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安倍首相とモディ首相の日印首脳会談後、共同声明に「特別な戦略的パートナーシップ」を明記。同じく「特別な」と共同声明に明記した豪国と共に、インドは事実上の“準同盟国”に。インドは2020年代に人口が中国を超え世界一になると推計される核保有国であり親日国です。安倍外交を支持します。—《日印首脳会談、安保連携で一致　共同声明「特別な関係」明記》2014.09.02 産経新聞 　安倍晋三首相は１日、東京・元赤坂の迎賓館でインドのモディ首相と会談した。安全保障面では両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の設置検討で合意、海上交通路（シーレーン）の安全確保に向けた海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の定期化でも一致した。経済分野では日印投資促進パートナーシップを立ち上げ、対印の直接投資額と日本企業数を５年間で倍増させる目標を決定。共同声明には両国関係について「特別」との表現を盛り込み、連携強化を印象づけた。 　安保協力は、海洋進出の動きを強めている中国を牽制するのが狙い。首相は会談で「アジアの２大民主主義国である日印の関係は最も可能性を秘めている」と指摘、モディ氏も「インド外交では日本が一番高い位置付けだ」と応じた。 　首相は海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の輸出実現を働きかけ、モディ氏も前向きな考えを示した。日本からの原発技術供与を可能にする原子力協定については、首脳会談の直前に別途集中的な議論を行い、締結に向けて交渉を加速することで一致した。 　インドからのレアアース（希土類）輸入を早期に実現することでも合意。首相は、日本企業の投資を促す環境整備を要請した。 　首相はインド西部の高速鉄道計画に関し、日本の新幹線技術を供与する用意があることを表明、モディ氏は謝意を伝えた。 　首相がモディ氏と会談するのは、平成２４年１２月の第２次安倍政権発足後初めて。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090200150001-n1.htm—《インドのモディ首相、中国の領土拡張主義を強く牽制　日本との安保協力を強調》2014.09.02 産経新聞 　【ニューデリー＝岩田智雄】インドのモディ首相は１日、東京都内で行った講演で、領土問題でインドと対立する中国の軍事的台頭を念頭に領土拡張主義を強く非難した。モディ氏は、日本との安全保障面での関係強化を訴える一方、カシミール地方などでインド支配地域に人民解放軍を侵入させ、東シナ海などで挑発行為を繰り返す中国を牽制した形だ。 　モディ氏は講演で「世界は２つの流れに分かれている。１つは拡張主義、もう１つは開発だ」としたうえで「仏陀の教えを守り、開発を信じる者は、平和と発展の保証を得る」と強調した。また、世界各地で「１８世紀にあったような拡張主義がみられる。ある地域では、ある国が他国を侵略している。海を侵害し別の国を占領しているところもある。こうした拡張主義は人類に発展をもたらさない」と述べた。 　モディ氏は首相就任前の今年２月、インドが実効支配し、中国も領有権を主張する北東部アルナチャルプラデシュ州での選挙演説で中国に拡張主義の放棄を求めたことがある。日本での講演は名指しこそしなかったものの、中国に向けた警告を含んでいることは明らかで、しかも、５月の首相就任後、もっとも厳しい非難となった。 　中国の習近平国家主席は、今月中旬に訪印する予定だ。モディ氏は対中赤字削減と経済浮揚を目指し、中国からの投資増を要請する方針だが、領土問題では一歩も譲らない姿勢を示したといえる。 　モディ氏はまた、訪日前の産経新聞など日本メディアとの会見で「（日本と）あらゆる面での防衛交流を強めることになろう」と述べている。モディ政権は、インドの防衛産業や鉄道事業への外資規制緩和に乗り出しており、日本からの投資の勢いも加速させたい考えだ。 　もっとも、インドはこれまで日中両国との「等距離外交」を維持、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐっても中立の立場を取ってきており、今回の“対中批判”は安倍首相へのリップサービスの側面もありそうだ。