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日露とも、良い距離感を取れていると思います。 — 《日本は制裁対象外＝欧米の青果など禁輸－シベリア上空通過料見直しも・ロシア首相》 2014.08.07 時事通信22:56 　【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ首相は７日、ウクライナ情勢をめぐる対ロ経済制裁の報復措置として、米国と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、カナダ、ノルウェーからの青果物、肉類、魚、乳製品の輸入禁止を発表した。期間は１年。制裁発動国の一つである日本は対象外だった。 　日本は、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島からのワイン輸入禁止など経済制裁を科している。ただ、ロシアとの関係への影響を最小限にとどめる思惑から、日本の制裁は限定的だったため、プーチン政権は欧米とは異なる対応を取ったとみられる。 　７月１７日のウクライナ東部のマレーシア機撃墜事件を受け、欧米はエネルギー、防衛、金融の基幹産業をターゲットに本格制裁を発動した。ロシアの報復措置は、安価な外国産品を輸入禁止とすることで国内価格高騰やインフレを招くとの懸念もあるが、特にＥＵへの打撃と揺さぶりを狙ったもようだ。 　メドベージェフ首相は、ウクライナ航空各社のロシアの空港経由アゼルバイジャン、ギリシャ、アルメニア、トルコ行きの飛行を禁止すると発表。欧米航空各社のロシアの空港を経由する便の運航停止も「検討中だ」と述べた。また、シベリア上空通過料などの条件を見直す用意があると明らかにした。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408%2F2014080700742&g=eco

日本統治時代の慰安婦と異なり、朝鮮戦争時、本当に強制連行された性奴隷が拷問、殺害もされた国家管理慰安婦制度、韓国軍・国連軍・米軍慰安婦問題。「米軍慰安婦」という捉え方は事実と問題の矮小化です。この問題こそ明らかにされねばなりません。 — 《米軍慰安婦問題　韓国政府とメディア黙殺も海外メディア動く》 2014.08.05 NEWSポストセブン 　韓国で朝鮮戦争後に駐留米軍を相手にした米軍慰安婦の存在がクローズアップされつつある。彼女たちは米軍基地の周辺に作られた売春街「基地村」で米兵の相手をさせられた。こうした基地村での売春は国家によって厳格に管理されており、週に1回、政府直轄の「性病管理所」で検査を受けることを義務づけられていたという。 　検査に引っかかると隔離施設で治療を受けなければならなくなる。治療施設は『白い家』と呼ばれていて周囲には鉄条網が張り巡らされていた。 　昨年11月、韓国の国会で野党民主党のユ・スンヒ議員は、1977年4月作成の「基地村女性浄化対策」と題された政府文書をもとに国の責任を追及した。同文書には朴槿恵（パク・クネ）大統領の父である当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の署名が入っており、それによると全国62か所の基地村に9935人の女性が生活していたと記録されている。こうした管理は1996年まで続き、累計すれば10万人規模の女性が国の管理下で売春を行なっていたとみられている。 　本誌の取材に応じた2人の元慰安婦は「白い家に悲惨な場所という印象はない」としたが、一方で追及したユ議員は国会で「被害者の証言では、隔離施設では感染症治療の中でペニシリンショックを起こして死亡する女性も多かった」と発言した。 　徐々に全貌が明らかになる中で、今年6月25日、122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こしたのだ。 　原告団をサポートする「基地村女性人権連帯センター」で、今回の訴訟の渉外担当となるチュミポン（駐韓米軍犯罪根絶運動本部）の担当者であるパクチョン・キョンス氏が、訴訟の全貌について本誌の取材に答えた。