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2014/09/11 3:02

2014/09/11

米加州グレンデール市の慰安婦像の「日本軍により20万人以上が強制的に性的奴隷にされた」という出鱈目な碑文も、撤去を求める訴えを棄却した地裁も、米下院の同様の決議も、朝日新聞が長年繰り返し報じてきた吉田偽証に依拠している。朝日新聞の罪は万死に値する。 — 《米国の慰安婦像撤去に向けて戦う日本人 これほどまでに大きい朝日新聞の虚報の罪》 2014.09.10 JBpress 古森義久  2013年7月、米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建てられた。その撤去を求める地元の日本人代表が、第一審で棄却の判決を下されたのにもめげず、2014年9月3日に高等裁判所に上訴した。  日本や日本人への不当な糾弾に対する抗議であり、日本人として国を挙げて支援を送りたいような訴訟である。ここでの日本非難も、朝日新聞が広め続けた慰安婦についての虚報に依拠する部分が大きい。よってこの日本人代表たちも朝日新聞の虚報の犠牲者と言えるだろう。 ■ 連邦政府の方針はどうなっているのか?  グレンデール市に長年住む日本人女性、ミチコ・キンガリー氏、周辺地域在住のハーバード大学助教授やサザン・カリフォルニア大学教授を歴任した学者の目良浩一(めら・こういち)氏、そして目良氏が代表の一員を務める日系活動団体の「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」は一体となって、慰安婦像の撤去を要求する訴訟をサンフランシスコの連邦高等裁判所へと持ちこんだ。日本では上訴と呼ばれる上級裁判所への控訴だった。  「慰安婦像の存在は日本人の私たち住民にとって耐えがたい苦痛であり、その像建設の手続きにも問題が多いため、その撤去を求める」――というのが目良氏らの訴えの骨子である。訴える相手はグレンデール市当局だった。  カリフォルニア連邦地裁に2014年2月に起こしたこの訴訟では、目良氏ら原告側は「慰安婦問題は日本と韓国の間の外交課題であり、米側での外交は連邦政府の主管なのに、グレンデール市がそこに踏みこんだのは憲法違反だ」としていた。  また原告側は、慰安婦像の碑文にある「日本軍により20万人以上が強制的に性的奴隷にされた」という記述を、同市当局が事前に公表しなかった点も問題であると指摘していた。  しかしカリフォル二ア連邦地裁は、8月4日、この訴えを棄却した。「原告にはグレンデール市当局の憲法違反を問う資格がない」とする判決だった。  同判決はさらに「グレンデール市当局が仮に外交問題の分野に立ち入ったとしても、その動きは連邦政府の方針と合致している」と述べた。その「連邦政府の方針」としては、2007年7月の米下院の慰安婦問題での日本糾弾決議を挙げていた。行政府である政府と、立法府である議会とはもちろん別個の組織であるはずだ。だが、この判決は両者を混同するような粗雑さだった。 ■ 原告側の弁護を降りた大手法律事務所  この間、原告側を弁護していた、シカゴを本拠とする大手法律事務所「メイヤー・ブラウン」が途中で弁護を降りるという出来事があった。メイヤー・ブラウンの辞退は、東京在住のアイルランド人経済ジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏が経済誌「フォーブス」上で展開した激しいキャンペーンに影響を受けたと見られている。  フィングルトン氏の記事は、「メイヤー・ブラウン」事務所に対して「(ユダヤ民族大虐殺の)ホロコーストを否定するような悪漢どもの弁護はすぐ止めよ」と迫っていた。この記事は安倍晋三首相についても「爬虫類のような卑劣な人物」とけなし、ジャーナリズムの範囲を超えるほどの憎悪の言葉をぶつけていた。  同氏の慰安婦問題に対する認識は「日本軍が20万人の女性を強制連行して、性的奴隷にした」という前提に立っている。しかも、その日本軍の行動がナチスのユダヤ民族虐殺と同等だというのである。  ちなみにフィングルトン氏は、本来、経済記者である。1980年代の日本のバブル期には、日本が官民一体で世界経済の制覇を企てているという「陰謀説」ふうの記事や本を世に出していた。  目良氏ら原告側は、ワシントンを本部とする有力法律事務所を新たに雇い、連邦高等裁判所に上訴した。原告側は一審での棄却の判決に対しては、「個人が憲法違反を追及する権利は十分にあるという判例が存在する」(目良氏)、「下院決議を連邦政府の政策と同一視するのは、立法府と行政府を混同している。行政府は慰安婦問題に関して、グレンデール市が主張するような見解を示したことはない」(同氏)と反論する。 ■ 米国では朝日の虚報が事実と認識されている  この訴訟の流れを見ても、朝日新聞が広め、いまや誤報だと認めた「日本軍が女性たちを強制連行した」という虚報に、グレンデール市も一審判決を下した連邦地方裁判所も依拠していることが鮮明となった。  そもそも慰安婦像の碑文に「強制連行があった」という虚構が刻まれているのだ。だから原告側は間違いなく朝日新聞の誤報の犠牲者であり、被害者だと言える。日本が朝日新聞の慰安婦問題報道で被った損失は、ことほどさように巨大なのである。  グレンデール市と地方裁判所は、米国連邦議会下院本会議が2007年7月に採択した慰安婦決議をそのまま受け入れていた。「日本軍が組織的に20万人の女性を強制連行した」とする決議である。  だが、その決議は吉田清治証言に依拠していたのだ。いまや吉田証言は虚構だったことがいやというほど証明されている。朝日新聞は虚偽の吉田証言を事実として長年にわたって繰り返し報道してきた。朝日新聞の重大な責任は明白である。  目良氏は今回の上訴について、「後世の日本と日本人の名誉のために徹底的に戦いたい」と決意を述べていた。この訴訟はグレンデール地域に住む日本人だけの問題ではないことは言を俟たない。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41696