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/asi14090200270001-n1.htm—《日印共同声明の骨子》2014.09.02 産経新聞 　「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」（骨子） 　【政治、安全保障】 　・年次首脳会談の継続、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の設置を検討、外相間戦略対話と防衛相会談の年内実施 　・海上共同訓練の定期化、印米海上共同訓練への日本の継続的参加 　・防衛装備協力の推進を目的とした事務レベル協議の開始 　・海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の輸出交渉加速 　・原子力協定交渉の進展を歓迎 　【地域、世界平和】 　・日本の積極的平和主義を支持 　・日米印外相会合の開催 　・北朝鮮による核・ミサイル問題への懸念を表明 　・国連安保理改革で連携 　【経済】 　・日印投資促進パートナーシップの立ち上げ。対印の直接投資額、日本企業数を５年間で倍増。５年間で官民合わせて約３・５兆円の対印投融資。インドのインフラ金融公社に５００億円の円借款供与 　・日本へのレアアース（希土類）輸出の早期実現 　【その他】 　・日印留学生数の大幅増、スポーツ交流促進 　・女性政策での協力http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090200220002-n1.htm—《安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近》2014.09.02 産経新聞 　安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談で、両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）設置の検討で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制し、南シナ海やインド洋などの海上交通路（シーレーン）を守る狙いがある。安倍首相は海洋安全保障強化を図るため、日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの４カ所をひし形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱しており、今回の会談は構想実現に向けた大きな一歩となった。 　ダイヤモンド構想は、首相が第２次政権を発足させた直後に英文で発表した論文「アジアの民主主義　セキュリティーダイヤモンド」で披露した戦略。中国は、バングラデシュやスリランカなどインド周辺国への支援を通じてインドを包囲する「真珠の首飾り戦略」を進めており、首相はダイヤモンド構想が中国と隣接するインドにとってもメリットがあると踏んでいた。 　ただ、インドは伝統的に「非同盟」の外交路線を取っており、特定の国との強い結びつきには慎重な面がある。そこで首相はかねて親交があり、経済政策でも共通点が多いモディ氏との個人的な信頼関係を活用し、インドを日本の安保戦略に引き込んだ。会談では、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について、モディ氏から支持を得ることもできた。 　８月３０日夜に開かれた非公式夕食会には、谷内正太郎国家安全保障局長とモディ氏側近で知日派のアジット・ドバル国家安全保障顧問が同席した。両国の安保分野での協力関係が「順調かつ円滑」（外務省幹部）であることを内外にアピールするためだった。 　首脳会談を受けて発表された共同声明には「特別な戦略的パートナーシップ」との文言が盛り込まれた。友好国との２国間関係では「戦略的パートナーシップ」の表現が一般的で、インドは事実上の“準同盟国”にまで格上げされたことになる。 　首相は７月の日豪首脳会談でも、共同声明に「特別な」の文言を明記した。豪印両国との連携が進み、ひし形の完成は間近といえる。（山本雄史）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090200340003-n1.htm

