないかと考える」と指摘した。 原題：China Taking on Hitachi as 17-Year-Old Rare Earth PatentLapses（抜粋） http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9EF1M6K50Y101.html