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読売新聞の朝日「慰安婦」報道検証。朝日新聞、韓国メディア、韓国国民、日本の反日活動家の連携とマッチポンプにより「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」という虚構は、日本から韓国、米国、国連、世界に拡散し、慰安婦像設置の動きが続いている。朝日新聞は廃刊せよ。—《［検証　朝日「慰安婦」報道］（４）韓国メディアと「共鳴」》2014.08.31 読売新聞 　朝日新聞の一連の報道で作り上げられた「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」という虚構は、１９９０年代後半以降には韓国だけでなく、国連、米国などにも拡散していった。国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返された。朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられた。 　朝日は９２年１月１１日朝刊１面トップで「慰安所　軍関与示す資料」と報じると、続く同日夕刊で「十一日朝から、韓国内のテレビやラジオなどでも朝日新聞を引用した形で詳しく報道された」と誇った。 　韓国紙・朝鮮日報は翌１２日朝刊で、朝日報道を引用して紹介。１３日の社説で、日本政府に対して「謝罪とともに（元慰安婦の）生存者などに応分の補償をすること」を求めた。 　９２年１月１６日に訪韓した宮沢喜一首相が慰安婦問題で正式に謝罪すると、韓国で朝日報道が称賛された。 　「朝日新聞が１１日、これ（軍の関与）を大々的に報道したためだった。そうでなかったならば、日本政府は今も『民間業者が連れて行った』と言い逃れをしていたかもしれない」（１６日、東亜日報） ■ 国連に飛び火 　９６年４月、慰安婦問題は国連に飛び火した。 　国連人権委員会（国連人権理事会の前身）が、日本政府に元慰安婦への補償の支払いなどを勧告する報告書（クマラスワミ報告）を採択したのだ。報告書は、慰安婦を「軍用性奴隷」と定義した。 　採択に先立ち、朝日は９６年２月６日夕刊１面で、「元慰安婦に補償を」の見出しで報告書の内容を報じた。同じ夕刊の社会面では「戦争被害者個人への国家補償を避けてきた日本政府に対し、国連の人権専門官が明確に『ＮＯ』のサインを出した」と書いた。「『個人補償』議論の復活促すか」という解説記事も載せ、「日本政府は元慰安婦に補償するべきだ」という論調を前面に出した。 　韓国のメディアは、９２年の朝日「軍の関与」報道以降、日本政府に補償を求める傾向が鮮明になっていた。朝日報道の論調は韓国メディアと足並みがそろっていたといえる。 　国連人権小委員会は９８年８月、慰安婦問題について〈１〉実行犯の訴追〈２〉元慰安婦への補償――などを日本政府に勧告する別の報告書（マクドガル報告）も採択している。 　両報告が採択された当時の同委員会委員の一人は、「韓国の元慰安婦の支援団体や日本の民間活動団体（ＮＧＯ）が報告書の採択を求めて国連で活発にロビー活動を繰り広げていた」と証言する。 　９２年頃から、ＮＧＯ代表として、慰安婦問題を取り上げるよう国連に働きかけた中心人物が、戸塚悦朗元弁護士だ。 　国連で慰安婦を「性奴隷」と最初に表現したことで知られる戸塚氏は「日本での訴訟では補償問題は解決できないだろうと思っていた。（朝日報道で）軍の関与が明らかになり、そろそろ国連に報告する時期だなと思った」と語る。 　元慰安婦らを原告とした訴訟は日本の裁判所で続いていたが、勝訴の見込みが薄いことから、国連という「外圧」を利用したとみられる。 ■ 消えない虚偽証言 　９６年のクマラスワミ報告は、韓国で朝鮮人女性を強制連行したとした吉田清治氏（故人）の証言を根拠としていた。吉田証言は９２年頃には虚偽と指摘されていたにもかかわらず、「史実」かのように扱った同報告については、信頼性が疑問視されている。 　朝日は吉田証言を、８２年９月２日朝刊社会面（大阪本社版）以降、少なくとも１６回にわたり繰り返し報道した。今年８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、吉田証言を初報から３２年後になってようやく虚偽と認め、取り消した。 　だが、虚偽証言が消えたわけではない。元慰安婦の訴訟の原告団を組織した韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」の梁順任（ヤンスニム）会長は８月、読売新聞の取材で、吉田証言について「内容は極めて詳細で、経験しなければ（証言は）不可能。内容全体がすべて虚偽などとは誰も言えない」と主張した。梁氏は、９１年に元慰安婦の金学順（キムハクスン）さんの証言をスクープした朝日の植村隆記者（当時）の義母だ。 　２００７年７月３０日、日本の同盟国・米国で下院が慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。米国では、慰安婦の像などを設置する動きも続いている。 　事実に基づかない日本批判はとどまるところを知らない。（おわり）http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140831-OYT8T50000.html

