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《中国の赤サンゴ密漁　他国なら“銃撃”して拿捕…できないのは「日本だけ」》2014.11.04 　東京都の小笠原・伊豆諸島沖に出現した中国漁船は、２００隻以上に膨れあがっている。サンゴの密漁を狙っているという見方がある一方、専門家の中には「単なる密漁ではなく、西太平洋の覇権を握ろうとする下準備ではないか」と分析する向きもある。安倍晋三首相は来週、北京で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に出席するが、中国の暴挙にどう対応すべきなのか。 　「中国の関係部門が、違法行為に対する取り締まりを強めるだろう」 　中国外務省の華春瑩副報道局長は３日の記者会見でこう語った。日本近海に、中国漁船が大挙して現れてから、中国当局者が取り締まり強化に言及したのは初めてだ。 　ただ、中国は南シナ海や東シナ海で、領土や領海をめぐって他国と平気で衝突を起こしており、現実に取り締まりが行われるかは疑わしい。サンゴ密漁という見方についても、疑問を投げかける意見は多い。 　東海大学の山田吉彦教授（海洋政策）は「数十隻ならまだしも、２００隻以上に増えれば単なる密漁目的とは考えにくい」と指摘。中国漁船が領海に侵入し、島から見える距離まで大胆に近づいている状況などから「日本の海上警備態勢への挑発の意味合いもあるのでは。現状を国際世論に訴え、中国側にサンゴ密漁を止めさせるよう圧力をかけるべきだ」と語る。 　中国でサンゴが高値で取引されるとしても、往復の燃料代が回収できないリスクがあるなか、これだけ大量に押し寄せるのは尋常ではない。 　中国情勢に精通する評論家の宮崎正弘氏は「彼らは海上民兵と見るべきだ。中国漁船は遠洋航海用のレーダーを装備している。中国ではレーダーを装備した船はすべて海軍の管理下にある」といい、こう続ける。 　「中国海軍は事実上、第１列島線（九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至るライン）を突破した。次は、第２列島線（伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るライン）を突破し、西太平洋の覇権を握ろうと狙っている。その下準備の可能性が高い」 　海上保安庁は現在、日本の領海および排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法にサンゴ漁をしたとして、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで、中国漁船の中国人船長を次々と逮捕しているが、焼け石に水だ。安倍首相がＡＰＥＣなどで、世界の指導者らに訴えてはどうなのか？ 　前出の宮崎氏は「中国政府は『悪い中国人がいる。直ちに取り締まる』と言うだろうが、それだけだろう。普通の国家なら、自国の領海で他国の漁船が違法操業をしていたら、銃撃を加えて、すべて拿捕する。ロシアも韓国もフィリピンも、世界中がそうだ。日本だけができない。この現実を国民が知ることが重要だ」と語っている。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141104/dms1411041830004-n1.htm

なぜメディアも政治家も評論家も誰も指摘しないのでしょうか。国連海洋法条約７３条１項により、我が国はＥＥＺ内の中国サンゴ密漁船を臨検する執行権があります。逃走すれば銃撃し舵やエンジンを破壊し停船させ、乗船、検査し、密漁の証拠があれば漁業主権法違反で処罰する。２００隻だろうが全ての密漁船を拿捕する事は充分可能です。 — 国連海洋法条約第７３条（沿岸国の法令の執行） 第１項　沿岸国は、排他的経済水域において生物資源を探査し、開発し、保有し及び管理するための主権的権利を行使するに当たり、この条約に従って制定する法令の遵守を確保するために必要な措置（乗船、検査、拿捕及び司法上の手続を含む。）をとることができる。

