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ベトナム側の要請に応じ、準同盟関係を視野に連携を深めていくべきです。 — 《ベトナム経済界トップ、ロック氏緊急来日　対中国で共闘呼びかけ　脱中国依存へ》 2014.11.10 ZAKZAK 　沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船による領海侵犯に続き、東京都の小笠原・伊豆諸島沖に２００隻以上のサンゴ密漁船が出現するなど、改めて中国の覇権主義への懸念が高まっている。そんななか、南シナ海で中国との領土問題を抱えるベトナム経済界のトップが緊急来日。迫り来る脅威について、「日越政府間の戦略的パートナーシップが必要だ」と共闘を呼びかけた。 　「日本とベトナムとの戦略的な協力関係を強化していくことで、南シナ海での問題は自然と減退していくだろう」 　「ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）」会頭で国会議員のブ・ティン・ロック氏（５５）は６日、夕刊フジの取材にこう話した。ＶＣＣＩは日本の経団連に相当する。 　日越共同で進める大学創設事業とベトナムへの投資促進のため、グエン・タン・ズン首相の代理として訪日。そのロック氏が強い危機感を示すのが、南シナ海での中国との争いだ。 　中国は、ベトナム領西沙（パラセル）諸島、南沙（スプラトリー）諸島の領有権を一方的に主張し、西沙沖で石油の無断掘削を強行するなど国際法を無視する行為を繰り返している。グエン首相も、この問題について、現地メディアの取材に「国家の領土、主権、独立に反した行為に強く抵抗する」と怒りをあらわにし、領有権争いで一歩も引かない姿勢を示している。 　日本では、小笠原・伊豆諸島沖に中国漁船が２００隻以上押し寄せ、国境の島を脅かしている。目的はサンゴの密漁だが、「動員には、中国共産党が関わっている疑いがある」（防衛関係者）との懸念もある。尖閣周辺での中国公船による領海侵犯も相次ぎ、予断を許さない状況だ。 　ロック氏は「わが国は経済面で中国への依存度がいまだに高い。機械設備も中国からの輸入に大きく頼っているが、性能面に難があり、生産性の向上がなかなか進まない。日本との関係強化を図ることで、中国依存度を下げてベトナム経済を強くすれば、領土問題解決への道筋ができるはずだ」と語る。 　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によれば、２０１３年のベトナムの対中貿易収支は２３６億９５００万ドル（約２兆７２４９億円）の赤字で、赤字幅は前年比で４４・５％増など年々拡大。中国市場への依存度の高さが、中国の横暴を許す遠因にもなっている。 　「『脱中国』を進める日本企業の受け皿になるために、大規模な工業団地の建設を計画している。ベトナムでの現地生産体制を整備していくためには、インフラ整備と人材育成が急務。（日本に）技術、投資、人材面での協力を求めていきたい」と力を込めたロック氏。 　海上警備能力の増強を目的に、ベトナムに対し政府開発援助（ＯＤＡ）を介して新造の巡視船の供与を約束している安倍政権。日越関係の強化は赤い大国へのくさびとなるか。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141110/dms1411101532005-n1.htm

プーチン氏の親日姿勢、安倍首相との信頼関係は我が国にとって得難い財産です。しかし、北方領土については拙速な妥協による妥結を図らず、将来の交渉のポジションを有利にする為の国力の増進に傾注すべきだと考えます。—《【日露首脳会談】「仕切り直し」を演出したプーチン大統領の思惑とは…　来年訪日は“期限なき合意”》2014.11.10 産経新聞 　９日の日露首脳会談で安倍晋三首相とプーチン大統領は、ウクライナ情勢を受けて停滞していた北方領土問題を含む平和条約締結交渉再開で一致し、両国関係の「仕切り直し」を演出してみせた。しかし日本としては、ウクライナ問題で対露強硬路線を貫く同盟国・米国との関係は崩せない。今秋を目標としていた大統領訪日も「来年」に持ち越しており、“期限なき合意”にほかならない。 　日露首脳会談について、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日、「首脳同士が胸襟を開いて会談したのは極めて大きい」と評価した。