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先に投稿した、米国立公文書館が公開した731部隊（関東軍防疫給水部）に関する10万頁分の文書の内容について、当時の報道をご紹介します。「『当面は細菌戦を想定していない』と結論づけた文書も公開された」。人体実験の証拠資料もあれば公開されたはずです。 — 《旧日本軍「細菌戦研究」　米が機密文書公開》 2007.01.18 産経新聞 　米国立公文書館（メリーランド州）は、旧日本軍が当時の満州（現中国東北部）で行った細菌戦研究などに関する米情報機関の対日機密文書１０万ページ分を公開した。 ■ 石井中将　尋問記録も 　文書目録によれば、石井四郎軍医中将を含む７３１部隊（関東軍防疫給水部）関係者の個別尋問記録が、今回の公開分に含まれている。また、細菌戦研究の成果を米軍に引き渡したとされる石井中将が、米側に提出する文書を１９４７年（昭和２２年）６月ごろ執筆していたことを裏付ける最高機密文書も今回明らかになった。（ワシントン　山本秀也） ■ 戦争犯罪を立証 　今月１２日に公開された機密文書は、ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査するため、クリントン政権当時の９９年に米政府の関係機関で構成された記録作業部会（ＩＷＧ）が、米中央情報局（ＣＩＡ）や前身の戦略情報局（ＯＳＳ）、日本を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）などの情報文書を分析し、機密解除分をまとめて公開した。 　ＩＷＧの座長を務めるアレン・ウェインステイン氏は、「新たな資料は学者らが日本の戦時行動を理解する上で光を当てる」と意義を強調するが、作業は「日本の戦争犯罪」を立証する視点で行われた。日本語資料の翻訳と分析には中国系の専門家も加わっている。 　細菌戦などに関する米側の情報文書は、これまでも研究者が個別に開示請求してきたものの、一度にこれだけ大量に公開された例は少ない。 　情報の一部は３４年（昭和９年）にまでさかのぼるが、終戦の４５年（同２０年）前後４年分が大半を占めている。 　文書内容の大半は７３１部隊など細菌戦研究に関する内容だ。公開文書の概要によれば、３７年１２月の南京事件に関する文書が一部含まれる。ＩＷＧでは「慰安婦問題」を裏付ける文書も探したが、「目的を達せず、引き続き新たな文書の解析を図る」と述べるなど、調査では証拠が見つからなかったことは認めている。 ■ 日本の使用警戒 　細菌戦の研究競争が大戦下で進む中、米側は日本の細菌兵器使用を終戦まで警戒していたほか、奉天（現瀋陽）の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われた形跡がないかを戦後調べたことが判明した。同じく米本土に対しても、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないか、米海軍研究所が回収した現物を大戦末期に調べ、「細菌の散布装置がついていないことから、当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も公開された。 　細菌戦に関する米国の日本に対する関心は、４４年ごろから終戦までは、細菌兵器の開発状況と７３１部隊の活動実態の解明に重点が置かれ、終戦から４７年ごろまでは、同部隊関係者への尋問による研究成果の獲得へと、重点が移っている。 　米側が最も強い関心を抱いたのは、７３１部隊を指揮した石井中将だった。４５年１２月の情報報告には、千葉県の郷里で中将が死亡したことを装った偽の葬式が行われたことも記されているが、翌４６年から４７年には中将に関する報告や繰り返し行われた尋問の調書が残されている。 ■ 保身引き換えに 　石井中将は自らと部下の保身と引き換えに、細菌戦研究の成果を米側に引き渡したとされてきたが、４７年６月２０日付の米軍最高機密文書は、こうした説に沿う内容を含んでいる。 　「細菌兵器計画の主要人物である石井中将は、問題全体にかかわる協約を現在執筆中だ。文書には細菌兵器の戦略、戦術的な使用に関する彼の着想が含まれる。石井中将の約２０年にわたる細菌兵器研究の骨格が示される見通しであり、７月１５日には完成する」 　同じ文書には、「日本南部の山中」に隠されていた「細菌に侵された２００人以上から採取された病理学上の標本スライド約８０００枚」が、４７年８月末までに米側に提供されることも付記されていた。 　米側では日本からの情報収集を急ぐ一方、冷戦でライバル関係となる旧ソ連に細菌戦に関する情報が渡ることを強く警戒していた。ハバロフスク裁判のため、旧ソ連が請求してきた細菌戦関連の証拠引き渡しを渋る一方、約３０人の７３１部隊関係者が「モスクワ近郊で細菌兵器の研究プロジェクトに従事している」とする４８年４月の情報報告も今回明らかにされた。

