カテゴリ：facebooklog

米国の著名なジャーナリスト、マイケル・ヨン氏「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」「自国の戦死者の霊に弔意を捧げることは万国共通であり、戦犯という概念もその当事者が死ねばなくなるはずだ」 — 《【緯度経度】古森義久　慰安婦問題、米から支援の声》 2014.11.01 産経新聞 　マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリストである。２００３年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、迫真の報道と論評で声価をあげた。０９年ごろからはアフガニスタンでも同様に活動し、米国内での知名度をさらに高めた。名前からアジア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。 　ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、大手テレビ各局でも放映された。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。 　そんな著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた。米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどでの取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」と明言する。 　ヨン氏はこの趣旨の調査報告をまもなく米国系のメディアで公表するというが、自分自身のホームページでは「慰安婦問題での日本糾弾は特定の政治勢力の日本叩きだ」とまで断言する。慰安婦問題での世紀の冤罪を晴らそうとする日本の対外発信の試みにとっても、やっと一条の光が米国側から差してきたようだ。 　そのヨン氏と１０月前半、２回にわたって東京で会った。慰安婦問題などの情報や意見の交換ということで、かなりの時間をかけて話し合った。日本では慰安婦問題の研究や調査の関係者多数に会い、日本側の資料にもあたったという。 　米国でも、国立公文書館での資料調査やグレンデール市の慰安婦像設置の経過取材などを済ませたとのことだった。 　「日本軍が組織的に２０万の女性を強制連行して性的奴隷にしたというのならば、国家犯罪となるが、そんな事実は出ていない」 　「どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」 　「それでもなお、『日本軍の強制連行による性的奴隷』と断じる主張は政治的意図のにじむ捏造であり、日本を同盟国の米国や韓国と離反させるための日本叩きだろう」 　ヨン氏のこうした主張は、米陸軍の１９４４年のビルマでの慰安婦尋問書や日本の新聞の慰安婦募集広告の検証の結果だともいう。その上で同氏は現代の日本について以下のようにも述べるのだった。 　「現在の日本ほど人道主義、民主主義、平和主義に徹した国は全世界でも珍しい。米国にとっても貴重な同盟国だ。であるのに米側が慰安婦問題で日本を叩くのは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」 　ヨン氏は、オバマ政権が安倍晋三首相の靖国参拝を非難したことも日本側の慣行への干渉だからおかしいとして、「自国の戦死者の霊に弔意を捧げることは万国共通であり、戦犯という概念もその当事者が死ねばなくなるはずだ」と語る。 　ヨン氏自身も１０月中旬、靖国神社を参拝した。今度は各国の元軍人たちに呼びかけて、集団で靖国参拝をしたいともいう。米国側にこうした意見が存在することは日本側の官民も改めて認識すべきだろう。（ワシントン駐在客員特派員） http://www.sankei.com/world/news/141101/wor1411010013-n3.html