同氏によれば「日本メディアの対面取材に応じるのは初めて」だという。 「原告の女性たちは韓国北西部に位置する京畿道の中の一部地域に集まって暮らす元米軍慰安婦たちで、現在60～70歳です。独身の方もいれば、結婚している方、未婚だが子供のいる方がいますが、多くが生活保護を受けていて苦しい生活を強いられています」 　パクチョン氏らが問題視するのも政府による性病検査などの存在だ。 「性売買を原則的に禁じていた時代に、政府は特定地域に限って合法化し、基地村で働く女性に性病検査を強要した。我々はそのことを国家による基本的人権の侵害と考えます。 　韓国の主要メディアは訴訟について短くしか報じません。在韓米軍が関係する問題なのであまり騒ぎたくないのでしょう。特定地域での性売買を合法化したのが現大統領の父親だったという不都合な事情もあると思います（1962年当時、朴正熙氏は前年の軍事クーデターによって国家再建最高会議議長となり、最高権力者だった）」 　韓国政府とメディアがそうして米軍慰安婦たちの訴訟を黙殺する一方、海外メディアが少しずつだが動き始めた。 　7月11日、ロイター通信は原告女性のうちの一人の体験を取り上げて報道。記事では1960年代初頭に女衒（ぜげん）によってソウルの南に位置するキャンプ・ハンフリーズ近くの売春宿に売られた、当時10代の女性についてレポートされている。 　彼女は「生活は苦しく、病気にもなった」「性病を米兵にうつさないよう、週に2回検査を受けた。異常が見つかれば建物に閉じ込められ、解錠されるのは食事のときだけだった。何人かは逃げ出そうとして脚に怪我をした」と語ったという。 　貧困が背景にあった以上、こうした人身売買のケースは数多くあったと考えられる。韓国の革新系メディアの中には「警察と売春業者が、女性たちが逃げないよう共謀した」という米軍慰安婦の証言を紹介するものも出てきた。 ※週刊ポスト2014年8月15・22日号 http://www.news-postseven.com/archives/20140805_269370.html

朝日新聞は、①吉田清治妄言は虚偽、②挺身隊と慰安婦の混同は誤り、③朝鮮や台湾では強制連行の証拠はない、と認めました。しかし責任を認めず、他の捏造歪曲偏向報道の訂正はなく、毀損した国家国民の名誉を回復させる道義的責任を果たす姿勢もありません。追及は未だ道半ばです。 — 《【朝日新聞「慰安婦問題を考える」を検証する】 「白旗を掲げつつ進軍ラッパ」　拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏》 2014.08.08 産経新聞 　世界に広げられた慰安婦問題の解決には、２つのルートしかないと考えてきた。一つは政府による河野談話の撤廃であり、もう一つは、このプロパガンダの製造・普及の責任主体である朝日新聞社が、報道の誤りを認め、公表し、謝罪することだ。 　この度、朝日新聞は自社の慰安婦報道の核心をなす３点の誤りをついに認めるに至った。すなわち（１）慰安婦を強制連行したとする吉田清治証言を「虚偽だ」と判断し、記事を取り消した（２）女性を戦時動員した女子勤労挺身隊と慰安婦を同一視した記事の誤りを認めた（３）朝鮮や台湾では「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めた－の３点である。 　画期的なことだ。これによって“慰安婦強制連行説”は完全かつ最終的に崩壊した。残るのは「戦地にも遊郭があった」という単純な事実だけである。 　世界中のどの国の軍隊も将兵の性処理システムを持っていた。日本の慰安婦制度は（１）戦場での敵国女性の保護（２）将兵の性病予防－という２つの目的を果たす模範的な制度だった。 　ところが、朝日新聞は８月５日付１面に杉浦信之編集担当の「慰安婦問題の本質　直視を」と題する論文を掲載し「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と宣言した。これでは元の木阿弥となる。 　一体、何が問題なのか。 　論文は「軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた」ことが「問題の本質」だと主張する。