カテゴリ：facebooklog

朝日新聞の捏造の後、「慰安婦強制連行」の嘘は教科書に載り、国語辞典に載り、日教組はじめ様々な左翼組織により反日工作の恰好の材料として流布され、日韓両国と世界を蝕んできました。朝日が謝罪した後も、下等動物が頭を潰されても蠢き続ける様に、この捏造は反日組織を媒介として蠢き続けています。 —- 《【歴史戦　第７部　崩れ始めた壁（４）前半】 「慰安婦は皇軍将兵への贈り物」　日韓教組が「教材」化　依拠資料に疑問視も》 2014.10.29 産経新聞 　「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました。（中略）『皇軍慰安婦』・『皇軍将兵への贈り物』として望ましいのは、『朝鮮女で、しかも若いほどよい（１５歳以下が望ましい）』という軍医の報告により、朝鮮人女性たちが、『軍需物資』として犠牲になったのです」 　広島県教職員組合と韓国の全国教職員労働組合大邱（テグ）支部が昨年３月に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる　日本と韓国の近現代史」の記述だ。日本側の執筆者は公立小・中・高校教諭ら８人。 　この「教材」のまえがきなどには、現役の教職員が「目の前の子どもたちに、両国の歴史を詳細にやさしく書こうと努力しました」「授業の教材として積極的に活用していただくことも願っています」と明記されている。 　広島県教組は産経新聞の取材に「実際に活用されているかどうかは把握していない」と話すが、２月に増刷されており、教育現場に持ち込まれた可能性もある。 　「教材」には、こうも書かれている。 　「『慰安婦』の証言によれば役人や警察、軍人が暴力的に拉致していく場合もあったそうです。その対象になったのはほとんどが十代の若い女性たちで、中には１１歳の少女もいました」 　広島県教組は取材に対し、「教材」に書かれた記述は元小学校教諭の西野留美子の著書『従軍慰安婦　元兵士たちの証言』（平成４年発行）と『従軍慰安婦のはなし』（５年発行）に依拠したと説明する。 　そのうえで、「吉田清治の証言をはじめ、朝日新聞の記事を根拠にしているわけではないので、朝日新聞が誤報を認めたとしても、修正するつもりはない」とコメントした。 　だが、西野は、朝日新聞記者時代に「従軍慰安婦・邦人巡査が強制連行」などの記事を書いた松井やより（故人）と関係が深く、松井が初代代表を務めた「戦争と女性への暴力・日本ネットワーク」（現バウラック）の現在の共同代表だ。 　西野は松井が主催し、慰安婦問題で天皇と日本を「有罪」とした平成１２年の「女性国際戦犯法廷」にも深く関わっている。 　「教材」の記述が西野の著書に依拠していることについて、現代史家の秦郁彦は疑問視する。 　「歴史教材というなら、一次史料や専門家の論文に基づき、学説に照らし正しい記述でなければならない。しかし西野は専門家ではなく、いわゆる“人権活動家”だ。その著書に依拠したものは教材とは言いにくい」（敬称略） http://www.sankei.com/life/news/141029/lif1410290001-n1.html — 《【歴史戦　第７部　崩れ始めた壁（４）後半】 学校に持ち込まれた慰安婦“強制連行”　子供たちは嘘教えられ自虐史観も蔓延》 2014.10.29 産経新聞 　朝日新聞が昭和５７年、日本軍が朝鮮人女性を慰安婦に「狩り出した」とする吉田清治の虚偽証言を報じて以来、慰安婦問題は教育現場でも広く取り上げられるようになった。 　文部科学省によると、高校の教科書に初めて登場したのは６３年度検定から。三省堂の日本史に「多くの女性が従軍慰安婦にかりだされた」と記述された。平成４年の首相、宮沢喜一の訪韓前に朝日新聞が慰安所への日本軍関与を示す資料が見つかったと報じ、外交問題化すると、教科書記述は一気に拡大する。４～５年度検定では高校日本史の教科書２３点中２２点で取り上げられた。 　