カテゴリ：facebooklog

長妻昭・民主党衆議院議員は、「国会図書館に『歴史検証委員会』と『恒久平和調査局』を設置し、日本の戦争犯罪を断罪し慰安婦に謝罪と金銭の支給をする」と主張しています。朝日新聞と共に歴史の捏造歪曲の拡大と固定化を行ってきた、この様な反日組織・人士の言論と活動こそ、調査・検証し、認識を問わねばなりません。 — 《【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題、「吉田証言」に踊った人たち》 2014.08.07 産経新聞 　朝日新聞が５、６両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事（少なくとも１６本）を取り消したことには一定の意味がある。 　もちろん、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦氏がすでに平成４年３月に済州島で現地調査を行い、虚偽性を指摘してきた話であり、遅きに失した点は否めない。 　読売新聞の６日付社説「『吉田証言』ようやく取り消し」は、次のように朝日の姿勢を批判した。 　「疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」 　とはいえ、間違いを改めないよりははるかにマシである。秦氏は６日付朝日に寄稿し、こう書いている。 　「前回の検証（９７年３月３１日）では吉田証言に関して『真偽は確認できない』と抑え気味だったが、今回は『虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』と改めた。謝罪の言がないことに不満の人もいようが、画期的だと評価する人も多かろう」 　吉田氏のことを「腹がすわっている」などと持ち上げ、国内外に広めた朝日がその証言を否定したのだから、今後は吉田証言に依拠して慰安婦強制連行説を唱える論者はそうそう出てこないだろう。 　それにしても慰安婦問題を考えるとき、吉田証言に食いつき、これを利用して日本たたきを展開した識者の多さに気が遠くなる。 　吉田氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話作成時には政府のヒアリング（聞き取り）対象となったし、国連人権委員会（当時）に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」でも引用されている。 　日本に批判的なオーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの事実誤認の多い著書「慰安婦」でも、参考文献として吉田氏の本が記載されている。４年７月の日本弁護士連合会人権部会報告でも吉田氏の著書が引用された。 　韓国政府も、同年７月の「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で吉田氏の著書を強制連行の証拠として採用しているのである。 　社民党の福島瑞穂前党首らとともに、韓国で対日賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、代理人を務めた高木健一弁護士に至ってはこれとは別の裁判で吉田氏を２回、証人として招いて証言させた。 　民主党の仙谷由人元官房長官の大学時代からの友人でもある高木氏は著書「従軍慰安婦と戦後補償」（４年７月刊）で、吉田氏の法廷証言を２６ページにわたって紹介している。その中で高木氏は、こう吉田証言を称賛している。 　「その証言は歴史的にも非常に大きな意義がある」 　「戦時における日本の社会全体がいかに正義と不正義の分別さえ全くできなくなっていたか、その異常な状況を証明して余りある」 　朝日をはじめ、当時の言論空間がいかに事実と虚構の分別さえ全くできなくなっていたかが分かる。 　当の吉田氏は８年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューでこう開き直っていた。 　「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」 　吉田氏は自身の創作話に裏付けもとらずに飛びつき、論調が合うからと恣意的に垂れ流した新聞報道などのあり方を、実は冷めた目で見ていたのかもしれない。（政治部編集委員）　 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080711310011-n1.htm

『ガールズ&パンツァー これが本当のアンツィオ戦です！』 観ました ＾＾ http://www.movic.jp/info/girls-und-panzer-ova/

７月末、新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で、「少なくとも２０００人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された」「３日間程度をかけて中国当局が遺体を片付けた」。ウイグル、チベット、南モンゴル等、中共独裁に弾圧されている諸民族の民族自決を。 — 《新疆暴動、死者「２千人以上」か　米放送伝える》 2014.08.06 産経新聞 　【ワシントン支局】７月末に中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、米政府系放送「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は５日（米東部時間）、ウイグル族の死者だけで「少なくとも２０００人」とする在外組織「世界ウイグル会議（ＷＵＣ）」のラビア・カーディル議長の発言を伝えた。ＲＦＡは中国語放送でも、現地在住漢族の話として、死者が千人に達したと報じた。 　報道が事実なら、事件は当局の発表をはるかに上回る深刻な状況だったことになる。イスラム教のラマダン（断食月）明けの直前に起きた暴動について、中国の治安当局は「テロ事件」として非難を強める一方、死者数は一般市民３７人を含む９６人と発表していた。 　ＲＦＡウイグル語放送とのインタビューで、ラビア氏は同自治区カシュガル地区ヤルカンド県のイリシク郷付近で、「少なくとも２０００人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と語った。発生から３日間程度をかけて中国当局が遺体を片付けた、とも述べた。 　また、現地情勢に詳しい漢族女性はＲＦＡに対し、「巻き添えになった人を含めて（死者は）１０００人に上る」と述べた。女性は暴動の実行犯グループとして、治安当局と同様に自治区の分離・独立を叫ぶ「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」を名指し。「この組織は爆弾のほか銃器も持っている。（爆弾を）あちこちで投げつけるほか、大刀で人を襲った」と述べ、一部は外国勢力が関与したと語った。暴動は２８日から３日間続いたという。 　事件発生後、外国メディアのヤルカンド県への立ち入りは厳しく制限されている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/chn14080620590011-n1.htm