東大・慶大研究グループ、1兆分の1秒(1ピコ秒)より短い時間ごとに撮影できる史上最速の連写カメラを開発。光を時間的・空間的に制御して動画を撮影する「光シャッター」で、既存の高速カメラとは異なる原理により、従来に比べ千倍以上も高速のシステムを実現。—《史上最速の連写で1ピコ秒以下の動き撮影》2014.08.12 ハフィントンポスト 極限の計測技術はいつも科学や産業の発展を支えてきた。1兆分の1秒(1ピコ秒)よりも短い時間ごとに撮影できる史上最速の連写カメラを、東京大学と慶應義塾大学の研究グループが開発した。光を時間的・空間的に制御して動画を撮影する「光シャッター」で、既存の高速カメラとは異なる原理により、従来に比べ千倍以上も高速のシステムを実現した。これまで捉えることが難しかったプラズマ現象や化学反応などの測定に威力を発揮しそうだ。 1ピコ秒は光が0.3ミリしか進まないほどのわずかな時間。超高速で複雑な動的現象(ダイナミックス)を撮影して解析する新分野を切り開く画期的なカメラとして期待される。東京大学大学院理学系研究科の中川桂一特別研究員、同大学院工学系研究科の佐久間一郎教授、慶應義塾大学理工学部の神成文彦(かんなり ふみひこ)教授、東京大学大学院理学系研究科の合田圭介(ごうだ けいすけ)教授らの共同研究で、8月10日付の英科学誌ネイチャーフォトニクスのオンライン版に発表した。 既存のカメラは、電子シャッターで10億分の1秒(1ナノ秒)が限界だった。ナノ秒以下で起きる複雑なダイナミックスを一度の撮影で連写できる方法はなかった。研究グループは、さまざまな色の光を用いて動的現象の像を空間的にばらけさせ、そのあとで時間的に動画として再構成するSTAMP(スタンプ)法という全く新しい原理に基づく超高速撮影法を提案し、実証した。 スタンプが押されるように、撮影対象の像が次々とイメージセンサーに入力されて取得される方式だ。この原理を実証するため、 結晶にレーザーを照射して撮影し、熱が秒速5万キロ(光速の6分の1)で波のように伝わっていく様子を捉えるのに成功した。 これまで撮影速度を制限していた技術的要因を排除して、ナノ秒以下の連写が可能になった。「カメラの連写は機械シャッターから、デジカメの電子シャッターに進化し、今回の開発で光シャッターに飛躍した」といえる。原型のSTAMPカメラは製造費が3000万～4000万円、縦横高さが各2mの立方体ほどだが、コストダウンや小型化して、利用しやすいように改良の余地はある。また、連写速度は理論的に光速まで近づけることができるという。 研究グループの合田圭介東大教授は「カメラなので、科学研究や産業、医療などに汎用性は高く、あらゆるところに波及効果がある。化学反応や爆発現象、原子核反応などを動画で解析することができるようになる。産業面ではレーザー加工を解析したりして、原理の解明に活用できる。骨や血管の再生に利用されようとしている超音波医療の原理を探るのにも役立つだろう」と話している。 http://www.huffingtonpost.jp/science-portal/camera_b_5670278.html

英国人は「主要メディアよりウィキペディアを信用」との調査結果。その各言語ウィキペディアに対し、中国・韓国は専門の要員を配置し、歴史、領土問題をはじめ様々な事項について情報を捏造歪曲、事実を削除して「管理」し、各国ユーザーは影響を受けています。日本も対応が必要です。 — 《英国人は「ニュースよりウィキペディアを信用」 調査結果》 2014.08.11 AFP 英国の人々は主要メディアよりもオンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」の情報をより信頼していることが、アンケート調査により分かった。ウィキペディアの創設者ジミー・ウェールズ（Jimmy Wales）氏が10日、発表した。 英世論調査会社「YouGov」が英国の成人約2000人を対象に行った調査で、回答者の64％がウィキペディアへの投稿者について、真実を述べていると「非常に」または「かなり」信頼していると答えた。 これに対し、英国放送協会（BBC）の記者を信頼するとの回答は61% 、タイムズ（The Times）やガーディアン（Guardian）といった新聞社の記者に対する信頼は45%で、サン（The Sun）など大衆紙の記者を信用するとの回答はわずか13%だった。 その一方で、情報源として最も信頼されている媒体は「ブリタニカ百科事典（Encyclopaedia Britannica）」で、83%が信頼していると回答した。 調査結果は、英ロンドン（London）で3日間の日程で開かれていたウィキメディア財団（Wikimedia Foundation）主催の会合で発表された。ウェールズ氏は発表に当たり、「ブリタニカ百科事典がこれまでに得てきた以上の信頼をわれわれが獲得するまで休まず努力を続ける」と決意を述べた。 http://www.afpbb.com/articles/-/3022803 （関連） 《海外ウィキでは「尖閣は中国の領土」》 2012.09.23 東スポ http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/40765/