《政治ブログランキング二位、小坪しんや行橋市議への援護射撃》 今般、政治ブログランキングで二位になった小坪しんや行橋市議会議員が、ブログ躍進の原動力となった《【拡散希望】「在日特権・外国人特権」の公的証明～外国人のみ税金が安く生活が楽。（ソース不定とは言われません。）》（本ウォールで10月28日にご紹介）の準備過程での私との遣り取りについて、同ブログで紹介してくれました＾＾ http://samurai20.jp/2014/11/kokuho-3/

中国のサンゴ密漁船２１２隻。小笠原諸島周辺では４８隻、うち９隻は領海内、３９隻はＥＥＺ内。伊豆諸島の須美寿島や鳥島周辺では１６４隻、うち１５０隻は領海内、１４隻はＥＥＺ内。全て拿捕しなければなりません。—《中国サンゴ漁船２１２隻確認　小笠原諸島から船団北上か　海保》2014.10.30 産経新聞 　東京・小笠原諸島周辺で問題化している中国漁船によるサンゴ密漁で、第３管区海上保安本部は３０日、航空機での監視活動を行い、同諸島周辺や、約４００キロ北に位置する伊豆諸島の須美寿島（すみすとう）や鳥島（いずれも東京都）周辺の領海および排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国のサンゴ漁船とみられる計２１２隻の外国漁船を確認したと発表した。同本部は取り締まりを強化する。 　同本部によると、このうち小笠原諸島周辺では計４８隻を確認し、うち９隻は領海内、３９隻はＥＥＺ内にいた。また、同諸島から北上した須美寿島や鳥島周辺では計１６４隻を確認し、うち１５０隻は領海内、１４隻はＥＥＺ内にいた。 　２３日に行った監視活動では、同諸島周辺の領海およびＥＥＺ内で１１３隻を確認したが、須美寿島および鳥島周辺では確認されなかったといい、同本部は「この１週間で、漁船の群れが北上してきている可能性がある」と指摘。今後、両島周辺での取り締まりも強めるとしている。http://www.sankei.com/affairs/news/141030/afr1410300037-n1.html （関連）《中国人船長の死亡　韓国海洋警察が発砲した経緯は？》2014.10.10 聯合ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00000060-yonh-kr

《脳波で意思を伝える、まひ患者でも「寝返り」や「飲み物」のリクエストが簡単に》 2014.10.24 EE Times Japan 村尾麻悠子 ・産業技術総合研究所は「BioJapan 2014」で、脳波で意思を伝える「ニューロコミュニケーター」を展示した。重度の運動機能障がいを持つ患者との意思疎通を、より円滑にできると期待されている。 　産業技術総合研究所（産総研）は「BioJapan 2014」（2014年10月15～17日）で、脳波で意思を伝えるBMI（Brain Machine Interface）の装置「ニューロコミュニケーター」の試作品を展示した。小型の電極/センサーを8カ所に搭載した専用のヘッドギアで脳波を計測し、独自に開発したアルゴリズムを用いて解析する。 　ニューロコミュニケーターは、産総研のヒューマンライフテクノロジー研究部門 ニューロテクノロジー研究グループが、非侵襲（身体に傷を付けない）で頭皮上脳波を計測するために試作開発を行ってきたもの。進行性の神経難病や脳血管障がいなどが原因で重度の運動機能障がいを持つ患者が、より正確に、より簡単に意思表示ができるようになることを目指している。 　ニューロコミュニケーターは、「寝返りを打ちたい」「お茶が飲みたい」など、あらかじめ用意された選択肢の中からユーザーが伝えたい内容を選べるようになっている。ユーザーの前に置かれたモニターには8個の選択肢がイラスト（以下、アイコン）で表示されていて、その中から1つを選択する。その動作を3回繰り返すことで、最大512種類（8×8×8＝512）のメッセージを伝えることができる。「体のケア」→「姿勢」→「寝返り」、「飲食する」→「飲み物」→「コーヒー」、といった具合だ。メッセージは、人工の音声とCGアニメで外部に伝えられる。 　この“選択する”という作業に脳波を利用するところが、ニューロコミュニケーターの肝になる。ユーザーは、8種類のアイコンのうち、自分が望む項目に意識を集中させる。