朝日新聞には、原状回復（韓国、中国を含む世界中の人が、慰安婦の「強制連行」や「性奴隷」といった誤った認識を全く持たない状態に戻る）の義務を課すべきではないでしょうか。 — 《「朝日、反省足りぬ」公明幹事長　民主有志国会追及も》 2014.08.30 読売新聞 　朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する一部記事の誤りを認めたことに関し、公明党の井上幹事長は２９日、ラジオ日本の番組で、「間違った報道をしてきた影響について、反省が足りないという指摘があることは当然だ」と述べ、朝日の報道姿勢を厳しく批判した。 　井上氏は、朝日が「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏（故人）の証言を報じたことによる国内外の影響について十分な検証を行っていないことを念頭に、「政治家は結果責任を問われる。マスコミは書きっぱなしでいいのか。結果責任をどう考えているのか、聞いてみたい」と語った。朝日は十分な検証を行い、何らかの責任をとるべきだとの考えを示したものだ。 　野党からも同様の批判が相次いだ。 　民主党の保守系議員でつくる「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」（会長＝渡辺周衆院議員）は２９日、国会内で緊急集会を開き、朝日の「慰安婦」報道を巡る問題について協議した。会合で渡辺氏は「（誤報は）３２年間もそのままにされ、国内・国際問題になった。次の国会では与野党を超え、貶められた日本の名誉を回復すべく取り組みたい」と強調。秋の臨時国会でこの問題を取り上げる考えを示した。 　ほかの参加者からも「朝日は謝罪もなく、自分たちが被害者という意識だ。自浄努力が望めないなら、我々が検証することも必要だ」との意見が続いた。 　日本維新の会の橋下代表は大阪市役所で記者団に、「（朝日の検証は）言い訳じみて最悪。『吉田証言』『河野談話』どうこうではなく、朝日の報道が（韓国などに）影響を与えたのは間違いない。なぜ素直に謝罪しないのか」と批判した。 　みんなの党の浅尾代表は、「取り下げに至る空白の時間はどういうことがあったのか、（朝日は）自ら説明すべきだ」と朝日の説明責任に言及した。結いの党の小野幹事長も「国際世論への影響を考えれば、（誤りに）いつ気付き、どう是正方法を考えたのかが問題だ」と指摘した。 http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140830-OYT8T50008.html

読売新聞の朝日「慰安婦」報道検証。朝日新聞の９２年１月１１日朝刊１面トップの慰安婦大捏造特報「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる」は、「宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません」という今の説明と異なり、同記事で朝日自身が「宮沢首相の十六日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされた」と書いている通り、宮沢訪韓を意識していたことは確実、と断定。そして韓国の反日感情に火が付き、不勉強な宮沢首相は「８種類の表現で謝罪」。朝日新聞、廃刊せよ。—《［検証　朝日「慰安婦」報道］（３）「軍関与」首相の訪韓を意識》2014.08.30 読売新聞 　朝日新聞は、１９９２年１月１１日朝刊１面トップで再び「スクープ」を放つ。 　最も大きな横見出しは「慰安所　軍関与示す資料」だ。加えて、「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「募集含め統制・監督」「『民間任せ』政府見解揺らぐ」「参謀長名で、次官印も」と、合計６本もの見出しがつけられていた。 　通常はスクープでも、記事を目立たせる狙いがある見出しは３、４本程度だ。 　