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第二次大戦の敗戦国ながら、強力な諜報機関・連邦情報局（BND）を擁するドイツ。我が国も、情報戦で後れを取らない為、他国に匹敵する諜報機関が必要です。 — 《【野口裕之の軍事情勢】露引きつける独と北方領土遠退く日本の諜報格差》 2014.11.03 06:00 産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030001-n1.html

《「千島・南樺太は日本領」　ソ連結成時１９５９年作成の地図で明記　ポーツマス条約の有効性認める》 2014.11.03 産経新聞 　ソ連内務省が１９５９年に作成したソ連誕生当時（２２年）の領土を表す地図が見つかり、千島列島と南樺太は日本の領土と記されていた。ソ連は戦前から、日ソ基本条約で認めたポーツマス条約を事実上否認して南樺太、千島樺太交換条約で日本に帰属していた千島の返還を主張していたが、地図ではポーツマス条約の有効性を認めていたことになる。（編集委員　岡部伸） 　地図はオランダ大使などを務めた大鷹正氏が外務省ソ連課勤務だった６０年、日ソ漁業交渉でモスクワを訪問した際に市内の書店で購入したもの。 　地図は、ソ連内務省測地・地図整備総局学術編集地図作製部が５４年に原案を作成、５９年に同局リガ地図製作所で１万部を製作、「世界の政治地図」として販売された。その一部「ソ連結成時の地図」は、ソビエト政権が誕生した２２年当時の連邦を構成したロシアソビエト社会主義共和国をはじめとする各共和国の境界や、近隣諸国の国境線を描いている。 　反革命派のザバイカル政権が誕生し、日本などが出兵した極東シベリアは極東共和国で、領土はウラジオストクから北樺太までで、境界線を隔て南樺太と千島列島は日本とされている。 　一方、第二次大戦直前に侵攻して併合する係争地のフィンランドのカレリア地方は「カレリア労働コミューン」（２０年６月８日）と書かれ、独ソ不可侵条約の秘密議定書で４０年に併合するバルト三国とポーランドはソ連領と記されていない。 　ソ連は５９年当時、参戦前のソ連結成時点では北方四島を明白に日本領と認めていたことがうかがえる。 　日本はソ連誕生から３年後の２５年１月、北京でソ連を国家として承認、日ソ基本条約を締結。この際ソ連はシベリア出兵した日本軍の撤退を確実、迅速にするため、南樺太を割譲した日露戦争後のポーツマス条約の有効性を認めた。しかし、同時に条約については、「ソ連政府が政治的責任を帝政政府と分かち合うものではない」との声明も発表している。 　この声明通り、ソ連は４０年に日本が不可侵条約を提案した際や４１年４月の中立条約締結時などで、ポーツマス条約に拘束されず、南樺太と１８７５年の千島樺太交換条約で合法的に日本に帰属していた千島列島の返還を要求した。 　ソ連の千島、南樺太に対する執着が大戦末期のヤルタ密約につながり、中立条約を破った対日参戦で南樺太と千島列島を占領。北方領土問題は現在も続いている。 　プーチン政権は、北方領土領有の根拠を「大戦の結果」としているが、スターリンは日本が降伏文書に調印した１９４５年９月２日の演説で、「歴史に残した汚点を４０年間取り除こうと待っていた。南樺太と千島が引き渡され、日本の侵略から防衛する基地となる」と語っている。 ◇ 【用語解説】ポーツマス条約　明治３８（１９０５）年９月、アメリカのポーツマスでセオドア・ルーズベルト米大統領の仲介により結んだ日露戦争の講和条約。樺太（サハリン）南半分の日本への割譲や、旅順・大連の租借権および長春以南の鉄道（南満州鉄道）と付属の利権（炭鉱の採掘権など）の譲渡、日本の朝鮮半島における権益の承認などを決めた。 http://www.sankei.com/politics/news/141103/plt1411030015-n1.html

