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ミャンマー、ポテンシャルが大きい事に変わりは有りません。—《ミャンマー人口「実は5000万人」　1000万人下方修正　国勢調査で判明》2014.08.30 日経新聞 　ミャンマー移民・人口省は30日、今春に実施した国勢調査の暫定結果を公表した。総人口は約5141万人で国際機関などの従来推計より１千万人以上、少ない水準だった。ミャンマーはこれまで「タイに匹敵する人口を持つ有望市場」として外資企業の進出も相次いだが、期待が先行した部分もありそうだ。 　ミャンマーが前回の国勢調査を実施したのは国軍支配下の1983年で、人口は約3500万人だった。その後、少数民族の武装勢力との内戦が激化し調査ができない状況が続いていた。2011年の民主化後、武装勢力との停戦交渉が進展したため、今年３月から４月にかけ31年ぶりに調査が実施された。北部カチン州などの紛争地帯では戸別調査が実施できず一部は推計値となっている。 　ミャンマーの人口についてはこれまで国際通貨基金（ＩＭＦ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）が6100万～6400万人程度と推計していた。 　民主化後のミャンマーでは海外企業の進出が活発になっているが東南アジア有数の人口を抱えていることが、生産移管先や市場としての魅力を高めていた。人件費の安さなどから魅力的な進出先であることは間違いないが、ミャンマー事業の成長予測などについて、下方修正する企業も出てきそうだ。 　国勢調査の最終結果は15年５月に公表される見通し。宗教ごとの人口比率、電化率、耐久消費財の普及率なども明らかになる。特に注目されるのが少数派のイスラム教徒の人口構成比だ。 　ミャンマーは仏教徒が９割を占めるとされるが、近年移民の流入などでイスラム教徒の比率が高まっており、危機感を強めた保守派仏教徒によるイスラム排斥運動も起きている。前回国勢調査で４％だったイスラム教徒の構成比が大幅に上昇すれば、宗教対立が激化する懸念もある。（ヤンゴン＝松井基一）http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H0Y_Q4A830C1FF8000/

サンリオ本社「ハローキティは猫がモチーフになっています。“ハローキティが猫ではない”というのは言い過ぎです。ハローキティは猫の擬人化です」と誤解を訂正。サンリオの担当者は日本語で「擬人化」と表現したとのこと。結局、猫？ — 《「ハローキティは猫ではない」報道にケイティ・ペリーが反応、サンリオは誤解を訂正》 2014.08.29 エキサイトニュース 　米Los Angeles Times紙による「ハローキティは猫ではない」とする記事が海外のメディアやネットユーザーを中心に取り上げられているが、ハローキティのファンとして知られる歌手ケイティ・ペリーが自身のツイッターで、衝撃を受けている他のハローキティ・ファンを落ち着かせようとしたようだ。 　「大丈夫よ、ハローキティのファンのみんな、キティ・パリー（Kitty Purry）は猫よ」と大文字でツイートしたケイティ。「Purry」は喉を鳴らす猫のゴロゴロという音を表す単語で、ケイティ自身の名字Perryに発音が似ていることにかけたようだ。 　ことの発端はLos Angeles Times紙の記事。米カリフォルニア州ロサンゼルスの全米日系人博物館で10月11日（現地時間）から開催予定のハローキティ展覧会「ハロー！ハローキティのスーパーキュートな世界への体験」に関連する記事の中で、展示会用の原稿を用意したハワイ大学の人類学者であるクリスティーン・R・ヤノ氏が、ハローキティを“猫”と表現したらサンリオに訂正されたと伝えたことによる。 　「きっぱり訂正されました」とヤノ氏。「ハローキティは猫ではありません。彼女はカートゥーン・キャラクターです。彼女は小さな女の子。友達。でも猫ではありません。彼女は四つん這いになって描かれることは決してありません。彼女は2本足の生き物のように歩き、座ります」と記事の中で引用されている。 　