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共産中国の国家主導の反日教育が、アスリートの心までスポーツマンシップからかけ離れた卑しい物に貶めてしまう。残念な事です。 — 《中国水泳界の王者・孫楊、日本の国歌は「耳障り」と発言》 2014.09.26 AFP 【9月26日 AFP】韓国で開催されている第17回アジア競技大会（17th Asian Games、Asiad）で25日、問題児としても有名な中国競泳男子の孫楊（Sun Yang、ソン・ヨウ）が、日本の国歌を「耳障り」だと批判する発言をしていたことが明らかになった。 2012年のロンドン五輪で2冠を達成した孫は、24日に行われた4×100メートル自由形リレー決勝で母国に金メダルをもたらした喜びを中国メディアに語っていたが、やがて外交的対抗心をむき出しにした。 AFPが入手した中国語音声の中で孫は、「中国人は今夜、怒りを吐き出した」という内容のコメントをしている。 「正直に言うと、日本の国歌は耳障りだ」 孫の問題行動は今回が初めてではなく、2013年には無免許でポルシェ（Porsche）を運転し、バスとの接触事故を起こして警察に拘束され、6か月の出場停止処分を受けている。 中国水泳界の悪童である孫は、以前にも航空機の客室乗務員との交際を反対され、公衆の面前でコーチと大げんかする騒動を起こしている。 今大会の競泳では、競技2日目まで日本勢が幸先の良いスタートをみせると、怒りを募らせた中国水泳チームの関係者が、記者会見場を後にしようとしていた萩野公介（Kosuke Hagino）に座れと命令する一幕もあった。 中国はその後、24日の競技終了までに金メダル15個を獲得しており、日本の8個を上回っている。 その一方で、孫は五輪に続いて400メートル自由形を制したものの、200メートル自由形では萩野に敗北を喫した際に親指を負傷する失態を演じ、リレーでは第3泳者への変更を余儀なくされている。 http://www.afpbb.com/articles/-/3027080

2015年のIT投資動向予測。 — 《2015年のIT投資はどうなる？–最も支持を集めそうな10のテクノロジ》 2014.09.25 ZDNet Japan またこの時期がやってきた。IT部門が翌年の計画を立てて、予算編成会議に備える時期だ。エンタープライズの2015年のIT関連購入リストの上位に入りそうな10項目を以下で紹介する。 1. WAN最適化 　現場で業務を行う顧客および従業員向けの新しいウェブ対応アプリケーションが次々に登場する中で、法人IT部門は社内ネットワークの状態にも気を配らなければならない。インターネット自体のエンドユーザー体験の品質についても同様だ。「外側のトラフィック」を計測するネットワーク側の機器や、世界中のインターネットトラフィックを監視し、必要に応じてトラフィックをリダイレクトできるクラウドベースのソリューションに対して、新たなIT投資が行われるだろう。 2. ビッグデータ 　ビッグデータソリューションでは、データセンターへの投資や、ビッグデータ関連のスキルを持つビジネスアナリストおよびデータアナリストの雇用への投資が今後も続くだろう。この投資は、リアルタイムのビッグデータストリームの利用と、モノのインターネット（Internet of things：IoT）を活用できる自動化の実装に移行していくという傾向が見られるようになる。 3. クラウド 　エンタープライズは、オンプレミスとプライベートクラウド、およびパブリッククラウドソリューションを組み合わせたハイブリッドクラウド環境への移行を続けるだろう。IT部門は、特に外部ビジネスプロセスと、何年も前から内部のエンタープライズシステムをかいくぐってきたほかの厄介な問題に対処するためにクラウドを利用し、競争で優位に立つためにソリューションの市場投入を加速するだろう。 4. DevOps 　より多くのIT企業がアプリケーション開発者とシステムソフトウェア専門家のコラボレーションや共同開発を拡大させるにつれ、ベンダーは基盤となるシステムインフラストラクチャを自動的にセットアップして展開できるツールセットを提供し、そうした動きに対応するだろう。これにより、開発者は最上位レベルのビジネス向けのコーディングに集中できるようになる。投資が行われるのは、アプリケーションの市場投入を加速し、多くのITスタッフが体験し始めている、より深いレベルでのシステムに関するスキル不足のリスクを軽減できる可能性があるからだ。 5. モビリティ 　エンタープライズはモバイルデバイスと、社内従業員向けおよび外部の顧客向けモバイルビジネスアプリケーションの開発への投資を続けるだろう。モバイルアプリケーション開発のスキルを持つ人材を新たに雇用する可能性も高い。 6. 仮想化 　この10年以上にわたって、データセンターではハードウェアの仮想化が着実に進められてきた。2015年には、インフラストラクチャソフトウェアの仮想化も同様の規模で進められるだろう。ソフトウェア仮想化の目標は、ライセンスコストをさらに下げることだ。