読売新聞「もっと早い段階で訂正されるべきだった。９２年には疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い。」 — 《朝日慰安婦報道　「吉田証言」ようやく取り消し》 2014.08.06 読売新聞 ◆女子挺身隊との混同も認める 　日韓間の大きな棘である、いわゆる従軍慰安婦問題について、朝日新聞が過去の報道を点検し、一部だが、誤りを認めて取り消した。 　韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言である。吉田氏は戦時中、労務報国会下関支部の動員部長だったとされる。 　朝日新聞は１９８２年９月、「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田氏の発言をうのみにして報じた。 ◆世界に誤解広げた一因 　これが韓国の反日世論をあおっただけでなく、日本について誤った認識が、世界に広がる根拠の一つとなった。今回、吉田証言を初めて虚偽と判断し、それをめぐる記事をようやく撤回した。 　もっと早い段階で訂正されるべきだった。９２年には疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い。 　朝日新聞は８２年以降、確認できただけで計１６回にわたって、吉田氏について記事にした。９２年に歴史家の秦郁彦氏が吉田証言への疑問を指摘したが、修正することはなかった。 　９７年３月の検証記事でさえ、吉田証言について「真偽は確認できない」と表記するにとどめた。 　吉田証言は、９６年の国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用された。これが、慰安婦の強制連行があったとする誤解が、国際社会に拡大する一因となった。 　朝日新聞の報道におけるもう一つの重大な問題は、慰安婦と「女子挺身隊」との混同である。 　９２年１月の１面記事で「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」と記した。 　この記事は、宮沢首相の訪韓の直前に報じられた。政府が慰安婦問題を調査し、元慰安婦への「おわびと反省」を表明する河野談話を作成する発火点となった。 　朝日新聞は今回、「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別」と、初めて誤りを認めた。 　「９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた」としているが、小学生まで慰安婦にしたかのような誤解を生むことになった。 　「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられた」と釈明したうえ、他紙も同様の報道をしたと指摘している。 　読売新聞にも当初、女子挺身隊や吉田氏に関して、誤った記事を掲載した例があった。だが、９０年代後半以降は、社説などを通じて、誤りを正している。 ◆正しい歴史認識持とう 　疑問なのは、「強制連行の有無」が慰安婦問題の本質であるのに、朝日新聞が「自由を奪われた強制性」があったことが重要だと主張していることだ。 　朝日新聞は当初、吉田証言などを基に、慰安婦の強制連行を問題視してきた。だが、強制連行の根拠が崩れると、慰安婦が慰安所に留め置かれていたことに強制性があると主張するようになる。 　今回も、問題の本質は、「慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある」としており、その主張は基本的に変化していない。 　フィリピンやインドネシアなども含め、戦時中に多数の女性の名誉と尊厳が傷つけられる行為があったことは確かである。政府・軍の強制連行はなくとも、現在の人権感覚では、許されないこともあっただろう。 　しかし、「戦場での性」の是非と、軍の強制連行があったかどうかは、区別して論じる必要がある。広義の強制性があったとして日本政府の責任を問うことは、議論のすりかえではないか。 　正しい歴史認識を持つためには、あくまで真実を究明することが欠かせない。 ◆日韓関係の正常化を 　韓国の朴槿恵政権は、クマラスワミ報告などを根拠として、日本政府が６月に発表した河野談話の検証結果にも強く反発している。その頑なな対日強硬姿勢は、簡単には変わるまい。 　政府は、安易な妥協をすることなく、慰安婦問題に関する日本の立場に対する韓国の理解を粘り強く求めていかねばならない。 　日韓関係は今、首脳会談が２年以上も開かれない異常な状態にある。両国のメディアや国民も、冷静に事実関係を把握したうえで、未来志向の関係の構築に向けて、それぞれの努力を心がけたい。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140805-OYT1T50178.html

