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危険ドラッグの売買が、条例で規制を強化している東京都内を避け、条例の無い神奈川県で販売の動き。厳しい規制が有効である事が明白です。全国で厳しく規制し、危険ドラッグを根絶しましょう。 — 《危険ドラッグ:東京回避、条例ない神奈川へ》 2014.10.15 毎日新聞 　危険ドラッグの売買を巡り、条例を設けて規制を強化している東京都内を避け、近隣の神奈川県で販売する動きが目立ち始めていることが捜査関係者への取材で分かった。厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（東京）などの立ち入り検査で、横浜市内の販売店から関東地方では最多となる５０種のハーブ類が見つかったことも判明。摘発対象となるドラッグの成分だけでなく販売場所を巡っても、捜査当局とのイタチごっこが続いている構図が浮かんだ。【松浦吉剛、大場弘行】 　同部によると、８月に始まった立ち入り検査で発見された危険ドラッグの疑いがある商品は、９月末時点で東京都内は３２店の計２４１種で、最多は新宿区の店の２８種だった。 　これに対し、神奈川県は５０種のハーブ類があった横浜市内の店を含め、６店から計１３９種が見つかった。１店当たりの平均でみると、東京は７．５種、神奈川は２３種で約３倍の「品ぞろえ」だった。千葉と埼玉の両県については計６店が検査対象になったが、千葉の１店から約１０種が発見されただけだった。 　摘発対象の危険ドラッグは、薬事法で定めている薬物の成分を少し変えることで対象から外れる「規制逃れ」の実態が知られている。そのため東京都は２００５年、指定薬物以外でも、独自に指定して取り締まることができる「都薬物乱用防止条例」を全国に先駆けて制定。今年７月からは製造や販売に加え、所持や使用についても懲役６月以下、罰金３０万円以下などを科すことができるよう改正した。 　一方で、神奈川県は条例がないため、指定薬物でなければ、罪に問われない。５０種が見つかった横浜市内の店の関係者は「東京は（規制の網が広くかけられているので）持っているだけで、ほぼ逮捕される。客には『神奈川に泊まって使い切ってしまえばいい』と説明する」と明かす。千葉と埼玉の両県にも条例はないが、交通アクセスの良い神奈川が「供給地」の中心になりつつあるとみられる。 　黒岩祐治県知事は９月の県議会で危険ドラッグを規制する独自の条例を制定する方針を表明。今後、担当の薬務課が条例案を作るために横浜地検と協議に入る。薬務課は「（東京などの）周辺自治体と規制に差があってはならない。ただ、罰則付きの条例を定める場合は検察との協議に数カ月はかかり、議会への上程は早くても１２月になるだろう」としている。 http://mainichi.jp/select/news/20141015k0000m040148000c.html

朗報ですね。—《ホームレス:東京都内で過去最少…自立支援策に取り組み》2014.10.15 毎日新聞 　東京都は、都内で路上生活するホームレスの人数が今年８月時点で１６９７人（２３区１５０８人、多摩地区１８９人）となり、都内全域で調査を始めた２００２年以降で過去最少を更新したと発表した。ここ１０年は減少傾向で、都は今後も自立を促す支援策を進める。 　調査は都と区市町村、国が毎年夏と冬に行い、今夏は都内でデング熱の感染が確認される前の８月１〜７日に実施。都内の河川敷や公園、道路などでそれぞれの管理者が目視で人数を確認したところ、前回調査時（今年１月）の１７６８人に比べて７１人減った。 　場所ごとの人数は、▽河川敷８４８人（前回比４９人減）▽公園５１５人（同１０人増）▽道路２２６人（同２０人減）−−など。国管理の河川敷にいた７４１人を除く区市町村別の人数は、台東区が１６５人（同３０人増）で最も多く、▽新宿区１０２人（同１９人減）▽渋谷区９８人（同１４人減）▽墨田区９１人（同１０人減）−−の順となった。 　ホームレスの人数は０４年夏の６７３１人をピークに減少し、１３年夏に２０００人を割った。都と２３区は００年以降、最長６カ月間、無料で衣食住を提供して就労を促したり、０６年以降は巡回相談を通じて、就労が難しい人に生活保護を勧めたりする取り組みをしてきた。【和田浩幸】http://mainichi.jp/select/news/20141016k0000m040049000c.html

【ご案内】 《次世代の党東京都支部連合会　結党の集い ／ 記念講演　櫻井よしこ氏》 日時　11月27日（木）18:30～20:30 場所　京王プラザホテル 南館５階「エミネンスホール」 会費　2000円 私も、参加者募集の目標人数の割り当てを頑張らなければなりません。 是非、吉田康一郎扱いで、ご参加のお申込みを宜しくお願い致します。