このプロセスを簡素化できるソフトウェア仮想化ツールに対して投資が行われる可能性が高い。 7. デジタル資産 　企業は自らのデジタル資産を評価し、収益化することを目指すだろう。デジタル資産は、ウェブサイトやソーシャルメディアプレゼンス、コンテンツ開発および管理、デジタルの世界で威力を発揮する新たな用途など、さまざまなものが考えられる。多くの企業は、ITおよびテクノロジ投資をマーケティングや販売チャネル、売り上げ、ブランド開発と結びつけるデジタル資産のアプローチに注力できるデジタル管理者を雇うことで、このプロセスを形式化するだろう。 8. データセンター施設 　法人のサステナビリティへの取り組みに大きく貢献するものの1つが、データセンターだ。データセンターのエネルギー消費軽減に焦点を合わせた共同施設とITプロジェクトを助成するため、冷却および暖房システムと施設の建造の改善に対する投資が行われるだろう。 9. 監査 　ウェブ対応アプリケーションとモバイルアプリケーションの急速な展開とBYOD（職場での個人用デバイスの使用）ポリシーの策定により、多くの企業はセキュリティとITポリシー、およびガバナンス監査に追加予算を割り当てるようになるだろう。 10. データセンターの自動化 　IT部門は、エネルギー消費を制御し、事業継続と迅速なフェイルオーバーを目的とする夜間バッチジョブ実行、データアーカイビングおよびストレージ、バックアップ、システム同期の際に「節電」運用を可能にするデータセンター自動化への投資と実装を続けるだろう。 http://japan.zdnet.com/cio/sp/35054136/

西村幸祐氏より（コメントも） — こういったニュースを絶対に伝えないＮＨＫは、一体誰のためのＮＨＫなのか？と、真剣に問い質したい。 — 《ガダルカナル島の戦没者遺骨、海自艦で帰還へ　政府主導し初の輸送》 2014.09.20 産経新聞 　【ガダルカナル島（ソロモン諸島）＝池田祥子】先の大戦の激戦地、ガダルカナル島で昨年夏以降に収容された戦没者の遺骨が１９日、首都ホニアラに寄港した海上自衛隊の練習艦隊に引き渡された。政府が実施する遺骨収集事業で海自の艦艇が遺骨を日本に送る初めての事例となる。安倍晋三首相は「国の責務」として事業強化の方針を示しており、政府主導で戦没者遺骨の帰還を推進するモデルケースとして注目される。 　遺骨は、９月９日から現地で遺骨収集を行った民間団体「ガダルカナル島未送還遺骨情報収集活動自主派遣隊」が収容した３９柱を含む計１３７柱。同島は先の大戦中、旧日本軍が地上戦で本格的に敗退した地で、以降、旧日本軍は戦場で遺骨を収容せず、遺族らには現地の砂や石を渡すきっかけになったとされる。 　１９日、ホニアラ港で行われた引き渡し式には政府関係者や在留邦人ら約３００人が出席。遺骨は、「海自儀仗隊」に栄誉礼で迎えられた後、厚生労働省の派遣団と自主派遣隊のメンバーから海自側に引き渡された。 　練習艦隊は初級幹部の遠洋練習航海のため、５月に日本を出航。１０月２４日に東京・晴海ふ頭に到着する予定だ。 　日本の艦艇が同島に入港したのは、昭和１８年２月７日の旧日本軍撤退以降初めて。同島から生還した元陸軍軍曹で、自主派遣隊員の金泉潤子郎さん（９５）＝東京都板橋区＝は「感無量。英霊も喜んでくれているはず」と涙ぐみながら話した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140920/plc14092008000008-n1.htm

ダライ・ラマ１４世が自身の後継に関して「チベット仏教の転生制度を廃止すべき」と発言。転生はチベット仏教の根幹に関わる制度ですが、チベットの元首である次のダライ・ラマを共産中国に捏造されない為、苦渋の決断でしょう。 — 《ダライ・ラマ１４世の転生「廃止」発言　後継選定を主導したい中国政府「秩序損なう」と猛反発》 2014.09.10 産経新聞 　【北京＝矢板明夫】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７９）が、ドイツ紙ウェルトとの会見で、自身の後継問題を踏まえて、「チベット仏教の転生制度を廃止すべきだ」と述べたことが、波紋を広げている。中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。 　ダライ・ラマを含む活仏の転生制度は、チベット仏教の輪廻観に基づく。高位の活仏は死後、教義に沿った生まれ変わりの霊童探しで後継者が選定される。転生制度の存否は、亡命先のインドで高齢を迎えたダライ・ラマの後継選定、さらにはチベット問題の行方に直結するものとして、これまで注目を集めていた。 　中国政府は、無神論を信奉する共産党の一党独裁ながら、チベットでの転生制度を容認。高位の活仏だったパンチェン・ラマ１０世が１９８９年に死去した後は、ダライ・ラマ側と競う形で後継の霊童探しが展開され、中国政府「公認」の候補が「パンチェン・ラマ１１世」となる一方、ダライ・ラマ側が選んだ別の少年は行方不明となった。 　中国当局はさらに２００７年に「チベット仏教の活仏輪廻管理条例」を作り、チベット仏教の後継者選びと最終認定に当局が参加することを明記した。チベット仏教への政治介入と批判されるが、最大の眼目はダライ・ラマの後継を中国政府主導で選定することにある。「ダライ・ラマ１５世」を親中派の宗教指導者に育成することで、チベットの安定統治を図る考えだ。 　亡命中のダライ・ラマの発言は、この中国政府の策略を熟知したもので、転生制度の廃止という重大決断を今回初めて明示したが、今後、中国当局とチベット亡命政府の新たな確執を招くことは避けられない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140910/chn14091021120007-n1.htm

