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当然であり支持します。繰り返し撤回を要請し、要請が正当である事を世界に広報しましょう。朝日新聞は当然、政府と同様にクマラスワミ氏に報告書の記述撤回を要請しているのでしょうね？廃刊を懸けて。 — 《【慰安婦問題】クマラスワミ報告書の記述撤回要請…日本政府、ク氏に面会し直接申し入れ》 2014.10.16 産経新聞 　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日午前の記者会見で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６（平成８）年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者に対し、日本政府として報告書の一部を撤回するよう求めたことを明らかにした。クマラスワミ氏は修正を拒否したという。 　朝日新聞が８月に、韓国の済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言が虚偽だったとして関連記事を取り消したことを受けての対応。 　外務省幹部によると、同省の佐藤地（くに）・人権人道担当大使が１４日、米ニューヨークでクマラスワミ氏に会い、「吉田証言」が引用された報告書の一部撤回を申し入れた。 　記者会見で菅氏は「朝日新聞が慰安婦問題に関する報道が誤報であったとして取り消した『進展』があったので、クマラスワミ氏に説明し、報告書に示された見解を修正するよう求めた。先方は『修正に応じられない』ということだった」と述べた。 　その上で「政府としては今後、国連人権理事会をはじめとする国際社会で適切な機会を捉えて、わが国の考え方を粘り強く説明し理解を得たい」と強調した。 　クマラスワミ報告書をめぐっては、菅氏が９月５日の記者会見で「報告書の一部が朝日新聞が取り消した記事内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘していた。 　クマラスワミ報告書では、クマラスワミ氏が特別報告者として「女性に対する暴力」をテーマに慰安婦問題を取り上げた。吉田証言を根拠の一つとして引用した上で、慰安婦を「強制連行された軍用性奴隷」と断定し、日本政府に法的責任の受け入れや元慰安婦への賠償などを勧告した。 http://www.sankei.com/life/news/141016/lif1410160022-n1.html

《72時間以内に日本を壊滅状態に、中国の新しい原子力潜水艦23隻が海軍基地に出現―中国メディア》 2014.10.11 レコードチャイナ 2014年10月7日、中国メディア・雷霆軍事網は中国遼寧省の葫芦島人民解放軍海軍基地に新しい原子力潜水艦23隻が出現したと伝えた。以下はその概要。 現在、中国が保有する核兵器の威力は24～72時間以内に日本に対して2～5発の核ミサイル攻撃が可能。中国の最初の核攻撃で、日本は東京などの大都市が壊滅状態になる。さらに、日本の4大軍港の呉、横須賀、沖縄、佐世保を攻撃目標にすれば、海上自衛隊へのダメージは計り知れない。 中国が日本に対して核攻撃を行っても、米国が核ミサイルを中国へ打ち込むことはない。米国防省は軍事報告書のなかで、これを指摘している。米国は現在、4300発の核ミサイルを保有しているが、中国の核ミサイル製造速度には目を見張るものがある。中国はわずか6年で浙江省東部の沿岸に核ミサイル631発を配備したが、その半数は日本に照準を合わせている。中国は日本の軍備拡張を理由に、自身の軍備増強を着々と進めているのだ。（翻訳・編集/本郷） http://www.recordchina.co.jp/a95565.html