《ノーベル賞経済学者、中国金融に“最終警告”「日本は心配しないといけない」》 2014.11.05 ZAKZAK 　ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏（６１）の来日講演での発言が話題となっている。アベノミクスへの支持を表明する一方、消費増税への懸念を示したところ、タイミングよく日銀はその直後に追加金融緩和を決めた。そのクルーグマン氏が最も心配しているというのが中国経済の行方だ。成長率の低下や債務の上昇など状況は深刻で、「ここから数年の間、世界経済にとってリスクになる」と警告する。 　「中国のことを本当に心配している。当然、日本のみなさんはもっと心配しないといけない」 　講演でこう強調したクルーグマン氏は、１９８２年にレーガン政権で大統領経済諮問委員会の上級エコノミストを務めたほか、世界銀行、ＥＣ委員会の経済コンサルタントを歴任。２００８年には国際貿易理論でノーベル経済学賞を受賞した。米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストも務めるなど世界の経済状況にも積極的に発言し、影響力も大きい。 　１０月３１日に日立製作所が東京都内で開いたフォーラムで、「イノベーション（革新）」をテーマにした特別講演を行ったクルーグマン氏は、アベノミクスをはじめ、米国や欧州、新興国など世界の経済状況について縦横無尽に語った。 　そのなかで「中国の抱える問題はイノベーションや技術ではなく、マクロ経済の問題だ」と指摘、「消費や内需が弱く、巨額の貿易黒字や投資で景気を下支えしてきたが、もはや可能ではない。世界経済の緊張の源になっている」と分析した。 　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も７・３％と、リーマン・ショックの影響が残っていた０９年１～３月期以来の低水準になったが、統計の信憑性そのものに疑問が持たれており、実際の成長率は３～４％程度にまで落ち込んだとの見方もある。 　「中国の投資額は国内総生産（ＧＤＰ）の４８～４９％というばかげた水準となっている。年率１０％成長ならこれだけの投資を維持することも可能だが、成長率はどんどん下がっており、債務水準が上昇している」とクルーグマン氏は懸念を示す。 　中国の経済不安が噴出しているのが不動産だ。９月の新築住宅価格指数が主要７０都市のうち６９都市で前月より下落、上昇した都市はゼロだった。 　政府は住宅市況を下支えするため、住宅ローンの融資条件を緩和。各地の地方政府も、バブル抑制のために実施していた住宅購入制限策を相次いで取りやめた。不動産開発の資金は主に「影の銀行（シャドーバンキング）」で調達されており、金融機関の信用リスクも拡大している。 　クルーグマン氏は続けた。「（不動産バブルが崩壊した）１９８０年代後半の日本に似ているが、もっと悪いかもしれない。今後、中国は大きな調整が必要になってくるが、うまく着地できるか。深刻な状況になっており、心を痛めている。これから数年、世界経済にとって中国はリスクになる」 　クルーグマン氏は日本経済にも精通しており、１９９０年代からデフレ脱却策としてインフレ目標政策の導入を提言するなど、アベノミクスの源流ともいえる理論の持ち主でもある。 　講演でも当時を振り返り、「日銀はデフレを阻止しようとせず、９７年に政府が消費税を上げたのは重大な過ちだった。その批判は間違っていなかったが、現在同じことが欧米諸国でも展開されている」と語った。 　デフレを放置した日銀を「（責任者たる総裁は）銃殺に処すべきだ」と批判したこともある同氏だが、この日は「日本に謝りたい」という表現を使って現在の欧米の金融当局者のていたらくぶりを批判した。 　現在のアベノミクスについて「革新的で、政策のイノベーションとして成功例だ」と支持を表明したうえで、「日銀はインフレ目標を２％としているが、もっと高い方がよい」と提言した。 　その一方で、不安要因と指摘したのが消費増税だ。「増税延期を願っていたが、（４月に）消費税を上げたことで経済の回復は大きな打撃を受けた。さらなる政府のイノベーションが必要で、型破りな考えを政府は取るべきだ。日本がリーダーとして模範になることを期待している」とクルーグマン氏は締めくくった。日銀が追加緩和策を公表したのは講演終了から約２時間４０分後のことだった。 　中国経済のクラッシュ確率が高まる中、日本の役割はますます大きくなっている。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141105/frn1411051830005-n1.htm

アキノ比大統領、日本の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を改めて歓迎。中国を念頭に、比軍と自衛隊の合同演習等、防衛協力の深化に期待。領有権問題で国際社会が中国の強硬姿勢に沈黙すれば更に増長させる、と。 — 《領有権問題で沈黙は「中国をさらに増長させてしまう」　アキノ比大統領》 2014.11.04 産経新聞 　【マニラ＝犬塚陽介】フィリピンのアキノ大統領は４日、マラカニアン宮殿（大統領府）で日本記者クラブ取材団と会見し、集団的自衛権行使を容認するための日本の憲法解釈変更を改めて歓迎、南シナ海や東シナ海での中国の台頭を念頭にフィリピン軍と自衛隊の「合同演習ができればよい」と述べ、防衛協力の段階的深化に期待を示した。 　また、領有権問題で国際社会が中国の強硬姿勢を前に沈黙すれば、この問題に「関心がないような印象を与え、（中国を）さらに増長させてしまう」と警鐘を鳴らし、国際規範を守るよう圧力をかけ続ける必要を訴えた。 　アキノ大統領は会見で、実際の行動がなければ解釈変更も「ただの紙切れと化してしまう」と強調し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、自衛隊員がフィリピン軍など、他国要員を守る行動の実現に期待を示した。 　また、現状では南シナ海で日本が集団的自衛権を行使する状況に陥る可能性は低いとの認識を示したが、将来的には、南シナ海問題と日本の集団的自衛権行使が「関連することもあるかもしれない」と述べた。 　一方、中国は南シナ海での滑走路の整備など、現状変更を進めていると批判、自説を押しつけるのではなく、「国際法を尊重し、道理にかなった対応をすべきだ」と注文をつけた。 　フィリピン政府としては仲裁裁判所での領有権問題の解決や南シナ海での「行動規範」の策定を模索する方針も改めて強調した。 http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040037-n1.html

更に圧力を。 — 《韓国が竹島の施設建設を中止　「対日摩擦回避」と韓国紙》 2014.11.04 産経新聞 　【ソウル＝名村隆寛】韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）で、韓国政府によって進められていた災害用などの避難施設の建設計画が、中止となったことが分かった。ＫＢＳテレビなど韓国メディアは４日、「計画は事実上、白紙化された」と報じた。来年度関連予算の計上もしない方針という。 　韓国は、竹島に灯台のほかヘリポート、接岸施設などをすでに建設しているが、１日に開かれた閣僚会議で尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「日本との外交摩擦を避けるべきだ」との意見を述べ、建設中止が決まったという。 　朴槿恵（パク・クネ）大統領は「韓日国交正常化５０周年の節目となる年をよい年とするように」と述べていた。対日関係改善を意識し、日本世論の刺激を避ける判断をしたとみられる。 　一方、ソウル新聞（５日付早版）は「波紋が予想される」と報じた。日本側の領有権主張に対抗して進められてきた建設計画の中止に、韓国世論が反発する可能性もある。 　計画では今月初旬に業者を選び、年末までに工事を開始。２０１７年までに計１００億ウォン（約１０億円）を投入して避難施設を完成させる予定だったが、入札の公告も取り消された。 http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040043-n1.html