朝日新聞、来春からフリーマガジンを都内の港区青山、麻布などに住む富裕層と開業医らの読者、全読者の約２・８％に限定して配布の予定。これこそ同紙が非難してきた「金持ち優遇」「弱者切り捨て」「不公平」「不平等」「格差助長」なのでは。 — 《朝日、読者サービスで地域差発覚　ＯＢ「これでは『選民』批判起きる」》 2014.09.24 zakzak 　慰安婦問題や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の調書などの大誤報で信頼ガタ落ちの朝日新聞。来春から集英社とともに発行するフリーマガジンについても各方面から疑問の声が相次いでいる。都内の港区青山、麻布などに住む富裕層や開業医らに配布先が限られているため、購読者のなかから「不公平だ」と不満の声がわき起こり、朝日ＯＢも「このやり方は『選民』ではないか」と批判を浴びせているのだ。 　議論の的となっているのは、朝日新聞社と集英社が来年３月に発行予定のフリーマガジン「Ｔ　ＪＡＰＡＮ（Ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｔｉｍｅｓ　Ｓｔｙｌｅ　Ｍａｇａｚｉｎｅ）」。 　朝日の提携先である米紙ニューヨーク・タイムズが、年１２回無料で配布する雑誌の日本版で、ファッションやカルチャー情報などを扱う。 　朝日などによると、初代編集長には、集英社の女性向けファッション誌「ＳＰＵＲ」の前編集長である内田秀美氏が就任する。 　春秋２回ずつの年４回、２０万部以上を発行する予定で、うち１６万部を東京の青山、麻布、白金、成城など富裕層が集中する地域の朝日読者に配布。残り４万部を朝日新聞社が発行する医療従事者向け季刊誌を購読する開業医や、集英社のファッション通販サイトの最優良顧客に届けるとしている。 　お金持ちばかりに集中的に配ることになるが、この対応に配布対象になっていない読者から地域差別的ではないか、という声が漏れている。 　朝日新聞を５０年以上、購読する都内の６０代男性は「朝日は、富裕層とそうでない層を含め広く読者を抱えていると思うが、そのそうでない層から『いつ富裕層の味方になったんだ』『（われわれを）裏切るのか』といった不満は出るだろう。新聞社も会社なので収益を考えてのことなのかもしれないが、経営判断としてどうかと思う」と疑問を投げかける。 　３５年以上購読を続ける関西地方の主婦（６５）は「同じ購読料を払っているのに不公平。富裕層にしか目を向けていないということか。朝日は、私たち庶民の味方だとずっと思ってきた。言論機関としてどういう意図でこのようなモノを出すのか、それを知りたい」と憤る。 　日本ＡＢＣ協会によると、朝日の販売部数は約７２５万部（今年８月時点）。２０万部は、そのわずか約２・８％で、ほとんどが蚊帳の外だ。 　読者ばかりではない。朝日ＯＢもこの“金持ち優遇策”に疑問を呈する。 　『メイド　イン　ジャパン　驕りの代償』（ＮＨＫ出版）の著書がある元朝日新聞記者でジャーナリストの井上久男氏は、「新聞社には企業と報道機関の両側面がある。その両立が商業ジャーナリズムには必要ではあるが、このやり方では『選民』ではないか、という批判が起きても仕方がない」とあきれ、こう続ける。 　「朝日の木村伊量（ただかず）社長は、慰安婦問題や池上彰氏のコラム掲載拒否問題、『吉田調書』の問題をごちゃまぜにして謝った。自分が意思決定に関わっていない『吉田調書』の問題に紛れて自分の失態をごまかそうとしている。１３年間朝日にいて彼らのやり口を熟知しているから、よくわかる。頭がいい人が考えそうな姑息な手段だ。そういう部分にリソース（経営資源）を割く余裕があるのならば、他の方法で失った読者の信頼を取り戻す道を探るほうが先だ」 　朝日広報部は、配布地域を限定する理由について「スタイルやトレンドに敏感な人という編集上の想定読者が多いと推定されるエリアを配布地域としました」と説明。配布地域や部数見直しの可能性を示唆した上で、「配布地域外の方もご覧いただけるようにウェブサイト上にも掲載する予定」としている。 　購買層を絞って効果的に広告を打つ「セグメント」という手法は、広告業界では一般的とされるが、社会の公器である新聞に馴染むのかは疑問が残る。落日の「エリート集団」に、批判の声が収まるのはいつの日か。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140924/dms1409241820014-n1.htm