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『思い出のマーニー』 観ました ＾＾ http://marnie.jp/index.html

ロンドンブーツ1号2号の田村淳氏、竹島問題を「国際司法裁で争うのが良いのでは」とツイート、韓国スポンサーのクレームでTV番組を降板と。政治家は外国人からの献金は禁止されています。個々の政治家以上に社会に大きな影響力のあるテレビ局は。 — 《田村淳、かつて竹島問題に言及しレギュラー番組を降板させられたと告白》 2014.08.04 ライブドアニュース ・ロンブー田村淳が1日、Twitterの発言で番組を降板させられた過去を語った ・竹島問題について「国際司法裁判所で争うのが1番いいんじゃないの」と投稿 ・韓国のスポンサーからクレームがつき、番組を降板させられたという 1日放送のインターネット報道番組「ニューズオプエド」で、ロンドンブーツ1号2号の田村淳が、自身のTwitterの発言により予定されていた番組出演を降板させられた過去を語った。 番組にゲスト出演した田村は、テレビの自主規制をテーマに語った。その中で、田村は、テレビが自主規制を繰り返した結果、気付かないうちに表現の幅が限定されてしまい、今のテレビが面白くなくなっているとの自説を展開。 テレビでの自身の表現についても「めちゃめちゃ言葉選んでますから。それが癖になっちゃってて」と話した。 また、自身の言動で仕事に支障が出たことがなかったかを問われると、田村は「領土問題とか言っちゃうと、仕事には直ぐに影響します」と答えた。 田村によれば、以前、竹島の問題について自身のTwitterアカウントに「国際司法裁判所で争うのが1番いいんじゃないの」と投稿したところ、韓国の人から大きな非難を浴びたというのだ。そして、この投稿の影響で「レギュラー番組が決まっていたのが、一本なくなっちゃったんです」と、番組を降板させられたことを告白した。 降板の理由について田村は「『韓国側のスポンサーがついているから、こんなやつはMCとしては使えない』と言われて」と語った。 そのうえで、田村は「これって、仕事が無くなることを恐怖だと思ってる人は発言を控えるなと思って」と、お笑い芸人・タレントという立場で政治的な発言がし難くなっている現状を吐露。 原発問題を含めた政治的なネタについても「切り込んでいきたいですよね。だけど、できないと思いますよ。だって、何か言ったら、もともと一番やりたいお笑いの場所を奪われるってことがもう人質みたいになってますもん、今」と語った。 そして、自主規制に縛られているテレビ業界に対し、田村は「BPOっていう団体がいらいないんじゃないかと思うんですよ。自主規制団体なんで、テレビ局がつくった」と、BPO（放送倫理・番組向上機構）の不要論を展開。 総務省に対して「自分たちの番組は自分たちで監視しているからあんまりお役所の人は言わないでくださいよ」と言っているBPOが、テレビ局の自主規制を強めている原因だと語った。 また、田村はフジテレビついても言及。元来フジテレビは、自主規制の枠から突き抜けていたテレビ局、自主規制の中で最も戦っていたテレビ局だったが、今はその自主規制に1番縛られることになり「調子悪くなっちゃってる」と、分析した。 一方で「志あるテレビマンはいっぱいいるんです。あとは志ある上司、ハンコを押してくれるプロデュサーがいれば…」と田村は語った。 http://news.livedoor.com/article/detail/9112572/