破格の扱いの記事は日本政府に大きな衝撃を与えた。最大の理由は、当時の宮沢喜一首相の訪韓を５日後に控えた「タイミングの良さ」にある。 　朝日は今年８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、「宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません」と説明した。だが、９２年の記事は「宮沢首相の十六日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる」と書いている。宮沢訪韓を意識していたことは確実だ。 ■ 「周知の事実」 　記事は、防衛庁（当時）の防衛研究所図書館で、戦時中の慰安所設置や慰安婦募集に日本軍が関与していたことを示す資料が見つかったという内容だった。 　現代史家の秦郁彦氏は著書「慰安婦と戦場の性」（新潮社）で、朝日が報道した資料について、「（報道の）３０年前から公開」されており、「軍が関与していたことも研究者の間では周知の事実」だったと指摘した。 　朝日自身、翌１２日の社説で、「この種の施設が日本軍の施策の下に設置されていたことはいわば周知のことであり、今回の資料もその意味では驚くに値しない」と認めている。 　だが、「周知の事実」を改めて大きく報道したことで、韓国の反日感情に火が付いた。宮沢訪韓は、韓国のデモ隊がソウルの日本大使館に卵を投げつけるという険しい雰囲気の中で挙行された。韓国紙は、朝日報道を受け、「ついにしっぽをつかまれた日本の野蛮」（１２日のハンギョレ新聞）などと反日感情をむき出しにした。 　訪韓２日目の１７日の首脳会談。慰安婦問題の真相究明と「しかるべき措置」を求める韓国の盧泰愚（ノテウ）大統領に、宮沢首相は「衷心よりおわびと反省を申し上げる」と謝罪した。韓国政府当局者は韓国メディアに対し、「宮沢首相は８種類の表現で謝った」と会談での謝罪の回数まで説明した。 　首相秘書官として訪韓に同行した竹内行夫元外務次官（後に最高裁判事）は、「大統領が慰安婦問題にこだわり、責め立てる口調だったのは予想を超えていた。秘書官として首相に事態を見通せなかったことを謝った」と振り返った。 ■ 「反日感情に火」 　資料は、慰安所を運営する業者の取り締まりなどへの軍の関与を示す内容だったが、朝日の記事は韓国などで「日本軍による強制連行の証拠資料が見つかった」と受け止められた。 　朝日は同じ１面に「強制連行」という言葉を盛り込んだ「従軍慰安婦」の用語解説記事を添えており、記事全体で「強制連行に軍が関与した」という印象を与えることにつながったとみられる。 　慰安婦問題で著しく悪化した日韓関係に政治決着をつけるため、日本政府は９３年８月４日、元慰安婦へのおわびと反省の意を表明する「河野洋平官房長官談話」（河野談話）を発表する。しかし、河野氏が発表の記者会見で、強制連行があったかのような発言をしたこともあり、「日本政府が公式に強制連行を認めた」との誤解が広がり、問題はさらに複雑化していった。 　盧大統領は文芸春秋（９３年３月号）のインタビュー記事で、慰安婦問題をこう振り返っている。 　「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました」 ■ 「２０万人」説を補強 　９２年１月１１日の朝日記事は、慰安婦と挺身隊を混同し、「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる」としたことも問題視された。 　韓国紙・朝鮮日報は翌１２日に朝日報道を記事で取り上げた。１３日の社説では慰安婦の人数について、朝日と同じ「８万～２０万」との数字を紹介し、「その８０％が韓国女性」だと指摘した。日本政府を提訴した元慰安婦らの原告団が、訴状で慰安婦の人数を「１０万から２０万人」としたことなどはあったが、朝日報道による信ぴょう性の補強で、慰安婦「２０万人」説が拡散していった面は否めない。 　秦氏は、日本兵の数などから計算し、慰安婦は計２万人前後で、このうち朝鮮人は２割だと推定している。 　読売新聞は９０年代初め、記事中で慰安婦について「２０万人以上いたとも言われている」などと記したこともある。http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140830-OYT8T50004.html