日本側は３月のロシアのクリミア併合後、凍結されていた岸田文雄外相の訪露と次官級協議を早期に実現させ、プーチン氏の来日につなげたい考えだ。 　だが、その帰趨はウクライナ問題でのロシア側の対応にかかっている。９月にウクライナ政府と親露派武装勢力が停戦合意したが、局地的戦闘は続き、親露派が「選挙」を強行。米国の対露姿勢が厳しさを増す中、日本が頭越しで接近するのは難しい。 　「１人が２つのイスに同時に座ることはできない」－。そんなロシアの諺を知るプーチン氏について「日本側の足元を見透かしている」と日露関係筋はいう。プーチン政権は領土交渉のテーブルにつくポーズをみせつつ、日本から経済協力を引き出す戦略とみられ、対露関係の進展をせいては日本側が墓穴を掘る可能性もある。（高木桂一）http://www.sankei.com/politics/news/141110/plt1411100038-n1.html

我が国が譲歩すべき事項はありません。 — 《【日中首脳会談】ぎこちない握手も思惑通り　会談したことに「最大の意味」　習主席「徐々に関係改善を…」》 2014.11.10 産経新聞 　【北京＝阿比留瑠比】３年ぶりに実現した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談は、個別の具体的懸案の処理や重要政策テーマを協議することではなく、会談を開くこと自体が主目的だった。 　「きょう両首脳が直接会い、関係改善に向けて率直な話し合いをもったことに最大の意味がある」 　会談後、政府筋はこう振り返った。会談前に外務省幹部も「今回は、会って会談して写真を撮ればそれでいい」と語っていた。 　会談冒頭、首相と握手を交わした習主席の表情はぎこちないままだったが、日本側としてはいったん握手をしてしまえば主導権も握れるという計算もあった。日中外交筋はこう語る。 　「第１次安倍政権当時の平成１８年に、首相が胡錦濤国家主席と会談したときもそうだ。会って握手した瞬間にこっちが強い立場になる。中国側は対日方針を転換して会った以上、関係が悪くなると習執行部の失点となって後ろから矢が飛ぶ。だから一生懸命関係をよくしようとすることになる」 　会談で第１次安倍政権当時の首相が提唱した「戦略的互恵関係」がキーワードになったことも、日本側の狙い通りだ。これまで中国側は、いくら首相が「日本側のドアは開かれている」と呼びかけても、歴史問題などで対日非難を強めるばかりで応じてこなかった。にもかかわらず今回、日本に要求してきた靖国神社不参拝の確約や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題の存在確認など諸条件を引っ込めて会談したことで、日中関係のあり方は変わった。 　中国としては、主張の一貫性を保つため国内向けに安倍政権は「いい方向に変わった」「反省した」と宣伝せざるを得ない。そうなると、今後は対日批判を弱めていく可能性が高い。 　実際、会談でも「靖国」「尖閣」という言葉への言及は一切なかった。この問題で日本を批判すると、会談実施と整合性がとれず、中国国内で政権批判を招くことになりかねないからだ。 　「今後も徐々に、関係改善の努力をしていきたい」 　会談で習主席が「徐々に」という言葉を用いたののも、日本の対応を見守りつつ少しずつ軌道修正を図りたいと中国側の意向を反映しているといえる。 　もちろん日本政府は、会談したからといって諸懸案がただちに解決するとはみていない。尖閣諸島についても中国側が領有をあきめることはないとみているが、偶発的衝突を避ける「海上連絡メカニズム」の運用も合意したことで、当面の危機管理上の意味は大きい。政府高官は今回の会談をこう位置づける。 　「尖閣諸島問題などで中国を押さえ込むためのキックオフだ」 http://www.sankei.com/politics/news/141110/plt1411100037-n1.html