中学校の教科書も７年度検定で全７点が記述した。 　「従軍慰安婦として強制的に戦場に送りだされた若い女性も多数いた」（東京書籍）、「朝鮮などの若い女性たちを慰安婦として戦場に連行しています」（大阪書籍）などと、「強制連行」と捉える説明が多く見られた。 ■ 「朝日」「談話」の罪 　「朝日新聞の一連の誤報がなければ、慰安婦問題が教科書に取り上げられることはなかった。子供たちに嘘を教え、自虐史観を蔓延させる原因をつくった朝日新聞の罪は極めて重い」 　新しい歴史教科書をつくる会理事の藤岡信勝はこう指摘する。藤岡によると、朝日報道とともに教育現場に影響を及ぼしたのが、５年の河野洋平官房長官談話だ。「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ」ると談話で発表したため、教科書記述に“お墨付き”を与える形となった。 　中学教科書で慰安婦問題を教えることには「いくら何でもやり過ぎだ」とする批判が高まり、１２年度検定以降は記述が減少。現在使用されている２２年度検定で、この問題を取り上げる中学の歴史教科書はなくなった。だが、高校日本史の教科書ではいまもなお１５点中１３点が記述している。 　「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」（清水書院）、「日本の植民地や占領地では（中略）多数の女性が『慰安婦』にかりだされた」（東京書籍） ■ 国語辞典にも掲載 　教科書だけではない。副教材や国語辞典の中にも、慰安婦“強制連行”がノーチェックで掲載されている。 　１０月１７日の衆院文部科学委員会。質問した元文部科学政務官、義家弘介は国語辞典にある「慰安婦」と「従軍慰安婦」の項目が教育現場に与える影響に懸念を示した。 　「辞書や辞典は、子供たちの学習に欠かせない教材だ。朝日新聞が誤報を認めたとしても、『辞書を引いてみなさい、ちゃんと（慰安婦強制のことが）書いてあるから』と教えられたら元も子もない」 　「広辞苑」（岩波書店）に初めて「従軍慰安婦」の項目が登場するのは、４年の第４版第２刷以降。同年１月の朝日新聞の「日本軍関与」報道により慰安婦が外交問題化した時期で、「日本軍将兵の性的慰安のために従軍させられた女性」と記述された。 　現在使用されている第６版にも、「日本軍によって将兵の性の対象になることを強いられた女性」と書かれている。 　３年に朝日新聞記者が慰安婦の「連行」と女子挺身隊（軍需工場などに徴用された女性労働者）とを混同する記事を書いたことも、影響を与えたようだ。１１年発行の「新辞林」（三省堂）は、「『女子挺身隊』などの名で動員され、兵士相手に慰安所で性の相手となることを強要された女性たち」と記す。 　藤岡はこう指摘する。 　「そもそも慰安婦問題を教育で取り上げることが間違いだ。自国を卑しめることが正義であるかのように思い込む倒錯は、道徳的堕落と知的退廃の表れにほかならず、教育ではない」 　文部科学省は今年１月、教科書検定基準を改正し、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを求める規定を明記した。政府は「強制連行を示す資料はない」としており、高校教科書に現在も残る慰安婦“強制連行”の記述は、次回検定から姿を消すことになりそうだ。ただ、現場の教職員の意識が変わらない限り、事実と異なる教材が今後も使われる恐れがある。 　朝日新聞はどう考えているのか。産経新聞の質問に対し、こう回答した。 　「朝日新聞による慰安婦報道と教科書の関係について様々な議論があることは承知していますが、慰安婦報道については現在、第三者委員会に検証をお願いしており、同委員会の見解が示されるまで回答は控えさせていただきます」（敬称略） http://www.sankei.com/life/news/141029/lif1410290003-n1.html