2014/09/10 23:43

2014/09/10

『「韓国批判をすれば社会で生きていけない」と怯えるジャーナリストもいた。』 言論の自由がない国、韓国。皆様、この現実を知って下さい。 — 《知日派韓国人にSAPIOが取材申し込むも19名のうち13名が拒否》 2014.09.09 NEWSポストセブン  韓国社会にとって「親日」はタブー。親日派とされるだけで、さまざまな攻撃を受けることになる。  8月の韓国大手紙『中央日報』世論調査によれば、「日韓関係の改善が急務」と答えた韓国民はわずか5%である一方、外交専門家の70%が朴槿恵の対日強硬政策を「大失策」とし早期の関係改善を促した。    知日派と言われる識者のなかには、「行き過ぎた反日は韓国の国益を損ねる」と警告を発する者も少なくない。    そうした人びとに客観的視点から韓国が誤っている部分、日本が誤っている部分を述べてもらおうと、本誌・SAPIOは計19名の識者にインタビューを申し込んだ。ところがそのうち応じてもらえたのはわずか6名。残りの13名については取材拒否の嵐であった。   「言いたいことはあるが、日本メディアの取材は受け入れられない」という者、「韓国批判をすれば社会で生きていけない」と怯えるジャーナリストもいた。韓国の大手紙で論説委員を務めたある評論家は、「自分は数十年に亘ってこの問題に携わってきたが、韓国は何も変わることはなかった。だから私が今更話したところで無駄だ。何も言いたくない」と徒労感をにじませていた。 ※SAPIO2014年10月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140909_274921.html