「女性の尊厳と名誉」なる文言は河野談話からとったのだろうが、慰安所があったことが本質だと言うのだから話にならない。 　付け火して煙り喜ぶ朝日新聞－。朝日報道への批判は燎原の火の如く広がっている。今回の異例の検証は、朝日新聞のコアな読者層にまで疑念が広がったことへの危機感の表れではないか。 　だが、朝日は根本的な路線転換を避けている。まるで白旗を掲げつつ進軍ラッパを吹くかのような、卑劣で許しがたい挙に出たのである。検証記事も詭弁と卑怯な言い訳に満ちている。朝日新聞はその代償を払わされることになるだろう。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140808/plc14080811300014-n1.htm

「慰安婦の強制連行は無かった」と指摘した者は、私を含め「右翼」と朝日新聞やその仲間から非難されてきましたが、事実を指摘しただけだと明白になりました。しかし、内外で固定化された誤認識の一掃は、並大抵の努力ではできなくなっています。国の名誉を賭けた総力戦です。 — 《【名言か迷言か】朝日新聞『慰安婦検証』与野党が批判の大合唱》 2014.08.09 産経新聞 　３０年以上の時を経て慰安婦報道の誤報をようやく認めた朝日新聞の姿勢に対し、永田町では与野党を問わず怒りと不満の声が上がった。長年誤りを認めなかった影響で「慰安婦は強制連行された」という誤解は国内外に浸透。国家、国民、先祖、子孫の名誉を著しく汚す大失態だけに、「記事の取り消し」だけで片付けられるような雰囲気ではない。 　「記事によって大勢の人が怒り、苦しみ、悲しんできた。日韓関係にも大きな影響を与えた。朝日は権威ある大新聞。訂正記事が載るまでみんな信じていた」 　自民党の石破茂幹事長は６日夜のＢＳフジの番組でこう述べ、国内外の信頼を踏みにじった朝日への落胆を隠さなかった。 　朝日に同情的な韓国メディアの報道ぶりに関しては「韓国にしてみれば日本を批判する大きな論拠が朝日の記事だった。それが『間違いでした』といわれ、一種のびっくり状態になっている」と話した。 　今後の対応については「国権の最高機関で議論が行われるのは当たり前だ。報道機関への弾圧という話でとらえてはならない」と述べ、国会で検証を行う可能性にも言及した。 　東京都の舛添要一知事は７日、首相官邸で記者団に「全くの虚偽報道であるということを反省するのは当然だ。そういうことが日韓関係をゆがめた一つの理由だ」と答え、朝日に猛省を求めた。 　怒りが収まらないのは野党も同じだ。 　民主党の大畠章宏幹事長は７日の記者会見で「国民の知る権利は民主主義の原点だが、事実と異なるものが報道されたら国民も誤ってしまい、民主主義の根幹が揺らぐ」と強調。松原仁国対委員長も６日の記者会見で「周知した間違った事実を訂正するための大きな努力をしていただきたい」と訴えた。 　９月の新党結成を目指す日本維新の会と結いの党の幹部も６日の記者会見で朝日批判を展開した。 　維新の小沢鋭仁国会議員団幹事長は「三十数年の時を経て訂正された記事の影響は極めて大きかった。国会の場で議論をするのは当然だ」と指摘。結いの小野次郎幹事長も「いつの時点で記事の問題点に気づいていたのかを究明しなければならない。（誤った記事が掲載された以上に）記事をずっと保ってきたことの方が責任は大きく、影響は計り知れない」と続けた。 　誤報記事の根拠となった人物の証言をめぐっては、以前から信頼性が疑われていた。にもかかわらず、なぜ訂正に３０年以上の月日が必要だったのか…。この“謎”の解明を求めるのは小野氏だけではない。 　みんなの党の浅尾慶一郎代表は７日、記者団に「分かっていて（訂正を）遅らせたのか、そうではなかったのかも含めて答える必要性がある。また、事実と違うことをどういう理由で載せたのか。そこに意図があったのか、なかったかについても朝日は言っていない」と強調した。 　慰安婦問題を精力的に追及してきた次世代の党の山田宏幹事長は６日の記者会見で「もっと早く決着をつけてほしかった。とかく新聞社は政治家に対して厳しくあたるが、自社に対しても厳しくあたっていただきたい」と述べ、さらなる社内での検証を求めた。 　