賛同しました。 — 《

人口が減らない出生率２.０を目標としないのはおかしい。→政府は人口の将来像を示す「長期ビジョン」の骨子案を提示。２０６０年時点で１億人程度の人口を維持し、合計特殊出生率（１３年１.４３）は１.８程度とする当面の目標を掲げた。 — 《東京集中是正し育児支援「総合戦略」骨子案提示　地方創生会議》 2014.11.06 産経新聞 　政府は６日、有識者や閣僚でつくる地方創生会議（議長・安倍晋三首相）を官邸で開き、人口減少対策や地域活性策の５カ年計画「総合戦略」の骨子案を示した。東京一極集中の是正や、若い世代が安心して働き、子育てができる環境の実現などを打ち出したが、多くは項目のみで詳細は示されていない。来月の戦略決定に向け、政府は施策の具体化や数値目標の検討を急ぐ。 　骨子案は「人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る」と強調。民間や政府が持つ企業情報や人口移動の膨大なデータを使い、地域経済の現状や課題を分析するシステム整備など、国と自治体が連携して地域の特性に応じた取り組みを進めるとした。 　出産や子育てのしやすい環境づくりや企業の地方採用枠の拡大、地方大学の活性化といった項目も列挙したが、詳しい内容は盛り込まなかった。 　政府は人口の将来像を示す「長期ビジョン」の骨子案も提示。地方の人口が減り続けると、都市部も人材供給が止まり衰退すると指摘した。２０６０年時点で１億人程度の人口を維持し、女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」（１３年１・４３）は１・８程度とする当面の目標を掲げた。 http://www.sankei.com/life/news/141106/lif1411060009-n1.html

藤岡信勝教授、頑張れ！ —

《“漁民”上陸の可能性も捜査権発動のチャンス　サンゴ密漁中国船“台風直撃”》2014.11.05 　小笠原・伊豆諸島（東京）周辺で２００隻以上の中国漁船がわが物顔でサンゴを密漁している。目的は密漁だが、背後に中国共産党の影が見え隠れし、日本領海を脅かすのが真のねらいとの指摘もある。その船団に大型の台風２０号が接近し、６日にも直撃する見通しだ。台風を避けて日本の領土に上陸する事態も予想され、緊迫した状況が続いている。 　中国漁船は３日現在、小笠原諸島周辺に１０３隻、伊豆諸島周辺に１０２隻の計２０５隻が確認され、日本領海内に侵入を繰り返している。 　奇しくも大型で強い勢力の台風２０号（中心気圧９４５ヘクトパスカル）が日本の南海上を北上中で、６日には両諸島に接近する見通し。周辺海域は猛烈な暴風雨と高波に襲われるとみられる。 　台風を避けるように中国漁船も南下しつつあり、小笠原諸島の領海内を航行する船が激増。海上保安庁などによると、１０月末と比べて、３日時点で約６倍の５９隻に上ったという。 　問題を憂慮する太田昭宏国土交通相は、４日の閣議後会見で「台風２０号の接近で中国漁船が小笠原諸島に避難してきた場合でも上陸させない」と断言。避難目的での乗組員の上陸を認めない方針を示し、海保は小笠原周辺に大型巡視船や航空機などを投入した。 　東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は産経新聞の取材に対し、「乗組員の上陸に備え、島民への注意喚起を徹底するとともに、警視庁から派遣されている機動隊員らと連携して速やかに身柄を確保できる態勢を整えるべきだ」と指摘。点在する無人島にも上陸する可能性があるため、「大型巡視船を周辺に配備し、可能なら自衛隊の投入も検討すべきだ」と話す。 　江渡聡徳防衛相は自衛隊の投入について現段階で「一切ない」としてはいるが、「今後の検討課題になる」としている。 　中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「漁船が台風の影響で入り江に避難してきたら、国際慣習上、受け入れざるを得ないが、絶対に上陸させてはいけない。強固な防衛線を張るために東京から警察や消防隊の応援部隊を増派させるべきだ」とし、こう続ける。 　「ただ、入り江に入ったときは捜査権を発動させられるため逆にチャンス。密漁の疑いがあることで、海保が船内の臨検を実施することができる。船の装備や船団の指揮系統がどこにあるかなどを調べあげることだ」 　漁船の襲来には、中国政府や中国軍の組織的関与が疑われている。船内捜査によって、その決定的証拠をつかめる可能性もある。 　宮崎氏は「漁船には中国軍の海上民兵が漁民のふりをして乗り込んでいるとみられる。そこで、臨検の際に乗組員の写真を撮影する。その写真を尖閣にやってくる漁船の乗組員の顔写真と照合すれば、海上民兵かどうか判定する材料になりうる。今後の取り締まりに生かせるし、中国軍が違法行為に加担している証明にもなる」。台風が１つのカギを握っている。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141105/dms1411051830015-n1.htm