夕刊フジ、１面トップで「朝日　慰安婦問題で大誤報認めた」。朝日新聞が漸く虚偽報道と認めた「吉田狂言」を基に、韓国ではテレビドラマまで作られ、韓国政府の調査報告書や国連のクマラスワミ報告でも強制連行の証拠として採用されました。虚偽はまだまだあります。—《朝日新聞、慰安婦問題で誤報認める　藤岡信勝氏「謝罪の意思感じられない」》2014.08.05 ZAKZAK 　朝日新聞が、慰安婦問題で大誤報を認めた。５日朝刊で、「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を『狩り出した』」と証言し、日本と日本人を貶める慰安婦問題に火を付けた元軍人の吉田清治氏に関する記事を取り消したうえ、「女子挺身隊と慰安婦の誤用」などを認めたのだ。ただ、誤報に関わる責任者の処分には触れておらず、「変わらない姿勢でこの問題を報じ続ける」ともしている。朝日の体質は変わらないようだ。 　「まさに『開き直り宣言』という感想だ。慰安婦問題でいくつかの誤報を認めながら、『意図的なキャンペーン』については否定している。慰安婦とはまったく関係のない、ボスニア紛争での強姦事件に触れた記述もあった。何とも言えない卑劣さを感じる」 　慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、朝日の特集記事を読んで、最初にこう語った。 　朝日は５日朝刊で、１面に「慰安婦問題の本質　直視を」という編集担当の杉浦信之氏の総括記事を置き、１６、１７面に見開きで「慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます」と検証記事を掲載した。検証は、「強制連行」「『済州島で連行』証言」「軍関与示す資料」「『挺身隊』との混同」「元慰安婦　初の証言」に分かれている。 　最も注目すべきは、吉田証言に関する「『済州島で連行』証言」という検証だ。吉田氏は「戦時中、済州島で２００人の慰安婦を奴隷狩りした」などと証言し、８３年に『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房）を出版した人物で、同紙は１９８２年９月２日から、９７年３月３１日まで、確認できただけで１６回、吉田氏を取り上げたという。 　吉田証言をもとに、韓国ではテレビドラマまで制作・放映され、韓国世論はいきり立った。韓国政府の調査報告書や国連のクマラスワミ報告でも吉田証言は強制連行の証拠として採用された。だが、のちに完全な作り話だったことが発覚した。 　今回の検証で、朝日は「読者のみなさまへ」として、《吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》とした。初めて記事を掲載してから、３２年がたっていた。 　さらに、「『挺身隊』との混同」という検証も問題だ。 　朝日は、慰安婦について「第２次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍相手に売春させられた」（１９９１年１２月１０日朝刊）などと、何度か報じている。だが、女子挺身隊は戦時中、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」のことで、慰安婦とはまったく関係がない。同紙の影響なのか、韓国の元慰安婦の支援団体は「韓国挺身隊問題対策協議会」を名乗っている。 　今回の検証で、朝日は「読者のみなさまへ」として、女子挺身隊と慰安婦について《まったく別です》《誤用しました》などとしている。 　前出の藤岡氏も「吉田証言など、もっと早く取り消すべきだった。放置し続けたことで、吉田証言は国内外に広がり、すり込まれた。事実無根の『慰安婦＝性奴隷』が広まるきっかけになった。小さな字で《取り消します》と書いて、済む話ではない」といい、こう続ける。 　「これだけ、日本と日本人に大きな影響を与えたのに、朝日の検証記事では、読者や国民に対する謝罪の意思が感じられない。誤報に関する責任者の処分にも触れていない。メディアはよく政治家や役人に『謝罪しろ』『責任を取れ』と迫るが、朝日は自社の報道には大甘なのか。『責任逃れ』というしかない」 　朝日は総括記事の最後で、「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」とし、慰安婦問題の追及を宣言している。 　藤岡氏は「朝日は検証で、強制連行の証拠は見つからず、吉田証言もウソで、女子挺身隊と慰安婦が別であるなどとした。つまり、米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書にあったとおり、『慰安婦＝戦時売春婦』だったわけだ。ところが、朝日は『女性の人権問題』として追及するらしい。当時、売春は違法ではなかった。それなら、戦前の遊郭や韓国の米軍慰安婦についても徹底的に取り上げたらどうか。それなら筋は通る。検証を読んで、朝日のコアな読者層が離れつつある焦りを感じた」と語っている。 ■ 朝日新聞がこれまでの慰安婦報道について「点検」した主な内容は以下の通り。 　【「済州島で連行」証言】「日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れだした」などとする吉田清治氏の証言を確認できただけで１６回、記事に掲載したが、「読者のみなさまへ」として「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました」と結論付けた。 　【「挺身隊」との混同】１９９１～９２年にかけて「『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」などと報道。これについて「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と認めた。 　【強制連行】については「朝鮮や台湾では軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなどでは、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています」、【「軍関与示す資料」】の記事を宮沢喜一首相の訪韓直前に報じたのは「訪韓時期を狙ったわけではありません」、【「元慰安婦　初の証言」】を報じた植村隆元記者の韓国人の義母が元慰安婦の裁判を支援していたことについて「意図的な事実のねじ曲げなどはありません。義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした」などと見解を示した。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140805/dms1408051534014-n1.htm

NHKは「JAPANデビュー」裁判でも敗訴しましたが、偏向放送を続けるならば公共放送局として必要ありません。国際放送についても、国益に資する、国民の支持が得られる放送をする様、改革が必要です。 — 《ＮＨＫ国際放送のあり方検討　総務相が会議の設置表明》 2014.08.05 産経新聞 　新藤義孝総務相は５日、海外に向けたＮＨＫの情報発信のあり方を検討する有識者会議を設置することを明らかにした。政府は海外への情報発信強化を掲げており、会議ではＮＨＫの国際放送の強化策などを幅広く検討する。具体的な設置時期やメンバーは、これから詰めるという。 　新藤氏はこの日の閣議後記者会見で「わが国の魅力や考え方を世界に発信する重要性が高まっている。検討が早急に必要ではないかと問題意識を持っていた」と話した。 　ＮＨＫの国際放送をめぐっては、籾井勝人会長が就任時の会見で「政府が『右』と言っているものを『左』と言うわけにはいかない」と述べた後に、発言を取り消した。新藤氏は「籾井会長の発言との関連は全くない」と語った。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140805/biz14080514590010-n1.htm

挫けず戦い続けましょう。 — 《グレンデール慰安婦像撤去訴訟　原告側提訴を棄却　米カリフォルニア州連邦地裁》 2014.8.5 産経新聞 　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、州の連邦地裁が原告側の訴えを棄却する判断を下したことが４日、分かった。原告側関係者が明らかにした。原告側はさらなる訴訟も含め対応を検討するとしている。 　連邦地裁は「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴を棄却したという。 　原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした２０万人」などの文言は市議会で承認されていないとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。これに対し市側は「この問題は外交問題ではなく、人権問題」とし、「像は市民の表現行為で、これを撤去することは表現の自由への挑戦」として、提訴取り下げを求めていた。 　訴訟をめぐっては、当初、原告側の代理人を派遣していた法律事務所が、「圧力」を加えられ、訴訟から手を引く騒動もあった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140805/amr14080513120009-n1.htm