良い事だと思います。 — ５０年ぶりに「神田」のついた地名復活へ 2014.10.15 NHK 東京・千代田区にある三崎町と猿楽町という地名を、かつての「神田」を入れた昔の地名に戻す議案が、１５日の千代田区議会の本会議で可決され、およそ５０年ぶりに昔の地名が復活することになりました。 千代田区の三崎町と猿楽町はかつて、それぞれ「神田三崎町」と「神田猿楽町」という地名でしたが、区によりますと、昭和４０年代に郵便配達などのために地域を分かりやすくしようと、いずれも「神田」という地名が外れ、現在の町名になったとみられています。 しかし、１０年ほど前から地元の町会などで「神田」を入れた歴史のある地名に戻したいという意見が高まったことから、区は審議会を開くなどして検討したうえで先月、「神田」を入れた昔の地名に戻す議案を区議会に提案していました。 議案について、１５日開かれた区議会の本会議では、一部の議員から「結論を出すのは時期尚早だ」などと反対する意見が出ましたが、その後の採決で賛成多数で可決されました。 これを受けて、区は三崎町と猿楽町について、４年後の平成３０年１月からそれぞれ「神田三崎町」と「神田猿楽町」という地名に戻すことにしていて、およそ５０年ぶりに昔の地名が復活することになりました。 地名変更を機に町にも活気 東京・千代田区で「神田三崎町」と「神田猿楽町」という昔の地名がおよそ５０年ぶりに復活することになったことについて、昔の地名に戻す活動を続けてきた「神田猿楽町町会」の鎌倉勤町会長は「長い間、地名の変更を求めてきましたが神田地区に住んでいるのは自分にとって誇りなのでうれしいです。地名の変更を機に町の人にも活気が出ると思います」と話していました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/t10015426191000.html — 《「神田」地名復活、千代田区長が議案　三崎町と猿楽町》 2014.09.18 日経新聞 　東京都千代田区の三崎町と猿楽町（さるがくちょう）で、町名の冒頭から１度は消えた「神田」の名前が復活しそうだ。同区の石川雅己区長が17日、両町の町名を変更する議案を区議会に提出した。住居表示法による町名変更で「神田」の名前を取りやめた地域は他にもあり、旧地名復活の動きが広がる可能性もある。 　千代田区は地方自治法に基づいて２町の町名だけを変更する方針で、混乱を最小限に抑えるため区域や番地などは変えない。施行日は2018年１月１日とし猶予期間を設ける。区議会の議決を経て10月中旬にも正式に決定する。可決されれば神田三崎町と神田猿楽町がよみがえる。 　石川区長は「（神田という名称は）地域のアイデンティティーであり心のよりどころ」と指摘。「地域の思いをくみ神田冠称を実施することを決断した」と話した。 　神田猿楽町町会の鎌倉勤会長は「自分たちの町に誇りをもってもらういい機会」と指摘する。渋谷区猿楽町との混同も避けられ「認知度が高まって祭りや商店の集客につながる」と期待をかける。復活すれば49年ぶりになる。 　地元住民は手放しで歓迎する「神田」復活だが、不動産関係者の間では議論が分かれる。マウンテンケイズプランニングの松岡周治会長は「三崎町といって分かってくれる人は少ない。神田と付けばどの辺か分かりやすく、不動産価格にはプラス」とするが、下町のイメージが強い神田が付くことで不動産価格が下がるとの見方もある。 　企業にとっては所在地の知名度アップが期待できる半面、名刺や看板を作りかえるコストが発生することになり、得失を判断するのは難しそうだ。 　現在の千代田区の北半分に相当する旧神田区は1947年、当時の麹町区と統合するのに伴い、区内のすべての町名に神田をつけた。その後、1962年の住居表示法の施行を受け、郵便物の配達などの便を図るための地名の簡素化が進んだ。 　ところが「神田っ子」と呼ばれる旧神田区住民は「神田」の名称に愛着が強く、「神田神保町」のように取りやめを拒否する例も多かった。受け入れた町にも不満が残り、03年の江戸開府400年を契機に神田の名の復活を求める声が強まっていた。 　今後は岩本町など、現在は神田の名を冠していない他の町でも復活を求める声があがる可能性がある。 　石川区長は「こちらから働きかけはしないが、住民が一体となった要望があれば慎重に検討する」と説明している。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77187340X10C14A9L71000/

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