温室効果ガス排出規制は、国別のエネルギー原単位（単位量・額を生産するのに必要なエネルギー消費量の総量）を尺度として行うべきです。我が国は世界で最もエネルギー原単位の低い国の一つです。 — 《温室効果ガス排出、今世紀末「ゼロにせよ」　国連報告書、人類に許されたＣＯ２「残り１兆トン」》 2014.11.03 産経新聞 　【コペンハーゲン＝共同】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２日、地球温暖化の深刻な悪影響を避けるために、今世紀末に温室効果ガスの排出量をほぼゼロにする必要があると指摘した統合報告書を発表した。報告書の改定は７年ぶり。 　今の排出が続けば、グリーンランドの氷床が千年以上かけて解け、海面が７メートル上昇するような「不可逆的な悪影響」をもたらす恐れがあるとして、早急な対策強化を求めた。 　また来年末に合意を目指す温暖化対策の新国際枠組み交渉で焦点となる、当面の排出削減水準に関連し、人類に許される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は残り１兆トンと上限があることを初めて示した。 　報告書によると、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるとの国際目標を達成するためには、今後の累積ＣＯ２排出量を１兆トン以下に抑える必要がある。達成への代表的な道筋として、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに１０年比で４０～７０％削減し、今世紀末にゼロにする方法を示した。 　対策を強化しなければ、今世紀末には２０世紀末と比べて平均気温が最大４．８度、海面水位が最大８２センチ上昇する恐れがあると予測。海洋酸性化も進むと警告した。 　記者会見で、国連の潘基文（パンギムン）事務総長は「今すぐ気候変動に対する行動を取れば、持続可能な世界は実現できる」と述べ、対策を促した。 http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030010-n1.html

北朝鮮を除き世界で最も自由の無い中国で、更に「反スパイ法」制定。司法は元々共産党の指導下にあって独立しておらず、公正さはありません。 — 《中国の「反スパイ法」、日本や東南アジア念頭か　定義あいまい…恣意的運用も》 2014.11.03 産経新聞 　【北京＝矢板明夫】２日付の「新京報」など中国各紙は、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が１日に「反間諜法」（反スパイ法）を可決し、即日施行したと伝えた。同法はスパイ行為を初めて法的に定義したとされるが、「法律には曖昧な部分が依然として多く含まれ、司法機関が恣意的に解釈し、体制を批判する活動家の弾圧に利用されることが心配だ」（人権派弁護士）と指摘する声もある。 　同法を策定した理由について、中国の耿恵昌国家安全相は全人代で「わが国が直面する新しい情勢に対応するため」と説明した。 　共産党関係者は「日本や東南アジアなどの周辺国との対立が増え、外国の情報機関が中国国内での活動を活発化させている」とした上で、「従来の国家安全法などでは対応しきれない部分が出ている」と話し、今回の法整備は日本や東南アジア諸国を念頭に置いていることを示唆した。 　反スパイ法では「外国などのスパイ組織に参加する」「スパイ組織の指示を受け、秘密情報の取得など中国の国家安全を脅かす活動に従事する」「敵に攻撃目標を教える」などの行為をスパイ行為と規定した。しかし、スパイ組織についての定義は曖昧で、条文の中では「敵対組織」とも表現されている。 　中国の裁判所の判例では他国の外務省やメディア、民間団体が「スパイ組織」と認定されたケースもある。人権派弁護士は「中国国内の活動家が外国の政府や団体から資金援助を受けたり、知識人が外国のメディアに寄稿したりすることもスパイ行為と認定されかねない」と懸念する。また、香港で続くデモについて、中国国内の活動家が香港市民の活動を支援した場合、反スパイ法の取り締まり対象になる可能性もある。 http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030011-n1.html

日本政府が毅然として河野談話を破棄しない為に、捏造の流布が止まらないのです。どの様な反発があろうと、真実を主張し捏造と戦う事に躊躇してはなりません。—《米教科書に「強制連行」「２０万人の日本軍慰安婦」　ＬＡ公立高校》2014.11.03 産経新聞 　【ロサンゼルス＝中村将】米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。 　問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。先の大戦を扱った章で約１ページにわたり、「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。 　現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。 　また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、２００８年に改訂された第４版で「日本海」と表記されていた部分が、第５版（１０年改訂）からは「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されていた。 　ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から１冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。 　日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030002-n1.html