読売新聞、朝日の「慰安婦」２８日記事を検証、批判回避へ論点すり替えと断定。当時の盧泰愚大統領が「日本の言論機関が焚きつけ、韓国国民を憤激させた」と述べた事にも触れつつ、朝日の執拗な慰安婦報道が「河野談話」や韓国・国連等の「性奴隷報告書」に帰結した事を批判。 — 《批判回避へ論点すり替え…朝日の２８日記事検証》 2014.08.29 読売新聞 ＜ 「慰安婦」問題　混迷の原点 ＞ 　朝日新聞は２８日朝刊で、同紙が今月５、６両日の特集記事で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と認めて一部記事を取り消した問題の続報を掲載し、「吉田証言」は慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話の根拠にはなっていなかったと主張した。朝日「慰安婦」報道が国内外に与えた影響について検証する。 ■ ２８日付朝日新聞の検証記事 　朝日記事は、吉田証言と、河野談話を切り離し、募集を含めて「強制」があったと認めた談話の維持を図る狙いがあるとみられる。 　しかし、河野談話が作成された９３年の段階では既に、吉田証言の信ぴょう性に重大な疑念が示されており、政府が根拠として採用しなかったのは当然で、批判をかわすための論点のすり替えだとの指摘が出ている。 　朝日の記事取り消しを受け、自民党などからは、河野談話に代わる新たな談話を求める声が上がっている。日本軍が大量の朝鮮人女性を「強制連行」して慰安婦にしたという前提でキャンペーンを繰り広げた朝日の「慰安婦」報道が、河野談話の作成を必要にさせ、問題をこじらせた原点だという認識が強いからだ。 　朝日自身も９４年１月２５日、「政治動かした調査報道」という創刊１１５周年記念特集の中で、吉田証言を取り上げたことに触れながら、「旧日本軍に性の道具にされた従軍慰安婦、強制連行の被害者（中略）。戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」と自賛している。 　政府が今年６月２０日に公表した河野談話の作成過程に関する検証報告によると、政府が９２年７月に公表した初の調査では、強制連行を裏付ける資料が見つからなかったが、韓国側から「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行、強制動員の核心となる事項が調査結果に含まれていない」ことへの懸念が示された。朝日が繰り返し報じた吉田証言を政府として認めるように求めたものだ。 　当時の盧泰愚大統領は、文芸春秋９３年３月号で行った対談で、「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました」と振り返っている。検証報告も、慰安所設置への軍関与などを「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」と指摘する。 　検証報告は、韓国への外交的な配慮から「強制性」に関する一定の認識を示すことを前提に河野談話が作成された経緯を明らかにしている。朝日記事は、こうした経緯には触れていない。 　一方、朝日は今も、河野談話が強制性を認めたことを頼りに、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」（８月５日１面論文）だと主張している。 　朝日新聞には、吉田証言や軍・警察による「強制連行」を前提に行ったキャンペーンが、日韓関係の悪化や国際社会における日本の評判低下にどのように影響したのかについて、説明責任を果たすことが求められる。 ■ 吉田証言　韓国・国連が依拠 　朝日新聞は２８日の記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを掲げた。ただ、韓国政府や国連は、吉田清治氏の「証言」に依拠して事実認定を行い、報告書を発表している。 　韓国政府が１９９２年７月に公表した「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」では、吉田証言が慰安婦「強制連行」の証拠として採用されている。さらに、９６年に日本政府に対し国家賠償を勧告した国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用され、慰安婦制度が「性奴隷制」と指弾された。２００７年の米下院での慰安婦決議採択は、同報告の影響を受けたとされている。 　産経新聞が現代史家・秦郁彦氏による済州島での調査結果を基に、吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかける記事を掲載した９２年４月以降、朝日新聞がすぐに吉田証言に関する報道を取り消し、「強制連行」を否定していれば、国際社会に誤った認識が広まることを防げた可能性があると指摘する声は少なくない。 ◎朝日新聞記事の要旨 　韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田清治氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。 　これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。 　談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁などから集めた資料だった。 　河野談話も、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。韓国も吉田証言より元慰安婦の証言を重視している。 — ＜ 本紙、９２年以降は慎重に報道 ＞ 　読売新聞にも１９９２年以前は、「『挺身隊』の名目で強制連行された朝鮮人の従軍慰安婦は１０万とも２０万人ともいわれる」（９２年１月１６日朝刊）などと、勤労動員だった「女子挺身隊」を慰安婦と混同して使っていた記事が複数見られる。 　また、９１年１２月６日夕刊では、「韓国人元慰安婦ら提訴」の記事で、慰安婦を軍人、軍属などと同列に「強制徴用された」とした。原告の一人、金学順さんが慰安婦になった経緯については、訴状に基づき、「出稼ぎに誘われ、慰安婦とは知らずに軍用列車で中国北部へ運ばれ」たと説明。キーセン養成所にいた経歴には触れていない。 　読売は９２年半ば以降は、誤解を与えないように努めてきた。 　９７年３月６日朝刊解説面の論説委員のコラムでは、「勤労動員だった『女子挺身隊』が慰安婦徴用のための“女性狩り”だと歪曲された」と指摘。９８年８月４日の社説でも、「女子挺身隊と慰安婦とは異なるものだというけじめをきちんとつけよ」と主張した。 — ＜ 河野談話「強制性」ありき…日韓事前に調整 ＞ 　いわゆる元従軍慰安婦へのおわびと反省の意を表した１９９３年８月の「河野談話」は、日韓関係の悪化をもたらしていた慰安婦問題を決着させるため、日韓両国が文言を調整しながら、韓国側が求めた「強制性」ありきで作成された、問題の多い文書だ。 　日本政府の河野談話の作成過程に関する検証報告によると、談話作成のための資料の調査や証言聞き取りを通じて得られた当時の政府の認識は、「いわゆる『強制連行』は確認できない」というものだった。 　ところが河野談話は、慰安婦の募集を含め、「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」し、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」とも記した。 　これには、日韓の事前の調整で、韓国側が「韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない」と求め、日本側が「総じて本人たちの意思に反して」という表現で妥協したという経緯があった。日本側には、当時の金泳三大統領が「日本政府に物的補償を要求しない」という方針を表明したこともあり、「強制性」を認めることで慰安婦問題の決着を図る狙いがあった。このため、元慰安婦１６人からの聞き取りも象徴的な意味合いが強く、裏付け調査は行わなかった。 　ただ、結果的には、強制を認めた記述と、河野洋平官房長官が記者会見の際、「強制連行」の事実があったという認識なのかを問われ、「そういう事実があったと。結構です」と独断で述べてしまったことで、政府が、旧日本軍による強制連行や「性奴隷制」を認めた「談話」と国内外で捉えられてしまった。 — ＜ 日韓世論をミスリード ＞ 元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト・前川恵司氏 　朝日が言うように、「吉田証言」と河野談話は別だという指摘は、確かに正しい。 　しかし、朝日は証言に依拠して慰安婦の強制連行があったとするキャンペーン報道を続け、韓国や日本の世論をミスリードしてきた。世間一般は、政府が河野談話を出さざるを得ない状況をつくった責任の一端は朝日の（証言に関する）報道にあると受け止めているのではないか。朝日は、こうした世間の疑問には、何ら答えていない。 　河野談話は、当時の日韓の政治的妥協の産物であり、談話を出せば（慰安婦に関する）事実関係をこれ以上調べないということを含むものだった。 […]