「水と安全はタダ」の島国スタンダードから、官のみならず民も抜け切れていないと言う事でしょうか。—《日本企業の情報セキュリティ投資額は世界平均の半分–PwC調査》2014.11.05 ZDNet Japan 　プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は11月5日、「グローバル情報セキュリティ調査2015（日本版）」の結果を発表した。情報セキュリティや最新のサイバーセキュリティに関する世界規模のオンライン調査で、同社がCIO MagazineおよびCSO Magazineと共に経営層を対象とし、3月から5月にかけて実施した。 　企業の情報セキュリティ投資額は、世界全体平均の年間4.2億円に対し日本企業の平均は年間2.1億円と2倍の差があるという（金額は調査当時の為替レートによる）。 　また、日本企業の4割以上がインシデントの発生要因を把握できていないことや、役員クラスの情報セキュリティリーダーが不足していることが分かり、情報セキュリティに対して日本企業の対策が十分な水準に達していないことが明らかになったとしている。 　まず世界全体の動向をみると、1社あたりの年間平均インシデント数は前回の調査結果の3741件から32％増の4948件、また被害額の年間平均は前回の調査結果の2億円から34％増の2.7億円と、ともに大きく増加している。 　一方、セキュリティインシデントの発生件数や被害額が増加しているにもかかわらず、情報セキュリティ投資額は前回の調査結果の年間平均4.4億円よりも4％減少し、年間平均4.2億円となった。また、2013年発生したセキュリティインシデントの主な要因は、現行の従業員（35％）、退職者（30％）、ハッカー（24％）という結果になっており、内部犯行という旧来型の脅威も依然として軽視できないことが分かる。 　日本企業と世界全体の比較で注目されるポイントは以下の通り。 ・日本企業の情報セキュリティ投資意欲は増加しているが、投資額は世界全体平均の半分 　2013年1年間の情報セキュリティ投資額は、世界全体平均の年間4.2億円に対して、日本企業の平均は年間2.1億円と、2倍の差があることが分かった。一方、「今後1年間の情報セキュリティ投資は前年に比べ増加しますか」という問いに対して、「増加する」と回答した日本企業の割合が前回の調査結果と比べ8％増となり、投資意欲は増加している。 ・日本企業はインシデントの発生要因を把握できていない 　世界全体の結果と比べると、日本企業は「退職者（11％）」や「委託業者（5％）」の回答数が少ない。また、インシデント発生要因を「わからない」と回答した企業は、世界全体の18％に対して、日本企業では半数近くの43％に上る。 ・日本企業には役員クラスの情報セキュリティリーダーが不足している 　「情報セキュリティの重要性を積極的に訴えかける役員クラスのリーダーがいる」と回答した企業は、世界全体では64％であったのに対し、日本企業の回答は41％。 　こうした結果から、PwCでは日本企業が強化すべきセキュリティ上のポイントとして、以下のような項目を挙げている。 ・適正なセキュリティ投資 　日々複雑化し増大するサイバー攻撃やデジタルデバイスの多様化を考慮すると、日本企業における情報セキュリティ投資が十分な水準にあるとは考えにくい。企業が自社にとって適切なセキュリティ対策を行うためには、「重要な情報資産の棚卸し」「社内外にいる潜在的な攻撃者の目線でのリスク評価」「既存のセキュリティ対策の効果測定」の3点が必要であると指摘する。 ・内部犯行への対策 　日本では近年、退職者や委託業者による個人情報や機密情報の漏えいが数多く発生していることを考えると、発生要因が「分からない」と回答した中には、これらの内部関係者が含まれていた可能性があるとみられる。 　当社は内部犯行への対策として、退職者や委託業者を含めた内部関係者の範囲の再定義、脅威シナリオの再考、内部犯行に対するモニタリングの環境整備が求められる。 ・セキュリティ管理のリーダーシップ 　7月10日に開催された情報セキュリティ政策会議における「サイバーセキュリティ 2014」に、「金融庁において、上場企業におけるサイバー攻撃によるインシデントの可能性などについて、米国の証券取引委員会（SEC）における取組等を参考にしつつ、事業などのリスクとして投資家に開示することの可能性を検討し、結論を得る」ことが明記された。 　今後、サイバーセキュリティ対策は役員全員が取り組むべき重要な経営課題となる。企業は、セキュリティ対策を担当する役員クラスのリーダーを任命し、内部犯行やサイバー攻撃に立ち向かう企業の姿勢を社内外に示すことが求められるようになるとPwCは想定している。http://japan.zdnet.com/security/analysis/35056134/

知事には、国を売らない、落書きをしない、法律を守る人が良いですね。沖縄県知事選、投票日は11月16日(日)です。