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北朝鮮・白頭山。「約１０００キロ離れた北海道や東北地方で５～６センチの降灰があり、農作物が大打撃を受けた」「日本でマグニチュード７以上の大地震が起きた後に、何度も噴火」「２０２０年までに６８％、３４年までに９９％の確率で噴火を起こすだろう」—《北朝鮮・白頭山に大噴火の兆し　日本に降灰で深刻な影響も…》2014.11.08 ZAKZAK 　長野、岐阜県にまたがる御嶽山（おんたけさん）の噴火は、火山災害の恐怖をまざまざと見せつけたが、火山学者ら関係者の間で、いまもう１つの噴火リスクが注目されている。北朝鮮の火山・白頭山（ペクトゥサン）で、実際に噴火すれば北の被害はおろか、朝鮮半島、さらには日本にも灰が降るなど多大な影響が及ぶ恐れがある。実際に日本政府も事態を注視しており、状況は意外なほどに深刻だ。 　「１０世紀の噴火で（日本でも）約５センチの火山灰の堆積があったとされている。同規模の噴火が発生した場合には、降灰による大きな影響が発生すると考えている」 　先月行われた参院予算委員会。安倍晋三首相は、白頭山の噴火の危険性についてこう話した。岸田文雄外相も「政府としても関連情報の収集に努めてきた」とし、日本政府が強い危機感を抱いていることが分かる。 　白頭山は、北朝鮮両江道と中国吉林省の国境付近に位置し、標高は２７４４メートル。頂上付近に周囲約２キロメートルのカルデラ湖があり、観光名所として知られるほか、北では信仰の対象になっている。 　中国では「長白山」の名で呼ばれ、１０大名山の１つに数えられる。 　両国を代表するこの名峰がいま、危機的状況にあるというのだ。 　先の委員会で、噴火の懸念を問題として取り上げた浜田和幸参院議員（無所属）は、「白頭山はここ数年、噴火の兆候を示しており、世界中の火山学者がその状況を注視している。米国や英国の研究者が現地調査に入っており、中国や韓国も防災対策に乗り出しているほど事態は逼迫している」と指摘する。 　文献などによれば、白頭山は過去、複数回噴火し、１０世紀に大噴火を起こしたことが判明している。その規模は有史以来、最大規模とされ、火砕流と火山灰、落石で周辺地域に壊滅的な打撃を与えたとされる。 　地質の研究から「約１０００キロ離れた北海道や東北地方で５～６センチの降灰があり、農作物が大打撃を受けたことも分かっている」（火山学者）というから、そのすさまじさが分かる。 　不気味なのは、噴火の兆候が実際に確認されていることだ。 　「２００２年以降、頂上付近の火山性地震の回数が約１０倍に増加し、火山ガスの噴出があったほか、０２年から０５年にかけて衛星が地下でのマグマ上昇を捉えている」（同）という。 　東北大の谷口宏充（ひろみつ）名誉教授（火山学）は、「白頭山は、日本でマグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が起きた後に、何度も噴火を起こしている。８６９年の貞観地震以降、確認できるだけで５回ある」と解説。過去の大地震との連動性を踏まえた上で、２０１１年３月１１日の東日本大震災（Ｍ９・０）の影響を受けた形で噴火するケースがあるとすれば、「２０２０年までに６８％、３４年までに９９％の確率で噴火を起こすだろう」と分析する。 　浜田氏は「東大地震研を含めて複数の火山学者や研究機関が、東日本大震災のプレート運動によって（白頭山の）噴火リスクがさらに上がったとの研究結果を出している。大噴火を起こして日本にも火山灰が降りそそげば交通網が遮断され、経済活動に大きな支障が出る。緊急時の対策について国際的な協力体制を整える必要がある」と危機感を募らせている。 　白頭山の北西約１００キロメートルには中国の赤松原子力発電所（建設中）があるため、先の大震災で甚大な被害を出した福島第１原発事故の記憶もよみがえる。 　朝鮮半島情勢も大きく動きかねない。 　元韓国国防省北韓分析官で拓殖大学国際開発研究所の高永喆（コウ・ヨンチョル）研究員は、「北朝鮮はきちんとした防災体制を整備できていない。ひとたび噴火が起きれば、人的被害や経済的損害は未曾有の規模になる。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の求心力も急速に失われて政権は大きなダメージを負うことになる」とし、こう続ける。 　「北朝鮮の国力低下で、韓国がイニシアチブを握って朝鮮半島の統一が一気に進む可能性もある。ただ、その場合でも政情不安で大量の難民が発生し、中国や韓国、日本に大量に流入する。混乱は東アジア全体にまで波及するリスクをはらんでいる」 　一国の自然災害では済みそうにない。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141108/frn1411081530002-n1.htm