ヘイトスピーチ、望ましくないですね。天皇陛下や日本の首相の写真や日本の国旗を燃やす、犬、豚、雉を殺す、歴史を捏造して子供を洗脳し対日憎悪を植え付け、世界中に偽の像を建てる、見るに耐えない聞くに耐えない映画や歌を作り流す…、韓国人が数十年に亘って行っている様々な行為が、我が国国民に対するヘイトスピーチ、ヘイトアクション、ヘイトソング、ヘイトピクチャー、ヘイトクライムである事、厚顔無恥に韓国側が日本に要求する法規制を、まず逆に我が国政府が韓国政府に要求し、韓国側がやめる事が、因果関係として先になければならない事を、広く訴え、安倍総理はじめ政府与党に深く認識してもらう為の運動が必要ではないでしょうか。原因を無視し改善の努力をせず、国民を規制する事だけを進める事には反対です。 — 《ヘイトスピーチへ「しっかり対処」検討…首相》 2014.08.07 読売新聞 　安倍首相は７日、東京都の舛添要一知事と首相官邸で会談し、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、自民党で何らかの対応を検討する考えを示した。 　首相は「ヘイトスピーチは国際社会との関係を誠実に築き上げてきた日本の誇りを傷つけるもので、しっかり対処しなければならない」と指摘。「自民党で検討する必要がある」と述べた。ヘイトスピーチを巡っては、舛添氏は７月の韓国訪問時に「人権に対する挑戦」などと批判し、規制すべきだとの考えを表明した。 　ただ、政府内では憲法が保障する「表現の自由」に抵触しかねないとして、法規制には慎重論も強い。自民党は、欧州での外国人排斥運動に対する法規制のあり方など、海外の事例研究に着手しており、その結果を踏まえて党内議論を始める方針だ。 　会談で舛添氏は、７月末の訪韓で、朴槿恵（パククネ）大統領らの要人と会談したことなどを報告。首相に「朴大統領は『日韓関係がこのままでいいとは思っていない』と認識し、改善したいという意欲を強く持っている」と伝え、首相は「自分も同じ考えだ」と応じたという。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140807-OYT1T50107.html

「慰安婦強制連行性奴隷説」の捏造拡散に努めてきた朝日新聞、一部誤報を認めるも、社長が謝罪拒否。「ジャーナリスト宣言」が聞いて呆れる。「私たちは信じている、言葉のチカラを」。未だに「天声」で国民を誑かす自社の言葉のチカラを信じていると。「ジャーナリスト放棄宣言」が相応しい。ノーモア・歴史泥棒。ノーモア・朝日新聞。 — 《朝日社長、慰安婦の虚偽報道めぐり謝罪を拒否「謝るようなものではない」》 2014.08.11 ライブドアニュース ・慰安婦の虚偽報道をめぐり、朝日社長が謝罪を拒否した ・一面で謝罪すべきとの意見に、社長は「謝るようなものではない」と謝罪拒否 ・「歴史的事実を変えることはできない」と述べたと取材した評論家が明かした 慰安婦の虚偽報道めぐり朝日社長が謝罪を拒否「歴史的事実を変えることはできない」 10日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で政治評論家の加藤清隆氏が、朝日新聞の木村伊量社長と、従軍慰安婦報道が誤っていたと朝日新聞が認めたことについて、会話した事を明かした。 朝日新聞は5、6両日にかけ、これまでの慰安婦報道を検証する記事を掲載。朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治氏の証言は虚偽だったとして、記事を取り消した。 加藤氏は朝日新聞の検証記事が掲載された5日、木村氏と会う機会があったため、これらの記事に対する同社の姿勢について質問したという。 加藤氏は「（朝日新聞が）ここまで吉田清治という人間の取材が間違ってたと、16本に及ぶ記事を全部取り消しますという。そこまで言うならば、はっきり一面で謝罪した方が良いよと、それが朝日新聞のためですよと言ったけども」と、その会話内容を語った。 しかし、木村氏は「歴史的事実を変えることはできない。従って謝るようなものではない」と述べ、謝罪を拒否したという。 加藤氏は、新聞社がこれほど多くの記事を取り消すとなった場合、けじめとして「謝罪文の掲載」と「社内の処分（32年前で関係者がいないなら現在の社長、取締役、編集担当、編集局長など）」が行われるべきだと主張。今回の一件で謝罪がなかったことにより、逆に問題を拡散させたのではないかと懸念した。 http://news.livedoor.com/article/detail/9134890/