朝日新聞が「焚きつけ、韓国国民を憤激させ」(盧泰愚大統領)、「宮沢首相が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」と誇った９２年の末、米国において初めて在米韓国人による「慰安婦問題連合」が発足。以後、息の長い反日活動を活発に続けていく。 — 《【歴史戦　第６部　「主戦場」米国（２）】 朝日報道後に米国でも火が付いた慰安婦問題》 2014.08.31 産経新聞 　慰安婦問題など歴史認識での日本に対する韓国や中国からの不当な非難の主舞台はいまや米国に移った。超大国、そして同盟国である米国での動きは日本にとって特別の重みを持つ。米国内で勢いを増す日本糾弾はどう始まり、拡大してきたのか。その軌跡をたどることは日本側の今後の対策への有力な指針となろう。 ■ 「慰安婦連合」を組織 　米国内で慰安婦問題を公開の場で最初に提起したのは「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）という組織だった。活動家タイプの少数の在米韓国人らが主体となり、１９９２年１２月に創設された。 　この年は慰安婦問題で大きな動きがあった。朝日新聞による「強制連行」報道で火が付き、官房長官、加藤紘一が「従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた方々に衷心よりおわびの気持ちと反省の気持ち」を表明する談話を発表。首相、宮沢喜一は同年１月に訪韓した際、８回にわたり謝罪した。 　慰安婦連合は日本国内での盛り上がりに連動するように、活動目標に「日本政府に慰安婦に対する犯罪への責任を取らせ、公式の謝罪と賠償を求める」ことを掲げた。そのために当面は「日本の犯罪についての一般への教育を広める」と宣言した。活動の大前提も「日本軍が朝鮮半島などの女性を組織的に強制連行して、約２０万人の性的奴隷にし、虐待した」という主張だった。 ■ 議員の陰に韓国女性 　慰安婦連合は議会や教育機関へのアプローチを着実に広げていった。このプロセスに深く関わったのが当時の米下院議員のレイン・エバンズ（民主党・イリノイ州選出）だ。 　エバンズは同連合の会長となったワシントン近郊にある大学の教授、徐玉子（ソ・オクジャ）と交際。２人は公の場にもパートナーとして頻繁に顔を出した。ホワイトハウスでの夕食会にも招かれ、あでやかな民族衣装チマチョゴリ姿の徐とタキシード姿のエバンズが、当時のクリントン大統領夫妻とともに親しげに並んだ写真は同連合の活動にも利用された。 　リベラル派とはいえエバンズは過去の戦争にも韓国にも特に関係はなかったが、徐らの意向を反映する形で９３年１１月、連邦議員２４人から当時の首相、細川護煕に「日本軍の性的奴隷の詳しい調査」を要求する主唱者の一人となった。その後、エバンズらは日本政府に慰安婦への謝罪を要求する活動を米議会で強めていく。 ■ 中韓の組織連携で反日拡大 　韓国系を中心とする「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）は発足後２年余こそ静かだったがその後、中国系団体の協力を得て、勢いを増し、反日の活動を広げる。中国系団体とは、１９９４年にカリフォルニア州で創設された「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）である。表向きには中国系米国人らにより組織され、同州クパチーノ市に本部を置いた。 ■ 河野談話追い風に 　設立の前年、日本では官房長官、河野洋平の談話が発表された。慰安婦募集の強制性を認めた河野談話は、米国内で「性的奴隷」攻撃を始めた韓国、中国の組織を勢いづけた。「強制連行は日本政府も認めたではないか」という主張だ。その基になったのは、朝日新聞の一連の「強制連行」報道だった。 　抗日連合会はその使命として「日本に戦争での犯罪と残虐行為を率直かつ明白に謝罪させ、公正な賠償をさせる」ことをうたった。具体的には「南京大虐殺、米兵捕虜虐待、７３１細菌部隊、性的奴隷」などを糾弾するとした。日本の戦犯裁判や講和条約、戦時賠償など戦後の処理や清算を一切、認めないのだから「反日団体」と呼ぶほかない。 　慰安婦連合は河野談話を追い風に一気に攻勢を強めた。９５年から真偽の不確実な慰安婦たちの映像や資料を公開する「慰安婦展」を首都ワシントンの教会や、ジョージタウン大学の構内で開くようになった。ワシントンやペンシルベニア州最大都市のフィラデルフィアの公立図書館、さらには連邦議会の下院議員会館のロビーでも開催した。 　在米日本人や留学生から反対の声も出たが、「日本政府も河野談話で非を認めた残虐行為への批判だ」という主張に圧せられた。 　慰安婦連合はその後、抗日連合会との連帯をさらに強め、息の長い反日活動を続けていく。国連へのロビー活動も進める。２０１４年５月のバージニア州フェアファクス郡の慰安婦碑設置でも中心として動くなど、今も活発である。 　１９９０年代後半からは、米国内で日本の戦時の行動を材料に現在の日本を糾弾しようとする動きの主役は抗日連合会に代わった。主体が代わっても、慰安婦は「性的奴隷」としていつも糾弾対象に含まれていた。 ■ 大学でシンポ開催 　活動も多様となる。