「米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、『中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか』といった批判が強くなっている」—《朴政権ショック　米軍精鋭部隊が撤退　反日強める韓国への警告》2014.11.07 ZAKZAK 　米国防総省は６日、韓国に駐留している第１機甲戦闘旅団の任務を来年で終了させ、今後は９カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する「ローテーション配備」に変更する方針を発表した。来年１２月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管は再延期されたが、米軍の「韓国撤退」傾向は変わらないとみられる。「反日親中」で突き進む朴槿恵（パク・クネ）政権には衝撃となりそうだ。 　「旅団を常時配備するのとローテーション配備では重要度が違う。兵士たちの練度も違い、戦力も落ちるはずだ。これまで警察署や交番を置いて地域を守ってきたが、今後はパトカーで巡回するようなものではないか」 　航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語る。 　注目の発表は、国防総省のウォーレン報道部長が行った。第１機甲戦闘旅団は１９６５年から駐留しており、ウォーレン氏は同旅団を「朝鮮半島の防衛に不可欠な役割を果たした」と語った。 　一般的に、米軍の機甲戦闘旅団は、戦車や戦闘車を持つ実戦部隊で４、５０００人規模。北朝鮮に対峙する在韓米軍は現在、約２万８０００人だけに、今回の変更は小さくはなさそうだ。ローテーション配備となる最初の交代要員として来年６月、テキサス州の第２戦闘旅団の約４６００人を派遣する予定という。 　米軍は財政難から陸軍現役兵力の大幅な削減に取り組んでいる。在韓米軍についても組織再編を進めているが、背景はそれだけではなさそうだ。 　前出の佐藤氏は「米軍は湾岸戦争（１９９０～９１年）ごろから、在韓米軍の縮小・撤退を考えていた。当時、米軍のトレーラーに韓国の女子学生が巻き込まれて死亡する事故があり、韓国全土で激しい反米運動がわき起こった。私が在韓米軍幹部に『米軍は韓国から撤退したらどうだ？』と聞くと、幹部は『日本を守るために米軍は韓国にいる』と答えた。つまり、『日本がＯＫなら撤退したい』と受け取れた」と証言する。 　現に、ブッシュ政権時代には、在韓米軍の全面撤退も検討された。こうした流れは続いている。 　米ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏は、夕刊フジ連載「世界を斬る」（９月１６日掲載）で、「米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、『中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか』といった批判が強くなっている」と指摘した。 　韓国・聯合ニュースは７日未明、戦闘旅団が交代配備となるニュースを淡々と伝えた。 　佐藤氏は「（交代配備は）米国から韓国へのメッセージでもある。『日本をあまり敵視するな』『中国と接近していいのか』など、さまざまな意味が込められているはずだ」と語っている。 写真：２０１２年９月、米韓合同の砲兵訓練に臨む在韓米軍兵士＝韓国・江原道鉄原郡（共同）http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141107/frn1411071830005-n1.htm

どの様に脅されたものか。そろそろ戴准教授も亡命でしょうか。 — 《【香港民主化デモ】違法性認め、自首を表明　金融街占拠を計画した香港大准教授》 2014.11.08 産経新聞 　香港行政長官選挙の民主化を求めて金融街セントラル（中環）占拠を計画し、学生らが主導する大規模デモにも関与する戴耀廷香港大准教授は、違法な集会に参加した責任を認め、数週間以内に自首する考えを表明した。香港公共ラジオが８日伝えた。 　戴氏は、デモは限界に近づいているとの見方を示し、学生らに長期化しているデモの収拾を検討するよう促した。ただ、戴氏の影響力は限定的とみられ、デモ収拾に向けた動きに直ちにはつながらないとみられる。 　戴氏は、政府に圧力をかけるため立法会（議会）の民主派議員が辞職による補欠選挙実施を検討していることには協力するとした。（共同） http://www.sankei.com/world/news/141108/wor1411080058-n1.html