「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の「幻の反論文書」。非常に明快な反論であったものを、なぜ撤回したのか。必ず公開すべきです。 — 《クマラスワミ報告の反論書の公開検討　岸田外相》 2014.10.15 産経新聞 　岸田文雄外相は１５日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。 　日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。 　反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。 http://www.sankei.com/politics/news/141015/plt1410150047-n1.html — 《【阿比留瑠比の極言御免】クマラスワミ報告書に反駁　幻の反論文書を公開すべき》 2014.10.09 産経新聞 　慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年（平成８年）の「クマラスワミ報告書」について、６日の衆院予算委員会で興味深い質疑があったので紹介したい。次世代の党の山田宏幹事長が、日本政府がいったん明快な反論文書を作成しておきながら、なぜかすぐに引っ込めた経緯をただすと、岸田文雄外相はこう答弁した。 　「文書に関し、詳細すぎるといくつかの国から指摘を受けて、簡潔な文書を改めて出した。（初めの）文書は、現状では取り扱いは非公開となっている」 　この幻の反論文書の内容については産経新聞は今年４月１日付紙面で既報だ。簡単におさらいすると、クマラスワミ報告書に対して、具体的な事例を示して次のように反駁している。 　「客観的資料は無視し」「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」「無責任かつ予断に満ちた」「軽率のそしりを免れない」「歴史の歪曲に等しい」…。 　その上で国際法上、「いわゆる『従軍慰安婦』の制度を『奴隷制度』と定義することは法的観点からは極めて不適当である」と指摘し、クマラスワミ報告書は「かえって問題の真の解決の妨げとなることを深く懸念する」と結論する。 　報告書は、慰安婦狩りを証言し、朝日新聞もこのほど記事を取り消した吉田清治氏の著書などに依拠しているのだから当然だろう。 　今月６日の質疑で山田氏が「なかなか良く書けている。日本の立場を説明できる文書だ。ぜひ公開してほしい」と求めたほどで、今読んでも違和感はない。 　ところが、現実にはこの反論文書は撤回され、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みを紹介した簡略版の文書に差し替えられる。クマラスワミ報告書への直接的な批判は圧縮され、抑制的なものとなった。 　歴史の事実関係は一切争わず、「法的には決着済み」「もうすでに謝罪している」で片付けようという、われわれが見慣れた日本の「事なかれ外交」に落ち着いたわけである。 　とはいえ不思議なのは、当初は日本側も「日本政府として法的に反論すべきことはしていく」（当時の橋本龍太郎首相）などと強気だったのに、その後は反論文書自体をなかったことにしていることだ。 　そもそも、一度は関係各国に配布された公の文書だったはずの反論文書が、現在では日本国民にも「非公開」とされている理由がさっぱり分からない。 　当時、反論文書に対して中国や韓国、北朝鮮などの国や日本の人権派弁護士やＮＧＯ（非政府組織）が反発したことは分かっている。ただ、それと政府の方針転換が直接結びついているのかは藪の中だ。 　反論文書が取り下げられた経緯について、現在の外務省幹部はこういう。 　「われわれが調べても分からない。だが、きちんと間違いを指摘したもとの反論文書と簡略版はまるで別のシロモノだ。いつか反論文書は公開すべきだ」 　反論文書を公開すれば、安倍晋三政権が歴史を修正しようとしているのではなく、日本政府は平成８年当時から、慰安婦問題の事実関係についてこう認識していたのだと内外に示すことができる。無意味な非公開指定はさっさと解くべきである。（政治部編集委員） http://www.sankei.com/premium/news/141009/prm1410090012-n1.html

五島列島沖の領海内でサンゴを密漁し、水産庁の漁業取締船から５時間逃走し、拿捕された中国人に無罪判決。この様な判決を下す裁判官は有害です。 — 《領海操業の中国人無罪　福岡地裁、ＧＰＳに表示なく》 2014.10.15 産経新聞 　長崎県・五島列島沖の領海内でサンゴ漁をしたとして外国人漁業規制法違反（領海内操業）の罪に問われた中国籍の男性被告（４８）に、福岡地裁は１５日、無罪の判決を言い渡した。 　判決理由で丸田顕裁判官は、操業場所は領海内だったと認定したが、被告の船に搭載されていた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）は領海内と表示していなかったとして「領海内と認識することはできなかった」と判断した。 　検察側は「捜査段階の供述では故意（領海内の操業）を認めていた」と主張していたが、丸田裁判官は「供述調書は、ＧＰＳの実際の状況と異なり、信用できない。供述を誘導した疑いが拭えない」と指摘した。 　判決によると、男性は５月１４日午後７時半ごろ、五島列島沖の領海でサンゴ漁をしたとして、水産庁九州漁業調整事務所（福岡市）に現行犯逮捕された。 　検察側は懲役８月、罰金１００万円を求めていた。 http://www.sankei.com/affairs/news/141015/afr1410150028-n1.html — 《中国漁船が五島列島沖の領海内でサンゴ漁、５時間追跡し拿捕　水産庁》 2014.05.16 産経新聞 　水産庁九州漁業調整事務所（福岡市）は１６日までに、外国人漁業規制法違反（領海内操業）の疑いで、中国漁船を拿捕、自称船長の平先良容疑者（４９）を現行犯逮捕した。 　逮捕容疑は１４日午後７時ごろ、長崎県・五島列島沖の領海内でサンゴ漁をしたとしている。 　水産庁の漁業取締船が停船を求めたが、逃走。追跡を続け、約５時間後に停船させた。 http://www.sankei.com/affairs/news/140516/afr1405160033-n1.html

《中越国防省、ホットライン開設へ＝軍機関紙報道、関係改善も》 2014.10.16 時事通信 　【ハノイ時事】ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は１６～１８日、中国を訪問する。常万全・中国国防相らと会談し、両国の国防省間のホットライン開設に関する覚書に調印する見通し。ベトナム人民軍機関紙クアンドイ・ニャンザン（電子版）が１５日伝えた。 　両国関係は５月、中国が南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で石油試掘を強行し、西沙の領有権を主張するベトナムで反中暴動が起きるなど緊張が高まった。ただ、その後は越共産党が北京に特使を派遣するなど、関係改善の動きも見られる。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014101600022