「『強制連行』という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」 　日本維新の会の橋下徹代表は７日の囲み取材でこう指摘した上で、次のように朝日側に注文した。 　「国際版を毎日刷って、『強制連行はありませんでした』『日本はちゃんと反省はするけれども、強制連行はなかったのだから、性奴隷と評価するのはやめてほしい』ということを赤字覚悟で世界各国に配信していくしかない」 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140809/plc14080907000002-n1.htm

これは実施してもらいたいと思います。 — 《【緯度経度】中国の弱点突く「５つの提案」　米有力専門家「オバマ政権は実行策をとっていない」》 2014.08.09 産経新聞 　中国の弱点を標的とせよ－。 　中国のアジアでの軍事がらみの威嚇行動に対し、米国側の対中政策研究の有力専門家が潜水艦と弾道ミサイルの新配備や台湾、香港への支援の強化を主体とする新政策案を発表した。中国の南シナ海や東シナ海での挑発的な拡張は、米国の影響力や日本など米側同盟諸国の対米信頼を着実に侵食しており、その防止には中国側に代償や危険を意識させる具体的な対抗措置が必要だというのだ。 　この新提案はジョージ・ワシントン大学教授のロバート・サター氏により７月末に発表され、ワシントンの対中政策形成の舞台で注視されるようになった。同氏は過去３０年ほど歴代政権の国務省、国家情報会議、中央情報局（ＣＩＡ）などの中国担当官として活動し、中国問題の超党派の権威として重視される。 　サター氏はアジアでの中国の動きを「海洋領有権を軍事力を背景に少しずつ確実に広げ、米国の信頼性や影響力をサラミを削ぐように減らし、同盟関係を弱めている」と特徴づけ、「日本など米側同盟諸国の独立、主権、安定への懸念が深まるのに、オバマ政権は実効策をほとんど取っていない」と警告した。 　そのうえで同氏は、米軍や議会の有力メンバーの意見をも含めて、中国の弱点や欠点を突く新政策として米国政府への以下の５つの提案を打ち出した。 　（１）東シナ海と南シナ海の紛争海域で米軍の攻撃型潜水艦と弾道ミサイル搭載潜水艦を増強し、頻繁に浮上させて中国側の艦艇や地上基地への攻撃能力を誇示する。中国側は潜水艦戦力や対潜能力が米側よりずっと弱いため、対応策に苦慮するだろう。 　（２）台湾当局が要望するＦ１６戦闘機６６機を新たに供与し、国民党政権の親中姿勢に反対する勢力への支持を表明する。中国側に自国の台湾制圧の軍事能力がまだ不十分であることを実感させる。 　（３）香港での表現の自由などを求める反中抗議運動へのより強い支持を明示する。香港問題は中国共産党指導部が非常に神経を過敏にする対象であり、ここでの米国との摩擦はアジア一般の挑発的な行動への代償や危険となることを中国側に改めて意識させる。 　（４）中国が危険な軍事挑発を続ける北朝鮮政権をなお支援し続けることへの非難を強める。中国が東シナ海と南シナ海で強引な拡張主義を強めることへの国際的な批判が、北朝鮮支援に対する米国の非難の強化で相乗効果を生み、中国に拡張の抑制を生みうる。 　（５）中国が在日米軍基地や周辺地域の拠点を標的として配備した非核の中距離弾道ミサイルを破壊する能力を確保する。米側はそのために新たに多弾頭の弾道ミサイルを本土、あるいは中国周辺地域に配備する。中国は過去２０年も中距離ミサイルでは一方的に優位に立ってきたが、米側によるこの不均衡の是正はミサイル防衛能力の弱い中国の攻勢への抑止となる。 　以上の新しい政策や戦術をサター氏はインターネット論壇で発表したが、さらに米国の新たな対中政策について新著のなかで詳述するという。これらの提案がいずれも日本の安全保障にも密接にからんでいることは明白である。 　どの提案もこれまでのオバマ政権の政策より積極果敢であることは、米中関係の新たな険悪化の反映だともいえよう。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/amr14080911300005-n1.htm