アイコンはランダムで何度か光るようになっていて、意識を集中させているアイコンが光ると、脳波のパターンが変わる。そのパターンを手掛かりにして、ユーザーが望んでいる選択肢を推定していく仕組みだ。意識を集中させている時の脳波のパターンには個人差があるので、パターンを判別するための基本となる脳波は、あらかじめ取得しておく。研究グループ長を務める長谷川良平氏は、「アイコンを脳波で押すようなイメージ」と述べている。 　デモでは、ユーザーが選びたいものを100％正確に推測できていた。ニューロコミュニケーターは、運動機能障がいを持つ患者を対象にしたモニター実験も実施している。 http://eetimes.jp/ee/articles/1410/24/news116.html

中国の原発建設計画は270基超。日本の原発を全て廃止しても、中国の原発が事故を起こせば日本は全く安全ではありません。 — 《原子力から去りゆく日本のエンジニア 迫りくる中国依存の日 – Wedge編集部》 2014.10.26 WEDGE Infinity 　隆盛を誇る中国の原子力業界（参考：「原発建設計画270基超 日本を凌駕する中国の原子力に依存する日」http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3966）とは対照的に、日本は福島第一原発事故後、停滞を続ける。原子力エンジニアの本音から垣間見える日本の未来は決して明るいものではない─。 　「地震発生、地震発生」。原子炉は自動的に停止したものの、鉄塔が倒れて外部電源を喪失。非常用ディーゼル発電機が起動するも津波により発電機能を失う。運転員はポケットから懐中電灯を取り出して計器類を照らし、必死に復旧作業に立ち向かう─。 ［写真：福島第二原発敷地内にあるシュミレータ室で行われた訓練。東日本大震災時と類似する想定で行われた］ 　上の写真は福島第二原発を訪れた際に見た、シミュレーション訓練の様子を捉えたものである。緊張感溢れる訓練だったが、福島第二原発は、このまま廃炉となる可能性が高い。先の見通しがつかない訓練に、運転員のモチベーションが気になった。東京電力は「福島第二原発の今後については未定です」と説明する。 ■ 日本人エンジニアの悲痛な叫び 　「事故前だったら一切考えなかったですが、今だったら……正直悩みますね……」 　つい最近まで東京電力に勤めていた原子力エンジニアに対して、「中国からオファーがあったらどうしますか？」という質問を投げかけたところ、先の答えが返ってきた。「あれだけの規模で建設や研究開発を進めていることは魅力です。日本にいて、この先自分の人生を廃炉に捧げていくのかと思うと、それはやはりやりたいことと違うと思い、退職を決意しました」。 　聞けば発電事業に携わり、世の中に貢献したかったのだという。彼は原子力とは無縁の業界に転職した。 　今、こうしたエンジニアが後を絶たない。「最盛期は月に1回ぐらいの割合で送別会をしていましたね。次は誰が辞めるのだろうと思いながら……」。転職しやすい若い世代は、よりその動きが顕著である。「同期の原子力エンジニアの過半が退社を決意し、原子力とは無縁の仕事に就いています」。 　今回、退職者を含め、電力会社、メーカー、研究機関など原子力エンジニア20人以上に接触して、話を聞いた。 　「いまもっとも苦労していることの一つが社員のモチベーション維持・向上です」。福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントは言う。 　同カンパニーは、東京電力の社内カンパニーで、震災当時、福島第二原発の所長だった増田氏がトップを務める。三菱重工から鈴木成光氏、東芝から髙山拓治氏、日立GEニュークリア・エナジーから有馬博氏をバイスプレジデントとして迎え入れるなど、電力会社、メーカーが総力をあげて問題解決に取り組んでいる。 　取材班は福島第一原発を訪れたが、多くの作業員（1日あたり約6000人）が原発本来の業務とは無縁の作業を行っていた。3時間程敷地内に滞在し、浴びた放射線量は0.01mSv（胸部CTスキャンは約6.9ｍSv、東京とニューヨークの航空機往復は約0.2ｍＳｖ）と驚くほど低い値であった。作業環境は向上しているといえるだろう。 　