Los Angeles Times紙ではサンリオに事実確認をした記載がないが、本件に関してゲーム関連ニュースサイトのKotakuアメリカ版がサンリオ本社に問い合わせたところ、「ハローキティは猫がモチーフになっています。“ハローキティが猫ではない”というのは言い過ぎです。ハローキティは猫の擬人化です」と返答があり、誤解を訂正したと伝えている。サンリオの担当者は日本語で「擬人化」と表現したとのことだ。 　瞬く間に広まった「ハローキティは猫じゃない」報道にはケイティのほか、歌手のジョシュ・グローバンが「ハローキティは猫だ。彼女には猫のヒゲや鼻がある。女の子はあんな風には見えないよ。このナンセンスを終わりにしてくれ！」とツイートしている。 http://www.excite.co.jp/News/cinema/20140829/Crankin_3251801.html

ネット犯罪、ネット詐欺天国、日本。世界一に。—《アカウント乗っ取り、過去最大–ネットバンキング詐欺ツール検出、世界で1位》2014.08.20 ZDNet Japan 　トレンドマイクロは8月19日、2014年第2四半期（4～6月）の日本と海外でのセキュリティ動向を分析した報告書を公開した。ウェブサービスアカウント乗っ取りの国内被害アカウント件数が過去最大となったほか、オンライン銀行詐欺ツールの国内検出数が初めて全世界で1位となるなど、ネットユーザーを狙った攻撃の増加が一段と進んでいると表現している。 　同社によると、4～6月は、計60万件以上のウェブサービス用ログインアカウントが不正に侵害されたことが公表されている。トレンドマイクロが集計を開始した2013年第1四半期以来、最も規模が大きく、前四半期（2014年1～3月）と比較すると約10倍になった。 　ECサイトやSNSなどが攻撃対象となっており、SNSでは乗っ取られたアカウントからその友人や知人に対し詐欺を目的にした、なりすましメッセージが送られた事例も確認されており、攻撃者の狙いが金銭に向かっていることが読み取れる。 　オンラインバンキングの情報を狙うオンライン銀行詐欺ツールの国内検出数が、同社の観測史上初めて全世界で1位となった。オンライン銀行詐欺ツールは、感染すると金融機関の正規のウェブサイトにアクセスしているにもかかわらずニセの画面を表示し、情報窃取を試みる。 　特に、オンラインバンキングに加えてクレジットカード情報も狙う機能が搭載されているマルウェア「VAWTRAK（ボートラック）」は、国内で5～6月に検出台数が急増している。ワンタイムパスワードを突破する自動不正送金機能を備えたものも確認されており、今後も引き続き注意が必要という。 　オンライン銀行詐欺ツールの感染経路として、改ざんされた正規のウェブサイトを経由するケースが数多く確認されている。怪しいウェブサイトに近付かないなどのユーザー側の注意だけでは防ぎきれず、トレンドマイクロでは、ウェブサイトを運営する事業者が自身のサイトの信頼性を担保すべく対策に取り組む必要があるとしている。 　企業のウェブサイトを悪用する攻撃では、コンテンツ配信網（CDN）を改ざんしたり、ネット広告の配信システムを悪用したりするマルウェア配布事例が確認されている。CDNサーバを改ざんし、マルウェアに感染させる事例は、5月に国内で初めて報告された。 　CDNの配信元サーバが改ざんされると、そのサーバの内容をコピーする多数のサーバに影響がおよび、被害の範囲が広がる恐れがある。実際に、改ざんサイトから誘導される不正サイトへ、5月16～31日に国内の9万8000件以上のIPアドレスからアクセスがあったことが確認された。 　トレンドマイクロでは、攻撃に悪用されることは正規サービス自体の信頼性を脅かす事態であり、ユーザー自身が対策するだけでなくウェブサービスを提供する事業者側の対策も急務であるとしている。http://japan.zdnet.com/security/analysis/35052556/

