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朝日新聞、慰安婦大誤報を３２年も経って認めた検証特集、英文サイトには記事なし。問合せにも「お答えは、さし控えます」。世界に日本を貶め続けた捏造報道、世界にこそ謝罪と「真実の発信」が不可欠です。愚劣なだけでなく卑劣。ノーモア、歴史泥棒。ノーモア、朝日新聞。 — 《朝日新聞、慰安婦誤報　英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」》 2014.08.09 ZAKZAK 　慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 　「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 　日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 　朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 　５日の検証記事で、朝日は吉田証言を「虚偽」とし、「記事を取り消します」とした。吉田証言が強制連行や性奴隷の根拠となり、日本と日本人を貶め続けている以上、朝日は、韓国や国連、国際社会に対し、誤解を解く責任があるはずだ。 　長年、朝日の慰安婦報道の誤報について指摘してきた東京基督教大の西岡力教授も８日午後、読売テレビ系『ミヤネ屋』に出演し、「朝日は国際広報をする責任がある」と糾弾した。 　しかし、朝日が運営するウェブサイトの英字版では９日午前９時現在、誤報を認めた記事の英文版は確認できない。朝日の主要記事は当日中に英訳され、同サイトに掲載されている。これだけ日本にダメージを与えた証言を取り消す検証記事は、少しでも早く掲載する必要があるはずだ。万が一、掲載しないとなれば、「姑息」といわれても仕方ないのではないか。 　夕刊フジが、朝日にこの件について問い合わせたところ、同社広報部は書面による質問を求めてきた。このため、７項目の質問をＦＡＸすると、５時間以上かかって回答書がきた。 　注目の回答書は、「いただいたご質問にまとめて回答します」で始まり、改行後、黒く太いゴシック文字で「お答えは、さし控えます」と続き、再び改行後、「以上です。どうぞよろしくお願いいたします」と書いてあるだけだった。 　電話で、回答ができない理由を担当者にたずねても、「さし控えますということです」という答えしか返ってこなかった。 　朝日のこの対応を、どう受け止めればいいのか。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140809/dms1408091546007-n1.htm

《朝鮮女子勤労挺身隊の少女達が名古屋三菱軍需工場の宿所に到着する様子（1944年 5月31日）》 揃いの鉢巻姿で整然と到着する少女達を、国旗を掲げ「敬礼」で迎え入れる日本人関係者。「強制連行」してきた「性奴隷」を「敬礼」で迎えますか？

報じられている内容であれば、既存の「沖縄特措法」と同様の経済振興措置のみの法案であり、全く不十分です。必要なのは、外国が領有権を主張する地域への当該国人の入域及び経済・政治活動規制、また振興策としては当該離島への国内運賃の補助が必要だと考えます。 — 《国境近い離島、無人化阻止にインフラ整備支援　自民の特措法案概要判明》 2014.08.10 産経新聞 　国境に近い離島の無人化を食い止めるため、自民党がまとめた特定国境離島保全・振興特別措置法案の概要が９日、分かった。島内のインフラ整備で国庫負担を増額し、中小企業への振興策を通じて住民の流出を防ぐ。中国による海洋進出の動きもにらみ、自衛隊や海上保安庁といった機関を常設するよう促す努力義務も盛り込んだ。自民党は公明党と調整し、来年の通常国会に法案を提出する方針。 ■ 奥尻や利尻、対馬、与那国など想定 　法案は、中国やロシア、韓国に近く、外国人の不法上陸などを避けるため、一定の定住者が必要な地域を「特定国境離島」に指定する内容。自民党では、候補地として北海道の奥尻島や利尻島、長崎県の対馬、中国本土や台湾に近い沖縄県の与那国島などを想定している。 　定住を促す振興策としては、中小企業による新たな事業への援助や商店街の活性化、外国人による不法漁業などで被害を受けた漁師への支援などを盛り込んだ。これらの財源として地方債制度も創設する。 　また、地方自治体の負担を減らすため、道路や水道などのインフラ整備は国庫負担を増やし、港湾や空港施設は維持管理費の負担を軽減。地方自治体が行う整備事業を国が代行する制度も設ける。 ■ 不法入国者防ぐ体制強化、努力義務規定も 　また離島の保全策として、自衛隊や海上保安庁など常設機関の設置を促し、国境防衛や不法入国者を防ぐ体制を強化するよう、努力義務規定も明記した。 　平成２３年に国土交通省が発表した「国土の長期展望」中間取りまとめによると、国が離島振興法の指定対象としている約２５０島のうち、６２（２０５０）年に約１割が無人になる可能性があるという。特に、領海の根拠となる国境に近い離島は、無人化すると不法上陸などが起きやすくなるため、振興と保全の両面から管理強化を図る必要があると判断した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140810/lcl14081008000001-n1.htm

なるほど、自分達は天皇陛下や日本の首相の写真や日本の国旗を燃やしたり犬、豚、雉を殺したり、やりたい放題で、日本のマスコミの朴槿恵大統領に関する報道が気に入らないと出国禁止ですか。事実を確認し、我が国政府の毅然たる対応が必要です。—《産経新聞ソウル支局長を「出国禁止に」　韓国で報道》2014.08.09 産経新聞 　【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。 　加藤支局長は、９日夜の時点で出国禁止の通告は受けていないとしている。 　聯合ニュースは、検察が加藤支局長を２、３回呼び出し、問題とされている報道の根拠とその取材経緯などを調べた上で、刑事処罰の可否を決定する方針だと報じている。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/kor14080923220004-n1.htm

フィリピン、人口１億人を超え、世界12位。2013年のＧＤＰ成長率は7.2％。再認識しました。 — 《フィリピン人口１億人を突破　政府推計》 2014.07.27 日経新聞 　【マニラ＝共同】フィリピン政府は27日、同国の人口が１億人を突破したとみられると発表した。同国保健省は、毎分３人の赤ん坊が誕生しているとの推計に基づき、27日午前０時６分に１億人を超えたとしている。 　フィリピンの人口は2010年の国勢調査で9234万人。０～14歳が34％、15～64歳の労働力人口が62％、65歳以上が４％と若年層の割合が高い。世界銀行の推計によると、50年には人口が１億5348万人に達するとみられている。 　保健省は人口１億人突破を記念して、27日未明に誕生した赤ん坊のうち、全国81州や40の中心都市からそれぞれ100人を選び、５千ペソ（約１万1700円）相当のおむつなどの生活用品を支給する。 　フィリピンの人口は13年現在で世界12位。人口増も背景に、13年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は7.2％と高い伸びを示している。国土面積は約30万平方キロで日本の約８割の広さ。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27008_X20C14A7FF8000/