読売新聞の朝日「慰安婦」報道検証。朝日新聞は、親に売られた元慰安婦を「挺身隊として強制連行された」と、日本を地獄に落とす記事を書いた訴訟原告団幹部の義理の息子に当たる朝日記者の記事が「捏造」でなく「誤報」だと強弁するが、つじつまが合わないと指摘。—《［検証　朝日「慰安婦」報道］（２）記事と証言に食い違い》2014.08.29 読売新聞 　１９９１年８月１１日、朝日新聞朝刊社会面（大阪本社版）にスクープ記事が掲載された。 　「思い出すと今も涙」という見出しで、元慰安婦の金学順（キムハクスン）さんがソウル市内で生存していたことを確認したとして、その証言の内容を伝えたのだ。ほぼ同じ記事は、翌１２日朝刊の東京本社版にも掲載された。地元・韓国メディアに先駆けた特ダネだった。 　強制連行の虚偽証言をした「加害者側」の吉田清治氏を大きく取り上げたのは朝日だったが、「被害者側」の元慰安婦の肉声を初めて世に知らしめたのも朝日だった。元慰安婦が現れたことで、朝日が一連の報道で作り上げてきた「強制連行された慰安婦」という虚構は、現実味を帯びる。 ■ 数々の疑念 　記事はこんな書き出しで始まる。 　〈【ソウル１０日＝植村隆】日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり（以下略）〉 　「日本軍に強制連行され、慰安婦にさせられた女性」という印象を前面に出している。 　だが、この記事にはつじつまが合わない部分がある。 　記事中、金さんが「十七歳（実際は１６歳）の時、だまされて慰安婦にされた」と語ったと説明している。つまり、書き出しにあるように「『女子挺身隊』として連行」されたわけではないことを本人が証言しているのだ。そもそも工場などでの勤労動員を意味する挺身隊と、慰安婦はまったくの別物だ。 　この記事は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が聞き取った金さんの証言の録音テープを、植村記者が聞いて書いたものだ。 　金さんは記事中、６８歳女性と匿名の扱いだが、報道から３日後の１４日、実名を公表してソウルで記者会見した。韓国メディアを通じて涙ながらに訴える姿は韓国国内に衝撃を与え、一気に反日感情は高まった。 ■ 触れなかった過去 　植村氏は９１年１２月２５日の朝刊５面（大阪本社版）で再び、金さんの苦難の人生を取り上げる。 　だが、植村氏は一連の報道で、金さんが母親に４０円で「妓生（キーセン）を養成する家」へと養女に出された事実には触れていない。妓生は宴会などで芸事をする女性のことで、妓生から慰安婦になった人もいたとされる。 　さらに、金さんは、養父から「中国に行けば稼げる」と言われて北京に連れて行かれたと証言している。植村氏の一連の記事では、金さんをだました人について、「地区の仕事をしている人」などと表現し、養父であることがわからなくなっている。 　金さんらは同年１２月、日本政府に補償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。金さんらの弁護団を率いた高木健一弁護士は８月、読売新聞の取材に対し、「金さんも我々も、強制連行されたとも、挺身隊だとも言っていない。彼女は妓生学校（養成所）に行ってから売られた」と述べた。 　「日本軍に強制連行された慰安婦」と「親から身売りされた不幸な慰安婦」では、意味合いが全く異なる。にもかかわらず、朝日は今年８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える」の中で、「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではないと考えた」という植村氏の説明を紹介した。 ＜ 記者は原告団の親族 ＞ 　まだ、見過ごせない事実がある。 　朝日特集記事は、植村氏が、金さんらの訴訟の原告団を組織した「韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部である梁順任氏の娘と結婚していたことを明らかにしている。植村氏は、訴訟の関係者の親族だったことになる。 　東京基督教大の西岡力教授（韓国・北朝鮮地域研究）は「植村氏は、結果として身内の裁判を有利にしようとしたとみられても仕方がないのではないか」と指摘する。 　朝日は、当時は大阪社会部記者だった植村氏が、ソウル支局長からの連絡で韓国に向かったと説明している。だが、ソウル支局には他の朝日記者がいるにもかかわらず、なぜ植村氏がソウルまで取材に行ったのかなど疑問点は多い。 　朝日は特集記事で「義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありません」と、疑念について否定した。また、「植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論づけた。http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140829-OYT8T50015.html