朝日新聞の昨日に続く「慰安婦特集」。「強制連行」の捏造歪曲偏向報道を３２年間主導し、世界中に誤解を蔓延させた主体者である事についての謝罪はなく、捏造虚報の共犯者、騙した外国人等のコメントを取って議論のすり替えを正当化。２面に亘る特集の中で、読むべき記事は秦郁彦元教授の寄稿のみ。本当に読む価値のない「新聞」だと痛感します。朝日新聞を買うのはやめましょう。 — 《強制連行の有無、検証あいまい　秦郁彦さん（現代史家）》 2014.08.06 朝日新聞 　慰安婦問題の主要な争点は、官憲による組織的、暴力的な強制連行の有無と、慰安所における慰安婦たちの生活が「性奴隷」と呼べるほど悲惨なものだったか否かの２点に絞られよう。 　政治的、国際的次元に波及したこともあり、論争は必ずしも決着していないが、二十数年にわたり慰安婦報道を終始リードした観のある朝日新聞が、遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい。 　関係者は、６月２０日に公表された河野談話をめぐる政府の検証報告書を上回る関心と期待で読み通すのではあるまいか。 　今回の検証ぶりについて私なりに個別の論点を取り上げてみたい。慰安婦問題の初期イメージを形成し、その後の論調を制約したのは、１９９２年１月１１日の朝日新聞かと思う。「従軍慰安婦」と題した用語解説に「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万とも」（傍点は秦）とある。翌日の社説でも同趣旨を繰り返した後、過ちを率直に償おうと呼びかけ、解決の方向性まで社説として示したのだ。 　これほど誤認と誤報の多い記事は珍しいが、他のメディアが追従したこともあり、結果的に、当時の河野洋平官房長官が強制連行を認めて謝罪し、アジア女性基金を創設して元慰安婦たちに「償い金」を給付する路線が実現してしまう。 　今回の検証では、当時の情報不足に起因するとして挺身隊との混同は認めたが、総数と民族別内訳は不明としている。 　強制連行の有無については、済州島における慰安婦狩りを証言した吉田清治を１６回も紙面に登場させたが、虚言らしいと判明した９３年以降は起用をやめ、強制連行の４文字も「なるべく使わないようにしてきた」と強調した。 　それでも、前回の検証（９７年３月３１日）では吉田証言に関して「真偽は確認できない」と抑え気味だったが、今回は「虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした」と改めた。謝罪の言がないことに不満の人もいようが、画期的だと評価する人も多かろう。 　しかし、強制連行を根拠づける唯一の証言だった吉田証言を否定しながら、中国やインドネシアで戦犯裁判にかかった命令違反や個人犯罪の数例を引いたり、慰安所での「強制」や「軍の関与」を強調したりして、「朝日新聞の問題意識は、今も変わっていない」とあいまいに逃げてしまったのは惜しまれる。 　その関連だろうか、前回の検証では米軍がビルマで捕虜にした朝鮮人慰安婦たちの尋問報告から、慰安婦の置かれた境遇について「一カ月三百―千五百円の稼ぎを得て（中略）『都会では買い物も許された』」と引用したくだりを今回は落としてしまった。 　付け加えると、彼女たちの稼ぎは兵士の数十倍という高収入で故郷へ送金していたし、廃業帰国や接客拒否の自由もあった。奴隷とは言いかねるのに、なぜか国際常識化しかけている性奴隷説に朝日は追随しようとしているかに見える。 　冒頭で述べた２大争点を１勝１敗で切り抜けようとする戦略的配慮なのか。 　皮肉にも韓国では６月２５日に元米軍用慰安婦１２２人が、性奴隷とされたことに補償と謝罪を求め、韓国政府を相手に提訴した。他にも、韓国軍用慰安婦やベトナム戦における性犯罪を追及する声もくすぶる。 　「自分のことは棚に上げ、他を責める」のは国際情報戦の定石とはいえ、日本も反撃姿勢に転じればよいのではないか。（寄稿） ■ 秦郁彦（はた・いくひこ）３２年山口県生まれ。専門は日本現代史。拓殖大、千葉大、日本大教授を歴任。著書に「慰安婦と戦場の性」「南京事件」など。「文芸春秋」「中央公論」両誌の９月号でも、慰安婦問題についての論考を発表予定。 http://www.asahi.com/articles/ASG827G22G82UTIL020.html （関連） 《日韓関係なぜこじれたか》 2014.08.06 朝日新聞（以下同） http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/ 《河野談話　韓国政府も内容評価》 http://www.asahi.com/articles/ASG795JBHG79UTIL024.html 《アジア女性基金に市民団体反発》 http://www.asahi.com/articles/ASG795JBJG79UTIL026.html 《韓国憲法裁決定で再び懸案に》 http://www.asahi.com/articles/ASG795JCXG79UTIL02B.html 《女性への暴力、国際社会は注視　キャロル・グラックさん》 http://www.asahi.com/articles/ASG857JGDG7ZUTIL04Q.html 《「忘れない」と言い続けよう　マイク・モチヅキさん》 http://www.asahi.com/articles/ASG857JHVG7JUTIL042.html 《被害者に寄り添う報道必要　吉見義明さん（中央大教授）》 http://www.asahi.com/articles/ASG795JCYG79UTIL02F.html 《ガラパゴス的議論から脱却を　小熊英二さん（慶応大教授）》 http://www.asahi.com/articles/ASG814WQLG81PTIL00V.html