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北都銀行、素晴らしい！ ちなみに、我が中野区の隣の杉並区では、山田宏参議院議員が区長であった時、区役所内に呼びかけ、多くの区職員がブルーリボンバッジを着けていました。しかし、今の田中良氏が区長になった途端にやめてしまいました。 — 《北都銀行がブルーリボンバッジ着用　窓口の女性行員、全国初　拉致被害者救出へ北朝鮮人権侵害啓発週間に合わせ》 　「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（１０～１６日）に合わせ、北都銀行（秋田市）の女性行員が拉致被害者救出を訴えるブルーリボンバッジを着用して接客することが５日、分かった。救出運動組織「救う会」によると、行員のバッジ着用は全国で初めて。 　北都銀によると、バッジを着けるのは本店営業部の窓口担当の女性行員など約１０人。クリップタイプの女性用バッジを平日の１１～１５日に着用する。 　北都銀はこれまでも、救う会秋田の要請を受けてロビーで拉致問題を啓発するパネル展を開くなどしている。加賀谷尚志常務は「人権擁護の観点からブルーリボンバッジを着用することにした」と話している。 　救う会の西岡力会長は「ミサイル発射や核開発など北朝鮮情勢が緊迫する中、『日本人は拉致を忘れていないぞ』とアピールできる」と歓迎している。 http://www.sankei.com/world/news/171206/wor1712060006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/884802735020597

今回は4日に投稿した吉田君の勝ち ＾＾v 各メディア 産経　5日19:03「５日、分かった」 共同　5日19:07「５日、分かった」 NHK　5日22:45「分かった」 TBS　6日03:55「分かった」 毎日　6日10:29「５日、分かった」 時事　6日12:17「６日、分かった」 朝日　報じたの？ — 産経　http://www.sankei.com/photo/story/news/171205/sty1712050011-n1.html 共同　https://this.kiji.is/310718414451360865?c=39550187727945729 NHK　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011247741000.html TBS　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3231583.html 毎日　https://mainichi.jp/articles/20171206/k00/00e/040/252000c 時事　https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600660&g=prk 朝日　報じたの？ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/884796115021259

本日は、薬師柳通り親交会の役員会と忘年会でした。 皆様、いつも有り難うございます。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/884745658359638

チャンネルAJERの不定期番組(笑)「吉田康一郎の『やるべきことがある！』」の最新番組『テレビがおかしい！放送法・電波法改正を！(前編)①』が公開されました！ 是非、ご視聴下さい＾＾ — 《『テレビがおかしい！放送法・電波法改正を！(前編)①』吉田康一郎 AJER2017.12.6(7)》 https://youtu.be/wWJkxUh-Tl8 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/884230681744469

安倍総理、近隣諸国が共産中国の「一帯一路」の植民地戦略に気付きつつある中、「一帯一路」への協力などと表明するのはやめて下さい。歴代政権と同じ失敗をもう繰り返さないで頂きたい。 — 《中国の「一帯一路」がピンチ？大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ―米華字メディア》 2017.12.05 Record china 4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。 パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。これは総額200億ドル（約2兆2500億円）規模の大型プロジェクトだ。 パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた資金140億ドル（約1兆5754億円）の受け入れを拒否。ネパールは25億ドル（約2813億円）規模の水力発電事業について、合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。 専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と指摘しているとのことで、記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている。（翻訳・編集/大宮） http://www.recordchina.co.jp/b226406-s0-c20.html — 《日中ＣＥＯサミットが開幕　５日まで　「一帯一路」への協力など議論　安倍晋三首相も来賓で登場》 2017.12.04 産経新聞 　日中の企業経営者や元政府高官らが一堂に会して対話する「日中ＣＥＯサミット」が４日夕、東京都内のホテルで開幕した。中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」への日本企業の協力や技術革新分野など、日中の経済連携強化などを議論する。 　開会式典で、経団連の榊原定征会長は「日中関係が改善する中で、経営者が交流する会合は時宜にかなっている。経済界としても日中の戦略的互恵関係の推進に取り組んでいきたい」ととあいさつした。来賓として登場した安倍晋三首相は「アジア各国の旺盛なインフラ需要に、日中がともに取り組んでいく必要がある。公正、透明性の確保などの上で、一帯一路にも協力していける」と強調した。 　日本側からは新日鉄住金や三菱電機、三井物産など大手企業の首脳が、中国側からは自動車メーカーや金融機関の関係者らが参加。会合は５日まで開かれ、共同声明を取りまとめる。 http://www.sankei.com/politics/news/171204/plt1712040036-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/884213485079522