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韓国、竹島に地震計設置。日本政府が「竹島は日本固有の領土だ」「地震計設置は認められない」と抗議声明を出すべきなのは、その通りです。地震計ごと返還して貰いましょう。他方、尖閣諸島に地震計を設置すべきです。 — 《韓国姑息…竹島に地震計設置、不法占拠正当化する宣伝工作》 2014.10.23 ZAKZAK 　韓国の地質資源研究院が近ごろ、日本固有の領土で、韓国が不法占拠を続けている島根県・竹島に地震計を設置した。韓国メディアが報じた。地震が少ないことで知られる同国だけに、設置した本当の目的は、竹島の不法占拠を正当化する「国際的な宣伝工作」との見方も強い。姑息というしかなさそうだ。 　韓国紙・東亜日報（１６日付、日本語版）などによると、地震計が設置されたのは韓国海洋警察の施設がある竹島の東島。「独島（竹島の韓国名）地震観測所」と名付けられ、加速度センサーと広帯域速度センサーをそれぞれ１台設置し、竹島周辺や広範囲の地震を観測するという。 　地質資源研究院は、韓国の行政機関「未来創造科学部」傘下にある公的機関。同紙は「東海地域地震を正確に測定する役割がある」と報じたが、日本でも警戒されている駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とする東海地震のことではない。韓国が「東海」と主張している、正式名称「日本海」での地震監視が対象だ。 　東亜日報はまた、観測結果を、米国地震学連合（ＩＲＩＳ）と共有する過程で、「（地質資源研究院は）独島が大韓民国の領土であることを知らせることができるだろうと期待している」とも報じている。つまり、不法占拠の正当化を狙っている可能性が極めて高い。 　新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「竹島に地震計を設置するより、釜山（プサン）にある原子力発電所の耐震性を高めるべきではないか」といい、こう続ける。 　「韓国の行政機関のやることだから、かなり前から計画していたのだろう。当然、朴槿恵大統領には報告が上がっているはずだ。韓国は地震が少なかったが、最近、日本海側や黄海側で小さな地震がある。『（宣伝工作に）都合がいい』と思ったのではないか。韓国は先日も、竹島に村を作る計画を打ち上げるなど、あの手この手で不法占拠の正当化を図っている。日本政府としては、その度に『竹島は日本固有の領土だ』『地震計設置は認められない』といった抗議声明を出すべきだ」 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141023/frn1410231608013-n1.htm

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）。この「援助機関」の衣を被った中国の「金融覇権推進機関」に決して協力してはいけません。援助関係者は自らの実績を求めて「協調融資」等をしたがりますが。必ず将来、後悔します。—《「金融覇権」目論む中国　銀行設立に警戒する先進国、韓国・日本は参加見合わせ》2014.10.24 産経新聞 　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を提唱する中国の狙いは、先進国主導の世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗し、国際金融の分野で発言力を高めることにある。ただ、影響力拡大を急ぐあまり、運営体制などに不透明な側面を残している。日本をはじめとする先進国側には警戒感も広がっている。 　ＡＤＢ研究所の試算によると、２０１０～２０年に必要となるアジアのインフラ整備額は約８・２兆ドルで、政府投資だけでは資金不足が見込まれる。中国側は、「アジアはインフラ建設のための資金が必要」とＡＩＩＢ設立のメリットを強調しており、この日も、インフラ資金の調達に苦しむ東南アジアや中東諸国など計２１カ国が、設立趣旨に賛同して署名した。 　新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）とも「新開発銀行」創設で合意した中国が、さらなる新銀行の設立に動くのは、世界第２位の経済規模とは裏腹に、国際金融の舞台で主導権を握れないことへのいらだちがある。中国には人民元をドルに匹敵する国際通貨に育てる思惑もあり、ＡＩＩＢは「将来的に、人民元をアジア諸国に流通させる一助ともなりうる」（大和総研の神尾篤史研究員）。 　こうした覇権主義ともいえる動きに対し、先進国側は警戒感を強める。　今回の署名には日本、豪州、韓国などが参加を見合わせた。一部報道によると、韓国は米国の強い反対を受けたという。麻生太郎財務相は２４日の記者会見で「融資に対する審査能力はあるのか」と、ＡＩＩＢの実務能力に疑問を呈した。 　