抗日連合会は９６年１２月、カリフォルニア州のスタンフォード大学で「第二次大戦での日本の残虐行為への責任」と題する大規模なシンポジウムを３日にわたり開いた。慰安婦問題も主要議題だった。戦争当事国などから多数の学者や活動家が集まったが、中国系が最も多く、日本人参加者も日本の戦時の行動を全て非難する「自虐派」だった。 　この集まりで発言の機会を多く与えられた人物が中国系米国人の女性ジャーナリスト、アイリス・チャンだった。「日本軍が最高司令部からの命令で中国民間人３０万以上を殺した」などと誇張した９７年の彼女の著作『ザ・レイプ・オブ・南京』は、抗日連合会が全組織を挙げて宣伝し、販売することとなった。その結果、米国各地の大学や図書館、そしてマスコミと、「日本軍の残虐さ」が着実に広まった。 　抗日連合会と慰安婦連合が連携しての議会への働きかけも始まった。９７年７月には、米下院議員のレイン・エバンズが下院に元慰安婦など「日本軍の戦争犯罪の犠牲者全てへの公式謝罪」を日本政府に求める決議案を提出した。 　この中韓両組織は２０００年１２月の東京での悪名高い「女性国際戦犯裁判」（英語の原題は「日本軍性的奴隷制に対する女性国際戦争犯罪裁判」）にも関与した。 　両組織を中心に事実に基づかない反日宣伝が広まるなかで、日本側は反論することもなかった。河野談話が旧日本軍の非を認め、「心からのお詫びと反省の気持ち」だけを強調したことも、沈黙の主要な理由だったといえよう。（敬称略） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140831/amr14083114150003-n1.htm

国連人権委クマラスワミ出鱈目報告 慰安婦を「日本軍の性奴隷制度」と断定。「連行された村の少女たちは非常に若く、大半が１４歳から１８歳」「１日６０人から７０人の相手をさせた」「裸にし手足を縛り、釘の突き出た板の上で、釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がし、最後に彼女の首を切り落とした」「お前ら全員を殺すのは、犬を殺すより簡単だ」「朝鮮人女が泣いているのは食べていないからだ。この人間の肉を煮て食わせてやれ」「少女の局部に熱した鉄の棒を突っ込んだ」「少女の半数以上が殺害された」。 国連人権委マクドゥーガル「現代的形態の奴隷制」最終出鱈目報告書 慰安所を「レイプ・センター」と定義。「奴隷にされた女性たちの多くは１１歳から２０歳」「多くは子供だった」「毎日強制的にレイプ」「厳しい肉体的虐待」「生き延びた女性はわずか２５％」「日本軍の行為」は「人道に対する罪」。 櫻井よしこ氏「今、私たちは、日本の不名誉を晴らすための情報発信に幾周回もの遅れを承知で本腰を入れなければならない。１０年２０年単位の時間をかけ、国家の重大責務として歴史の事実を広め、究極的に河野談話を粉々に打ち砕くのだ。」 — 《【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】潰すべきは「河野談話」》 2014.09.01 産経新聞 　米国サンフランシスコの中華街に新たな慰安婦像を設立する準備が進行中だ。中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」による初の像設立は米国での対日歴史戦で中国が前面に躍り出たことを意味する。８月２９日、国連人種差別撤廃委員会が最終見解を発表、元慰安婦と家族に謝罪と十分な補償、日本の責任者の法的責任追及を求めた。これからも私たちは中韓のいやな動きに直面するだろう。 　「朝日新聞」の慰安婦強制連行という世紀の大嘘が判明しても、国際社会の対日認識はすでに異次元に飛び、不気味な進化を続ける。その元凶は、一にも二にも河野談話にある。河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである。 　談話取り消しに躊躇する人々は以下のような実態に耐えられるのか。１９９６（平成８）年、国連人権委員会のクマラスワミ報告は河野談話を引用し慰安婦問題を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、吉田清治証言も引用して国際社会を対日憤怒に駆り立てた。 　同報告書にはこんな記述がある。「連行された村の少女たちは非常に若く、大半が１４歳から１８歳だった」「１日６０人から７０人の相手をさせた」、朝鮮人の少女が抗議すると「中隊長ヤマモト」が命令し「彼女を裸にし手足を縛り、釘の突き出た板の上で、釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がし、最後に彼女の首を切り落とした」。