《ロシア、世界初の原子力宇宙エンジンを組み立てる》2014.08.24 ロシアの声 モスクワ郊外のエレクトロスターリ市にある株式会社「機械建設工場」で「宇宙原子力電気推進機（JAEDU）」の基幹部分をなす「熱供給装置（TVEL）」の第一号が組み立てられた。国営企業「ロスアトム」が発表した。 工場長で主任設計士のユリヤ・ドラグノーワ氏によれば、JAEDUは2018年完成の予定。 JAEDUは深部宇宙探査や軌道上の長期間飛行に利用される次世代推進機。火星探査にかかる時間を大幅に削減することが出来る。 JAEDU計画はロシア経済近代化・技術推進委員会が2009年に採択し、大統領の承認を得て成立した。http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_24/276319924/

日本の国益は、いかに人民元の基軸通貨化を抑制するかであり、政府の為すべき施策は、自社利益の為に人民元のウェイトを増やそうとする企業や金融機関の行動を、損失を最小限にいかに規制するかなのですが、やらないでしょう。民間経済部門のプレイヤーには理解もできないでしょうし。無念。 — 《世界の外貨準備、ドル比率最低の60％　資源国通貨に存在感》 2014.08.31 日本経済新聞 　世界各国が外貨準備として保有する通貨の多様化を進めている。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年３月末時点の各国・地域の外貨準備のうち、米ドルの比率は60.9％と、1999年のユーロ発足以降で最低水準となった。豪ドルなどの資源国通貨や中国人民元が存在感を増している。外貨準備に採用されると通貨の信認が高まり売買が増える。外国為替相場にも影響を与える可能性がある。 　３月末時点の外貨準備のうち、通貨構成が分かっているのは６兆1755億ドル（約640兆円）このうちドル建ては３兆7632億ドルで、全体に占める比率は60.9％と、前年同月末から約１ポイント低下した。 　基軸通貨である米ドルの比率は、2001年６月の約73％をピークに長期低下傾向が続いている。10年に欧州債務危機が生じユーロの信認が揺らいだが、ドル回帰にはつながっていない。円は外貨準備に占める比率でドル、ユーロに次ぐが、99年の６％から今年３月末には４％に低下した。 　存在感を増しているのが高金利の資源国通貨だ。３月末時点で1.9％のカナダドルと1.7％の豪ドルの台頭が目立つ。両通貨を合わせると3.6％で、円に匹敵する。日米欧の異例の金融緩和が長引くなか、運用面で有利な高金利通貨へのシフトが進む。 　中国、日本、サウジアラビアに次いで世界で４番目に外貨準備が多いスイスは、６月末の外貨準備に占めるカナダドルの比率を4.4％と前年同月末から0.4ポイント引き上げた。 　南アフリカも中央銀行が昨年11月に豪ドルなどへ外貨準備を多様化させる方針を表明した。 　将来的な国際通貨への成長を見越して、中国人民元を外貨準備に積む動きも広がる。昨年10月には台湾中央銀行がすでに人民元を外貨準備に組み込んだことを明かした。「すでに10カ国・地域超の中央銀行が人民元を外貨準備として活用している」（国際金融筋） 　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「今後はひとまずドル離れが一服する」と見る。 　新興国の台頭で世界経済に占める米国の存在感は低下しているが、ドル建て取引は世界経済の隅々まで普及している。米国は異例の金融緩和策からの「出口」に着手した。利上げが始まれば、運用面で準備通貨としての魅力低下に歯止めが掛かる。 　米国が金融政策の正常化に失敗し金融危機を招けばドルの信認が傷つく懸念は残る。08年の金融危機は外貨準備のドル離れが進む一因となった。米国債の買い手の減少などを通じて米経済を不安定にさせる可能性がある。 　▼外貨準備　中央銀行や政府が保有する外貨建て資産を指す。世界で最も多く外貨準備を保有するのは中国で、４兆ドル弱に達する。日本は２番目に多く約1.3兆ドルを保有している。例えば円高を防ぐために「円売り・ドル買い」の為替介入を実施すると外貨準備は増える。通貨急落に直面した国は外貨準備を取り崩して自国通貨を買い支えることがある。海外からの借金の返済に備える役割もある。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76409780Q4A830C1NN1000/