《東京大空襲をとらえた写真見つかる》 2014.11.07 NHK およそ１０万人が犠牲となった昭和２０年３月１０日の東京大空襲で、燃え盛る町を記録した写真が見つかりました。 戦後７０年がたとうとするなか、空襲のさなかに地上から撮影された写真が見つかったのはこれが初めてで、専門家は「空襲が、人々が住む町を標的にしていたことを改めて裏付ける非常に貴重な資料だ」としています。 太平洋戦争中、東京には昭和１９年１１月から翌年８月まで空襲が繰り返されました。 なかでも、昭和２０年３月１０日未明の東京大空襲では、およそ１０万人が犠牲となりましたが、これまで、空襲のさなかの町を地上から写した写真は見つかっていませんでした。 ことしになって東京・江東区の東京大空襲・戦災資料センターの研究員たちが、当時、海外向けの宣伝雑誌を作っていた団体のカメラマンが撮影したネガを遺族から借り受け分析したところ、大空襲のさなかに撮影された貴重な写真７枚が初めて見つかりました。 このうち、最も鮮明な１枚は、千代田区九段下にあったビルの上から、今の江東区とみられる辺りを撮影したもので、立ち並ぶ住宅が燃え盛る様子が写っています。 撮影場所のビルも空襲で焼けたことから、この写真は、空襲が始まって初めのころのものだとみられています。 この写真に加え、今回は、カトリック教会が全焼しその前でたたずむ神父や、浅草寺の焼け跡と本尊が無事だったことを人々に伝える立て札が写された写真など、東京で繰り返された空襲の被害を記録した写真、合わせて４５０枚余りが見つかりました。 写真の分析にあたった東京大空襲・戦災資料センターの山辺昌彦研究員は「最も被害の大きかった３月１０日の写真をやっと見つけた。空襲が、人々が住む町を標的にしていたことを改めて裏付ける非常に貴重な資料だ」と話しています。 今回見つかった写真は来年２月から東京・江東区の「東京大空襲・戦災資料センター」で公開される予定です。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013037301000.html

防衛、防疫、防諜、防災、防犯…。いかなる面でも非常事態への備えがなく一般国民が危険に晒され続ける国家です。我々の手で変えましょう。 — 《エボラ騒動いまだ課題山積　防疫態勢の盲点、騒動で浮き彫りに》 2014.11.08 ZAKZAK 　エボラ出血熱に感染した疑いが出ていた東京都の６０代男性は、国立感染症研究所での検査で「陰性」だと分かった。ただ、男性は検疫所による「健康監視」の対象になっていたのに、指導を守らずに近所の診療所に行ったり、一時所在不明状態になるなど、「感染拡大の危険もあった」（関係者）という。防疫態勢の盲点が改めて浮き彫りになってきた。 　エボラ出血熱の流行地域である西アフリカ・リベリアに滞在し、帰国後に発熱した６０代男性について、厚労省は８日、エボラウイルスは検出されなかったと発表した。男性は搬送先の国立国際医療研究センター（新宿区）で細菌感染による「いん頭炎」と診断されていた。 　最悪の事態は免れたが、安心してはいられない。今回の騒動によって、防疫態勢に大きな課題が残っていることが判明したからだ。 　男性はビジネス目的でリベリアに渡航し、４日に東京・羽田空港に帰国した。微熱があったため、検疫所による「健康監視」の対象となったが、帰宅は許された。二次感染予防のために「自分から医療機関に行かないように」と指導を受けていたが、男性は６日夜になって発熱し、指導を破って、７日午前に町田市内の診療所を受診してしまったのだ。 　「しかも診療所は男性のリベリア滞在歴を把握しておらず、検疫所が男性の所在がつかめない時間もあった。情報共有も監視も不徹底だったために感染が広がる恐れもあった」（厚労省関係者） 　エボラ出血熱患者と発症前に接触しても感染の恐れはないとされるが、男性は国の防疫態勢をすり抜けていたことになる。万が一の事態を考えるといかにも不安だ。 　元厚労省の医系技官で、医療法人財団綜友会医学研究所の木村盛世（もりよ）所長は「空港や港での水際対策にも限界がある。今後は、ウイルスが流入した場合の対策を考えていくべきだ」と指摘し、こう続ける。 　「ウイルス拡大防止のためには、患者をきっちりと隔離することが大切だ。疑いがある患者の監視態勢の見直しも含めて、病院や自治体での現場レベルでのウイルス流入時のシミュレーションを徹底するべきだ」 　対策は待ったなしだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141108/dms1411081529010-n1.htm