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上瀧浩子という「弁護士」が、『日本人は誰でも殺せ』は、日本人が日本で「優位にある」から差別ではなく良いと言う。 即ち、日本人が韓国で「韓国人は殺せ」と言うのも、イスラム教徒が欧州で「キリスト教徒は殺せ」と言うのも差別ではなく良いという事。 彼らの言う反差別とは、気の狂った思想だ。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/886182858215918

沖縄の偏向２紙の一つ「琉球珍報」。今回も腸捻転を起こしたコラムを掲載し、事実に基づかない議論のすり替えで架空の問題を悲しみ非難して見せる。 この記事が得意気に示した、「従軍慰安婦強制連行虐殺」が嘘だと証言した在米日本人抗議者に「恥を知れ」と４度繰り返した愚かな知ったかぶりのサンフランシスコ市議の名はカンポスと言う。 このコラムへの私の感想は以下の通りだ。 「歪んだ琉球珍報と無知なるカンポスよ、恥を知れ。恥を知れ。恥を知れ。大いなる愛情と敬意を以て申し上げるが、恥を知れ、恥を。」 恥を知らないから、この新聞がまだ存在しているのですが。 — 《＜金口木舌＞日本に問われる人権意識》 2017.12.07 琉球新報 　米サンフランシスコ市議の一人は公聴会で、ある日本人参加者に「恥を知れ」と４度繰り返した。「従軍慰安婦は全て捏造だ。あの売春婦はうそつき」との発言に対してである ▼サンフランシスコ市長は民間団体から慰安婦像の寄贈を受け入れた。反発した大阪市長は姉妹都市関係の解消を表明した。「性奴隷にされた何十万の女性」などと記した碑文が日本政府の見解と違うとし、慰安婦は「性奴隷」ではなく「戦場での公娼制度」と主張した ▼日本政府も「極めて遺憾」と大阪市側に立つ。首をかしげたくなる。２０１５年の日韓合意などで、日本政府は「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた」「日本政府は責任を痛感している」との見解を繰り返してきたからだ ▼この文言通りなら、軍の関与の下での女性への深刻な人権侵害が問題の本質である。それを直視しない議論が批判されている ▼そんな政府の姿勢も反映されているのだろう。国連人権理事会は日本の人権状況に関し、朝鮮学校の無償化除外やヘイトスピーチなど２１８項目の勧告を出した。項目は約９年間で８倍超増えた ▼勧告には、弱者としての沖縄の人々の人権を保障する対策強化も含む。沖縄で起きていることは、世界から見ても大きな人権問題だ。放置し居直ることは、国際基準からすると、それこそ「恥知らず」ではないか。 https://ryukyushimpo.jp/column/entry-626263.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/885254431642094

こちらが事態を変えなければ共産中国側も変えないという誤った願望は、何百回覆されても「違う」と学習できないのでしょうか、この国は。 — 《中国尖閣攻勢は米にとって「日本の国難」との深刻な懸念》 2017.12.04 NEWSポストセブン 　尖閣国有化から5年。いまも頻発する中国海警の領海侵犯に日本は麻痺しているが、事態は深刻だ。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が警鐘を鳴らす。 　＊　＊　＊ 　日本はいま国家安全保障上の重大な危機に直面するに至った。国家としての主権や独立や領土を根本から脅かされる目の前の明白な危機である。誇張ではない。と述べると、日本側の大方は北朝鮮の核兵器開発や弾道ミサイルの発射を思い浮かべることだろう。北朝鮮の脅威は確かに日本にとっての危機である。 　だがここで私が報告するのは中国が日本の主権や領土を侵食し、奪取しようとしている現在の危機なのだ。具体的には中国が日本固有の領土である尖閣諸島に軍事がらみの攻勢を強め、日本領海に自由自在に侵入している現実である。日中間の軍事衝突の危険はすぐ目の前にある。北朝鮮の脅威に比べ、中国の長期で大規模な対日攻勢はずっと危険度が高い。しかも尖閣での日中のせめぎあいは米中戦争の発端になりかねない潜在的な爆発性をも秘めているのだ。 　産経新聞10月6日付朝刊に小さな記事が載った。 《尖閣領海、中国公船が一時侵入 　5日午前10時5分ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約2時間航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは9月25日以来で、今年25日目》 　社会面の片隅の雑報扱いの記事である。普通に読んでいたらまず目に入らない。「地球接近の小惑星撮影」とか「ゴルフ場被害で東電に賠償命令」というお知らせと並ぶ短報なのである。 　安全保障問題には敏感な産経新聞にしてこれだから他のメディアの扱いは推して知るべし、尖閣諸島の日本領海への中国艦艇の侵入はまったくの軽視なのだ。総選挙でも争点にならない。国会の審議でもツユほどの言及もない。 ◆艦隊が定期的に日本領海へ 　だが私の取材拠点のワシントンではアジア安保や中国軍事動向の専門家たちの間で、中国の尖閣攻勢は日本にとって重大な危機であり、アメリカにとっても深刻な懸念の対象とされている。まさに日本の国難という位置づけなのだ。 　確かに中国の尖閣侵犯はここ数か月でもその規模と頻度を増してきた。昨年までは尖閣周辺の日本領海やそのすぐ外側で日本の主権の及ぶ接続水域に侵入してくる中国海警の武装艦艇はいつも2隻だった。だがいまでは必ず4隻の行動をともにする艦隊となった。倍増なのだ。しかも各艦は1000t級から5000t 以上の、巡視艇としては大型ばかりの組み合わせだ。この艦隊が毎月3回ほど、定期的に日本領海に侵入してくるのだ。 　日本側ではこれらの艦艇を中国公船と呼ぶ。公式には国家海洋局の傘下の中国海警局所属の船だが、海警局は事実上は人民解放軍の指揮下にあり、軍事色が強い。実際に尖閣領海に侵入してくる艦艇はみな大型機関砲などで武装している。目的は究極的には尖閣諸島の日本からの奪取である。 　アメリカ側では中国のこの動きに最大の警戒の目を向けている。国防総省の中国の軍事力に関する最新の2016 年度報告書でも、中国人民解放軍が「地域的な短期で鋭利な戦争」の能力を高め、尖閣もその主要戦略目標の一つとしていることを明記していた。 　民間の大手安全保障研究機関の「ランド研究所」も同年夏に公表した「中国との戦争」という長大な調査研究で米中戦争の可能性について、尖閣をめぐる日本対中国の衝突が米中戦争に発展する危険を第一のシナリオとしてあげていた。 　ちなみにアメリカでの中国の軍事動向研究は官民ともにきわめて重層かつ大規模だ。中国が長期にはアメリカの最大の脅威になるとの認識が反映されているのだろう。その研究では情報機関や軍を動員した豊富な軍事情報が基礎となる。民間での中国軍事研究はゼロに等しい日本とは対照的だ。 　 【PROFILE】古森義久●慶應義塾大学経済学部卒業。毎日新聞を経て、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長などを経て、2013年からワシントン駐在客員特派員。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。近著に『戦争がイヤなら憲法を変えなさい』（飛鳥新社）。 ※SAPIO2017年11・12月号 http://www.news-postseven.com/archives/20171204_629307.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/884862758347928