はなから廃炉を生業にしたいと思い、社会人生活をスタートしたエンジニアは皆無である。「発電や新設に携わって世の中に貢献したかった。廃炉メインの人生となるとモチベーションを保てなかった」─。東京電力を去った複数の原子力エンジニアがそう話してくれた。 ■ “志”に支えられる廃炉 　会社に踏みとどまって、廃炉に身を捧げる者もいる。「自分がやらなければという思いです」─。一部の人間の「志」に支えられて廃炉は成り立っている、という印象を強くもった。 　日本最大規模のサッカートレーニング施設「Ｊヴィレッジ」のフィールド上に建てられているプレハブの社員寮は1部屋4畳半、部屋と部屋は薄い板で仕切られ、3室隣のアラームで目が覚めるという環境である。「周りの足音が目覚ましだと思って前向きに解釈しています」と現在廃炉を担当しているエンジニアが教えてくれた。「下がる労働条件にＪヴィレッジの寮。あれでは辞める人がいて当然ですよ」（退職したエンジニア）。“志頼み”は脆さと同居している。 　新たに原子力エンジニアになろうと思う学生が減少していることも無視できない。「事故後、専攻を決めることになりました。資源のない日本に絶対に原子力は必要だと思い、専攻を決めましたが、事故前と比べ原子力を志望する学生は激減していました」（若手の現役エンジニア）。 　「廃炉がメインと分かって、あえて原子力エンジニアの職を選ぶ学生は少ないと思います」。多くの原子力エンジニアがそう答えた。上位校のトップ層が、原子力を志望する中国とは対極の構図である。 　原子力学科の低迷は、事故前から言われていたことであったが、最近はそれに拍車がかかっている。実は原子力エンジニアの過半は学生時代、化学、機械、電気などを専攻し、原子力を専門にしていない。「原子力学科が衰退しても、エンジニアの多くは元々原子力を専攻していないので、日本の原子力技術が衰退するわけではない」という意見もあるが、最先端の技術開発など、原子力のコアな部分は原子力専攻出身のエンジニアに頼るところが大きい。原子力学科が衰え、志望する学生が減れば、原子力の技術レベル低下は避けられないだろう。 　また、あるエンジニアは「新設の見通しがつかないので、辞める決意をしました」と打ち明けた。新プラントの立ち上げはノウハウ、知識が蓄積する。原子力エンジニアからは新設プラントの建設に関わることを熱望する声を実によく聞いた。世界一原発を造っている中国では、日々、ノウハウや知識が蓄積されているということだ。 　なお、「廃炉を新たな産業に」という声もあるが、福島第一原発で行われている廃炉は、事故処理のための特殊な廃炉であり、通常の廃炉とは大きく異なるためビジネスにはなりづらい。 　かつて世界で原子力産業のトップを走っていたアメリカは、1979年のスリーマイル島事故の後、競争力を失った。しかし、軍事部門がエンジニアを吸収し、原子力空母や原子力潜水艦などを建造することで、技術力を保った。それが日本ではできないため、原子力の行く末は非常に厳しいといえる。 　太陽光発電など再生可能エネルギーの技術は未成熟で、化石燃料依存には様々なリスクも伴うことから、まだまだ原子力が必要な技術であることは多くの識者が指摘する通りである。仮に脱原発を決め、廃炉を進めていくにしても、原子力技術は必要である。 ■ 迫りくる中国依存の日 　昨年、イギリスはヒンクリーポイントに新設する原発に、中国の資金と技術を導入することを決断した。イギリスでは「安全保障上の問題」として懸念する声があがっているが、国の根幹であるエネルギーの安定供給という重要ミッションを前に、背に腹はかえられない。 　東京大学の岡本孝司教授は「このままでは日本でも中国の原発を使う日がくるでしょう」と話す。コスト面で中国を上回ることは難しい。技術を衰退させていけば、日本でも中国の原子力技術に依存する日がこないとも限らない。むしろその兆候は見え始めているといっても過言ではないだろう。 　数十年後に「やはり原発が必要だ」と気付いたときにはもう手遅れ、という状況は避けるべきである。日本は、事故を起こしたから、原発を諦めるのではなく、事故から得られる知見をもって、より安全な原子炉を造っていくべきである。 （写真・井上智幸） http://blogos.com/article/97272/