日本側はこれまで、中国側に、（１）明確な融資基準（２）出資国の発言権などガバナンス体制（３）ＡＤＢ以外の開発銀行を設立することの妥当性－などに疑問を投げかけてきたが、「納得を得られる回答はなかった」（外交筋）という。 　中国外務省の華春瑩報道官は２４日、「意欲のある国々が参加し、積極的かつ建設的な役割を発揮することを歓迎する」と述べ、今後も参加国の拡大を目指すことを明らかにした。（佐久間修志、北京　矢板明夫）http://www.sankei.com/economy/news/141024/ecn1410240037-n1.html—《「審査能力あるか」と麻生財務相　中国提唱のインフラ銀行》2014.10.24 産経新聞 　麻生太郎財務相は２４日の閣議後記者会見で、中国が設立を提唱する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に関し、「融資の審査能力があるだろうか」として、新興国などのインフラ整備に向けた実務能力に疑問を呈した。 　麻生氏は、新興国のインフラ整備に対する資金供給は不十分として、「（ＡＩＩＢの）設立自体は悪いことではない」と発言。その上で、融資基準や出資国の発言権をどうするかについての不透明さを指摘。審査の甘さでＡＩＩＢの融資が焦げ付いた場合、「アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行の融資に対する返済まで滞りかねない」との懸念を示した。 　ＡＩＩＢは新興国向けなどのインフラ整備資金を融資することを目的に、設立準備が進められている。最大の出資国になるとみられる中国のほか、東南アジアなど約２０カ国が参加する。http://www.sankei.com/economy/news/141024/ecn1410240010-n1.html

《米韓、戦時作戦統制権移譲を再延期　韓国国防相「２０年代半ば」》 2014.10.24 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】ヘーゲル米国防長官と韓国の韓民求国防相は２３日、米国防総省で米韓安保協議会を開き、２０１５年１２月に予定していた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移譲を再び延期することで合意した。 　移譲は、北朝鮮の脅威に対処する十分な防衛能力を韓国軍が備えることが前提だ。韓国防相は、記者会見で「中核的な軍事能力を確保するために、２０年代半ば」がメドだと表明した。 　ヘーゲル国防長官も「（再延期は）統制権の移譲時に、増大する北朝鮮の脅威に対処する防衛能力を、韓国軍が保有することを確実にする」と述べた。 　戦時作戦統制権は、朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限。１９５０年からの朝鮮戦争と米軍主体の国連軍派遣により、韓国は「作戦指揮権」をマッカーサー国連軍司令官に移譲し、その後、米韓連合軍司令官（在韓米軍司令官を兼務）に継承された。 　しかし、盧泰愚政権時代に移譲要求が高まり、９４年に平時の作戦統制権が移譲され、盧武鉉政権は「自主国防」を主張し戦時統制権も要求。２００７年に１２年４月の移譲で合意されたが、韓国内では対応能力などが不安視され、李明博政権時代の１０年に移譲を１５年１２月に先送りすると決まっていた。 　移譲されれば米韓連合軍司令部は解体され、合同作戦計画も見直さなければならない。最も重要なのは北朝鮮の核・ミサイルに対する韓国軍の対応能力だ。 　具体的には、韓国型のミサイル防衛（ＫＡＭＤ）や、北朝鮮の核・ミサイル攻撃を探知し、先制攻撃する「キルチェーン」の構築だとみられている。ただ、地上発射型の「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）について、ヘーゲル長官は記者会見で「決定されていない」と述べた。 http://www.sankei.com/world/news/141024/wor1410240038-n1.html

特別後援の読売新聞社など、別の主催者、後援者、協賛者、協力者が大会を継続してくれると良いのですが。 — 《横浜国際女子マラソン打ち切り…朝日など財政難》 2014.10.23 読売新聞 　横浜国際女子マラソンが１１月の今年の大会を最後に実施が打ち切られることが２２日、明らかになった。 　日本陸連関係者などによると、同陸連とともに主催する朝日新聞社などが、財政難などを理由に打ち切りを決断した。 　横浜国際女子マラソンは、３０回で終了した東京国際女子マラソンの後継大会で、今年の大会が６回目だった。 http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20141023-OYT1T50005.html （関連） 《第6回横浜国際女子マラソン大会》 http://www.yokohamawomensmarathon.com/mention.html