2014/09/10 3:53

2014/09/10

温室効果ガスの大量排出国とエネルギー効率の悪い途上国に対し、温室効果ガスの厳しい排出削減を求める必要があります。—《温室効果ガスの濃度、過去最高を更新…毎年上昇》2014.09.09 読売新聞  世界気象機関(本部・ジュネーブ)は9日、主な温室効果ガスの世界全体の平均濃度が上昇を続け、2013年も過去最高を更新したと発表した。  23日に米ニューヨークで開かれる国連気候サミットに報告する。  世界各国の研究機関などが1984年から、二酸化炭素など大気中の温室効果ガスの濃度を観測しており、そのデータを日本の気象庁が分析して同機関に報告した。  それによると、二酸化炭素の濃度は396・0ppm(ppmは100万分の1)で、12年に比べて2・9ppm上昇した。観測を始めてから上昇し続けており、増加量はこれまでで最も多かった。一酸化二窒素やメタンの濃度も前年より上昇していた。  気象庁は「温室効果ガスを大幅に削減しないと、気候への影響は避けられない」と話している。http://www.yomiuri.co.jp/eco/20140909-OYT1T50207.html

2014/09/10 2:15

2014/09/10

日本の対中印象「良くない」93%、中国の対日印象「良くない」87%。中国の行動からみて日本の対中印象は、漸く隣国の実態に認識が追いついてきたと言うべきであり、日本の行動から見て中国の対日印象は悪宣伝に因るもので著しく不当です。日本の側が譲るべき点は何もありません。 — 《日本の対中印象「良くない」93% 過去最悪に》 2014.09.09 産経新聞  日本の民間非営利シンクタンク「言論NPO」(工藤泰志代表)と中国英字紙チャイナ・デーリーは9日、7~8月に実施した共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象」「どちらかといえばよくない印象」を持っていると答えた人の割合は日本が前年比2・9ポイント増で93・0%に達し、過去10年の調査で最悪になった。中国は6・0ポイント減の86・8%とやや改善した。  相手国の「良くない印象」の理由で最も多かったのは、日本側が「国際的なルールと異なる行動」で55・1%。中国は「領土紛争」が64・0%、次いで「歴史を謝罪、反省していない」が59・6%だった。  一方、両国間の国民感情の悪化について「心配している」「改善する必要がある」と回答したのは日本が79・4%、中国は70・4%で、ともに7割を超えた。領土問題をどう解決するかについて、中国側では「実質的なコントロールを強化する」が最多の63・7%で強硬な意見が目立った。  高原明生・東京大大学院教授は「日本の世論は、2国間の問題だけでなく南シナ海における石油掘削など、より広い範囲で中国を認識している。中国とは対照的だ」と分析している。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140909/chn14090921140007-n1.htm

2014/09/10 1:51

2014/09/10

国際機関での中国記者「一つビッグな質問をしたい。中国伝統の薬は効くと思うか」「中国への期待を聞きたい。1分差し上げる。さあ、スタート」。厚顔無恥な質問に留まっているうちは良い。支配権を手に入れると、満足する対応がなければ弾圧し拷問し虐殺を始めるので、命懸けで阻止しなければなりません。 — 《中国人記者の「ビッグな質問」に失笑…WHO》 2014.09.09 読売新聞  「一つビッグな質問をしたい。中国伝統の薬は効くと思うか」  世界保健機関(WHO)がエボラ出血熱患者への未承認薬投与容認を発表した記者会見で、最前列の中国人記者が最初の質問をした。  中国伝統医療への称賛でもあてにしたのだろうか。  だが、これは目下の関心事項ではない。多くの記者がまず聞きたいのは、副作用のリスクなど。そんなことお構いなしの質問に失笑が漏れた。当局者は「正直知らない」とかわした。  昨年、世界貿易機関の新事務局長が選出されたときの記者会見を思い出した。  「中国への期待を聞きたい。1分差し上げる。さあ、スタート」。中国のテレビ記者は、普通あり得ない発言時間の指定までした。  ジュネーブで今や最大勢力の中国メディア。たまたま目についた2人の記者の振る舞いには、中国が世界の中心かのようなおごりがにじんでいた。中国世論が感化されていないか気がかりだ。 (石黒穣) http://www.yomiuri.co.jp/world/20140909-OYT1T50156.html