これは元慰安婦チョン・オクスン氏の証言だが、彼女はもう一人の「ヤマモト」もこう言ったと主張する。 　「お前ら全員を殺すのは、犬を殺すより簡単だ」「朝鮮人女が泣いているのは食べていないからだ。この人間の肉を煮て食わせてやれ」 　性病の拡散防止のため「殺菌消毒」として「少女の局部に熱した鉄の棒を突っ込んだ」「少女の半数以上が殺害された」とも語っている。 　こんな証言は日本人は誰も信じない。古来、日本人はどんな罪人にもこれほど野蛮な責め苦を与えたことはない。しかし、これは同報告の一部にすぎず、同報告は英語で展開される世界の対日非難の序章にすぎない。 　同報告から２年後、国連人権委員会のマクドゥーガル氏の「現代的形態の奴隷制」最終報告書が出された。Ａ４で１８ページの報告は慰安所を「レイプ・センター」と定義、「奴隷にされた女性たちの多くは１１歳から２０歳」「多くは子供だった」「毎日強制的にレイプ」「厳しい肉体的虐待」「生き延びた女性はわずか２５％」と明記し、「日本軍の行為」を「人道に対する罪」だと断じている。 　同報告は日本の責任者を訴追すべきで国連人権高等弁務官が乗り出し、他国も協力し、訴追の立法化を進めよと勧告しているのである。 　マクドゥーガル報告書も河野談話を重視する。談話で日本政府は慰安所設立に深く関与したと認めているにもかかわらず、日本政府は責任を否定し続けていると、告発しているのだ。朝日が強力に支えた河野談話を確固たるよりどころとして、国際社会の認識が極限まで悪化しているのである。 　だからこそ中国も韓国も、決して日本の河野談話否定を許さない。両国はアメリカを舞台にした対日歴史戦で手を組み陰謀を深化、かつ加速させた。彼らは成功し、２００７（平成１９）年には米下院が河野談話を引用して対日非難決議を採択した。オランダ、カナダ、ＥＵなども続いた。中韓両国の高笑いが聞こえるではないか。その高笑いに対して日本は闘わないのか。 　今年８月中旬にも、ワシントンで保守系シンクタンク主催の２つのシンポジウムが開かれ、韓国の元政府要人や現役の駐米大使が基調演説で激しく日本を批判した。 　一方、日本政府を代表する人物は駐米日本大使を含めて誰ひとり出席しなかった。恐るべき日本外交の怠慢の中で、日本政府の河野談話検証が日韓関係の阻害要因だとして非難されたのだ。主催者の保守的シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員でさえ、「日本軍による女性の強制連行は事実」と主張し、韓国の主張に足並みをそろえるありさまだ。 　河野談話という日本政府の正式談話を取り消さない限り、「日本政府が認めている」として、逆に日本は永久に責められ続けるのがオチである。それでも我慢せよと言うのか。 　今、私たちは、日本の不名誉を晴らすための情報発信に幾周回もの遅れを承知で本腰を入れなければならない。１０年２０年単位の時間をかけ、国家の重大責務として歴史の事実を広め、究極的に河野談話を粉々に打ち砕くのだ。 　その大仕事を、長年結果を出すどころか最悪の事態を招いた外務省に任せるわけにはいかない。短期決戦では決して達成できない仕事だからこそ、有為の人材を集め、外務省とは別個に恒久的な情報発信組織を打ち立てることが重要だ。その組織の喫緊の課題は事実を世界に拡散徹底することで、歴史戦争に正統的勝利をおさめることとし、中韓両国の汚い捏造に、熱い心と王道で闘うのだ。 　日本を不必要に飾る必要はない。国際社会が事実関係を通して公正な目で日本を見ることを可能にする情報発信に努めるのだ。朝日批判で満足することなく、河野談話取り消しを目指してまた、一歩踏み出す時なのである。 　日本の示す事実に国際社会は激情にかられた反発をするかもしれない。けれど、事実程強いものはない。冷静に着実に、事実を広げていくことに徹したい。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140901/plc14090103190005-n1.htm