北京のプロパガンダ出先機関「孔子学院」は、独立運営されるべきであり、我が国の大学との「提携」という名の干渉は禁止する必要があります。 — 《「中国の手足、学問の自由を無視」　北米で相次ぐ『孔子学院』批判と閉鎖》 2014.10.23 産経新聞 　中国政府が世界各地の大学と提携して展開している文化機関「孔子学院」をめぐり、北米で閉鎖の動きが相次いでいる。孔子学院の運営には中国政府の「価値観」が色濃く反映されるといわれ、米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）は６月に発表した声明で、「孔子学院は中国国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判、関係を絶つよう各大学に勧告していた。孔子学院との関係見直しは今後、拡大する可能性がある。 ■ １２３カ国・地域に４６５校 　孔子学院は、海外での中国語の普及や中国文化の宣伝の拠点として、中国政府が２００３年、国家プロジェクトとして立ち上げた。管理・運営の主体は、中国教育省が管轄する国家漢語国際推広領導小組弁公室（漢弁、本部・北京市）だ。 　２００４年に韓国・ソウルに１校目を開設した後、欧米、アフリカ、アジアなど各地で設置が進み、現在１２３カ国・地域に４６５校がある。そのうち約１００校が米国に集中し、日本でも、立命館大学や桜美林大学など１０以上の大学にある（漢弁のホームページより）。 　公的な国際文化交流機関の先例には、英国のブリティッシュ・カウンシルなどがある。孔子学院がこれらと異なるのは、独立運営ではなく、現地の大学と提携して開設している点だ。教材や中国語を教える中国人教員は、中国側が採算を度外視して提供する。このため、現地の大学側にとっては低予算で、中国語を学びたい学生らのニーズに応えられるというメリットがある。 　節目の１０周年を迎え、９月から１０月にかけて、各地の孔子学院では記念行事が催された。「孔子学院の日」の９月２７日には、中国の習近平国家主席（６１）が「孔子学院は中国のものであり、世界のものでもある。中国政府と人民はこれまで同様、孔子学院の発展をサポートする」と祝辞を寄せた。 ■ 敏感なテーマは排除 　そんな最中の９月下旬、米国で２つの大学が孔子学院に相次いで「ＮＯ」を突き付けた。シカゴ大は５年間の契約更新交渉の打ち切りを決定。続けて、ペンシルベニア州立大も提携の打ち切りを発表した。州立大は声明で「われわれのいくつかの目標が、漢弁のそれらと合致しなかった」と説明。提携打ち切り理由の詳細は明らかにしなかった。だが、２日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、「大学当局は、大学の教授らが提案した環境や科学、政治に関する研究プロジェクトを漢弁側が拒絶するのにいらだっていた」とするペンシルベニア州立大の孔子学院の旧責任者の証言を伝え、提携打ち切りの背景事情を示唆した。 　さらに、米国の大学教授らの指摘として、「孔子学院は、台湾やチベット問題、１９８９年の天安門広場での民主化運動の弾圧といった、中国共産党が政治的に敏感だと考えるテーマをカリキュラムから排除する」とも報じた。両大学とも、授業内容や運営方針をめぐる対立があったとみられる。 　最近もある“事件”が起きている。今年７月、ポルトガルで開かれた中国研究者らの学会。現地の孔子学院も運営にかかわったこの学会で漢弁のトップ、許琳氏（６０）は、資料冊子に台湾の組織に関する紹介文があったことを問題視し、該当ページを破った上で参加者に配布させた。孔子学院が中国政府の価値観を押しつける象徴的な一幕といえ、両大学の方針決定に影響を与えた可能性がある。 ■ 「運営は北京政府だ」 　言論や学問の自由擁護の観点から孔子学院を批判する米国内の声に、中国側も反論する。中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報（電子版）は６日、王徳華特約評論員の論評を掲載。王氏は「米国の学問の自由は口先だけだ。米国の大学が孔子学院を封鎖するのは、米国の一部エリートの文化や制度に対する自信のなさの表れだ」「中華文明は５０００年にわたって連綿と続くが、米国は２００年余りしかない。文化の奥深さは中国に遠く及ばない。彼らは恥ずかしく、怖いのだ」と主張した。だが、論評は、米国側が学問の自由の侵害の具体例として示す「天安門事件」や「チベット問題」に触れていないため（触れられないため）、議論はかみ合わない。 　カナダでも１日、トロントの教育委員会が孔子学院との関係解消を決めた。「教育委員会の方針転換は、まったくもって正しく、大賛成だ」。カナダの有力紙グローブ・アンド・メール（電子版）は２日付の社説で、教育委員会の決定を称賛。次のように指摘して、孔子学院への不信をあらわにした。 　「孔子学院を運営しているのは孔子ではない。北京の政府だ。２５年前に天安門広場の学生たちを武力弾圧し、今日、香港での民主化の動きを違法だと呼んでいる政府が管理しているのだ」（国際アナリスト　ＥＸ） http://www.sankei.com/premium/news/141023/prm1410230004-n1.html