酒も赤旗も無理強いはいけません。 — 《市職員１００人、共産市議勧誘で「赤旗」購読　昇格すると「新聞いかがですか」、断れず…庁舎管理規則に違反疑い　兵庫・加古川》 2017.12.05 産経新聞 　兵庫県加古川市の複数の共産党市議が２０年以上にわたり、市役所内で係長級以上の職員に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘していたことが５日、関係者への取材で分かった。市議側の求めに応じ、現在購読中の職員は約１００人とみられる。市は庁舎内での勧誘が内規に違反し、公務員の中立性を害する可能性があると判断。市議側に是正を求める方針。 　関係者によると、元職を含む複数の共産市議は少なくとも２０年以上前から、主に係長級以上の職員の執務室を訪問するなどして赤旗の購読を勧誘。係長級以上の職員約７５０人のうち、現在は約１００人が私費で購読しているという。 　ある幹部職員の男性は「１０年ほど前に係長から副課長に昇格した際、共産市議から『昇格おめでとうございます。新聞いかがですか』と電話がかかってきた。議員と良好な関係を維持したいという思いで断ることができず、購読を続けている」と明かした。 　市は庁舎内で物品の販売や勧誘を行う場合、職員側が依頼したものを除く全ての物品について市長の許可が必要と庁舎管理規則で定めているが、市議らは許可を得ずに機関紙の勧誘を続けていた。 　産経新聞の取材に、共産党の高木英里市議は「許可が必要だと知らなかった。市長にも勧誘して断られたが、そうした指摘は受けなかった」と回答。岡田康裕市長は赤旗を購読していないとした上で、「庁舎管理規則に抵触する恐れがあり、執務室内での勧誘は禁止している。今後さらに徹底したい」としている。 ■ 全国の自治体で摩擦　給与から無断天引きも 　自治体職員による「しんぶん赤旗」の取り扱いをめぐっては、全国で摩擦が生じている。過去に購読料が給与から無断で“天引き”されたと訴える公立学校の元教員もおり、トラブルの実態はさまざまだ。 　共産議員による赤旗の購読勧誘は平成２５年以降、神奈川県鎌倉市や福岡県行橋（ゆくはし）市、長崎県佐世保市などで相次いで表面化。今年６月にも青森県むつ市で、管理職３５人が市役所内で共産市議の勧誘を受け、購読していたことが発覚している。 　滋賀県の公立高校で勤務した元教員の男性は３０年ほど前、職場の高校で共産系の組合幹部から「頼んでもいないのに、職員室の机の上に赤旗を定期的に置かれた」と明かす。購読料も学校単位での現金支給だった給与から「差し引かれた」とし、返金を迫ると「ここの学校は全ての教員が購読することになっている」と応じたという。 　ある警察関係者は「赤旗は党の収入の柱とされる。党員らは立場を良くするため、無理をしてでも購読者を増やそうとしているのではないか」と分析している。 http://www.sankei.com/west/news/171205/wst1712050062-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/884850805015790

沖縄県石垣市が尖閣諸島の字名を従来の「登野城（とのしろ）」から「登野城尖閣」に変更する方針、政府が待ったをかけたとの事。 なぜですか？ 北朝鮮への対応で共産中国と連携する為ですか？ 全く誤った対中譲歩だと私は思います。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/884816618352542