米加州桑港市で、中国系住民が中華街に慰安婦像の設置計画を始動。これまで米国内の慰安婦像や碑は韓国系が推進しており、中国系による設置計画は初。慰安婦問題での中韓連携が強化され、「海外抗日戦争記念館」と共に、反日宣伝工作が進む。シンポジウムには日本側発言者なし。無為無策でいて良い訳がありません。—《【歴史戦　第６部「主戦場」米国】サンフランシスコ市に新たな慰安婦像計画　中国系が準備委設置》2014.08.30 産経新聞 　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市で中国系住民らが慰安婦像の設置計画を始動したことが２９日までに、明らかになった。すでに準備委員会を設立し、公共スペースでの設置を目指している。これまで米国内の慰安婦像や碑は韓国系が推進しており、計画が実現すれば中国系による初の設置となる。米国における慰安婦問題で中韓連携が一層強化される恐れもある。 　関係者によると、中国系の準備委が像の設置場所として選んだのは観光名所の一つ、チャイナタウン（中華街）の中心にある「ポーツマス広場」。市が進める広場の再開発事業に合わせて像を設置しようとしている。 　像のデザインは慰安婦を連想させる女性の胸像で、その下に「日本軍によって強制的に性奴隷にさせられた数十万人のアジア女性の痛みを忘れない」との趣旨の碑も設置するという。 　市は１２月まで広場のデザインなどの再開発案を一般から募集。準備委は署名を集めた上で、市側に像設置の計画案を提出する。準備委は中国系のエド・リー市長にも直接、像設置の計画案を送付するとしている。 　中国メディアによると、準備委関係者は「韓国系団体とも連携を取り、支持を求めていく」としている。関係者によれば、同州を拠点に反日宣伝活動を行う中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」が準備委を支援しており、中国系のサンフランシスコ市議も像設置案への支持を表明している。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140830/amr14083008570006-n1.htm—《【歴史戦　第６部「主戦場」米国（１）前半】サンフランシスコに反日拠点の衝撃、中華街舞台に記念館９月オープン》2014.08.30 産経新聞 　米国で最も古く、最大規模を誇るサンフランシスコの中華街。屋台が歩道を埋め尽くし、所狭しと並ぶ中華料理店や土産物店から中国語でかけ声があがる。米国でありながら、そこは異国。その一角にある「ポーツマス広場」。中国系住民は慰安婦像を設置する場所として、この広場に目をつけた。 　１８４８年には米国人男性がここで「金をみつけたぞ」と叫び、ゴールドラッシュが始まった、という記録も残っている。１９８０年代後半にサンフランシスコ市が手を入れて以降、未整備のため殺風景な感じがただよう。 ■ 人気高い観光名所 　「再開発で見違えるようになれば、観光客も頻繁に出入りするだろう。慰安婦像があれば、『これは何』と立ち止まる。市長が中国系米国人ということもあり、市当局も中華街人脈の意見を無視するわけにはいかないかもしれない」。サンフランシスコ近郊に住む日本人はそう話す。 　米西海岸でも人気のサンフランシスコの観光名所に慰安婦像が設置されれば、その衝撃は韓国系団体の強い意向で像が設置された同州グレンデール市の比ではない。 　一般からの再開発案を受け付ける市関係者は「年末までに集まった案について、パブリックミーティングを開き、広く意見を聞いてみたい」とし、決定までにはまだ時間を要すると説明するが、慰安婦像を設置しようとする中国系の声は署名などを通じて急速に広がることが懸念される。 ■ 抗日戦争記念館も 　「ポーツマス広場」から中華街を歩くこと５分。中華料理店などが並ぶ路地にベージュの２階建ての建物が見えた。この建物は間もなく改修工事が行われ、日中戦争での対日抗戦を顕彰する「海外抗日戦争記念館」が戦後７０年となる来年９月にオープンする。 　「戦時中の日本軍の残虐行為を示す歴史的な写真と記録を公開、展示していく」という触れ込みの記念館だが、中国系が所有する土地・建物に日本側が抗議するわけにもいかない。中華街を舞台にした反日拠点構想が着々と進んでいる。 ◇ 　慰安婦問題は今や米国が主戦場になっている。この問題を長く追及していたワシントン駐在客員特派員、古森義久と、カリフォルニア州などでの動きを追っているロサンゼルス支局長、中村将が報告する。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140830/amr14083011260009-n1.htm—《【歴史戦　第６部　「主戦場」米国（１）後半】朝日訂正も無視、首都で「強制連行」宣伝　中韓連携で同時多発的設置の恐れ》2014.08.30 産経新聞 　海外初の「抗日戦争記念館」の設置は、盧溝橋事件（１９３７年）から７７年に当たる今年７月７日のレセプションで発表された。 　館長に就任する米カリフォルニア州在住の女性実業家、フローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）と、中国の駐サンフランシスコ総領事、袁南生、反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）のイグナシアス・ディン（丁元）らは手を握り合った。 　ファンは記念館設置の目的について「日本に対する中国と米国の同盟の歴史を人々に思いださせるためだ。中国は日本の侵略者と一対一で戦ったのではなく、米国の友人とともに戦った」と語り、米国社会で“反日”の浸透を図っていく姿勢を示した。 ■ 地元老舗紙を買収 　関係者によると、ファンは３５年、中国河南省生まれ。国共内戦によって４９年に台湾に逃れ、６０年に米国に移住した。幅広い事業で成功し、２０００年には地元老舗紙「サンフランシスコ・エグザミナー」の買収で一躍有名になった。 　カリフォルニア大バークレー校や北京大学に日本円で数億円単位の寄付をしてきたことでも知られ、前国務長官ヒラリー・クリントンら民主党の大物との親交もあるとされる。ファンは今年１月以降、中国を３度訪れ、北京市郊外にある盧溝橋近くの「中国人民抗日戦争記念館」や、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れた。 　ディンが率いる抗日連合会は、中華街を舞台にした反日拠点化に水面下で大きな役割を果たしている。 　中国系と韓国系を結びつける存在でもある。同州グレンデール市の慰安婦像をめぐっても、在米日本人らが撤去を求める訴訟を起こすと、抗日連合会は「提訴不当」を訴える意見書を裁判所に提出。韓国系の要望を受けて像を設置した市を擁護した。提訴が棄却されるとディンは喜々として語った。 　「慰安婦像や碑は今後もたくさんできるだろう」 　同州での慰安婦像や碑の設置に反対する在米日本人は危機感を募らせる。 　「同時多発的に像や碑が設置され始めた。すべての街の情報をわれわれが細かく把握することは不可能だ。後手後手どころか、対応が追いつかなくなる」 ■ 朝日の訂正無視 　慰安婦問題は地方にとどまらない。首都ワシントンでも８月中旬、大手研究機関で日韓の歴史問題を論じるシンポジウムが相次いで開かれた。 　慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから２週間が過ぎた８月１９日、「ヘリテージ財団」が開いた「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」と題するシンポジウムで、基調演説者の駐米韓国大使、安豪栄（アン・ホヨン）は、日韓関係の悪化の原因は「日本側指導者の慰安婦問題など過去の事実の否定」だと述べた。 　安は記者（古森）の朝日の「強制連行」報道撤回に関する質問にも「強制連行の証拠は多数ある。（平成５年の官房長官、河野洋平による）河野談話自体も強制を認めている」と答え、朝日の訂正を無視した。 　在米韓国人学者でタフツ大学教授の李晟允（イ・ソンユン）も慰安婦問題での日本の動きを非難し「日本軍の強制連行」を前提とする「性的奴隷」との言葉を繰り返した。 　ヘリテージ財団の上級研究員であるブルース・クリングナーやウォルター・ローマンらからも「日本軍による女性の強制連行は事実」という趣旨の主張が出て、米韓による「強制連行」糾弾の合唱となった。 　ワシントンのもう一つの大手研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」でも８月１３日、「米韓日３国関係」と題するシンポジウムが開かれた。基調演説者の元韓国国会外交通商統一委員長、朴振（パク・ジン）は日本の歴史認識を非難し、とくに慰安婦問題での河野談話検証などを日韓関係の正常化を阻む要因として批判した。 　朴は慰安婦問題について「日本軍による強制連行」だと強調し、安倍晋三政権にその受け入れを求めた。 　朝日による記事訂正後の米国での２つの討論集会では、日本側代表の発言は皆無だった。ヘリテージ財団では、参加者から「日本の駐米大使はなぜいないのか」との質問が出たほどで、議論は韓国側の日本非難ばかりが目立った。（敬称略） 写真：海外抗日戦争記念館に改装される２階建ての建物（右）＝米カリフォルニア州サンフランシスコのチャイナタウン（中村将撮影）http://sankei.jp.msn.com/world/news/140830/amr14083015300013-n1.htm

朝日新聞の「所長命令に違反して所員の９割が撤退」という捏造と戦い続けてきたジャーナリスト門田隆将氏。 「いよいよ読売新聞も共同通信も“参戦”してきた。私は昨日の読売新聞、そして共同通信の配信記事を掲載した本日の地方紙の各紙を見て、いったい朝日新聞はどんな対応をとるのだろうか、と思った。」 — 《「日本を貶める朝日新聞」は生き残れない》 2014.08.31 BLOGOS 門田隆将 http://blogos.com/article/93508/