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《「殺された警官、イスラム教徒だった」国連総長》 2015.01.09 読売新聞 　【ニューヨーク＝広瀬英治】国連の潘基文（パンギムン）事務総長は８日、フランスの政治週刊紙銃撃事件について「歩道で冷酷に殺された仏警官はイスラム教徒だった」と指摘し、「この事件は宗教戦争などではなく全人類に対する襲撃だ」と記者団に強調した。 　その上で「憎しみに負けたり分裂を広めたりするのは暴力の連鎖を招くだけで、テロリストの思うつぼだ」と述べ、報復的な行動を強く戒めた。 www.yomiuri.co.jp/world/20150109-OYT1T50085.html

米公立高で、捏造「性奴隷」「南京虐殺」を授業、試験。内外の反日活動に国民が引きずられる中、どんどん進む捏造の拡大と定着。多くの国民に目を覚まして頂きたい。 — 《【歴史戦】「南京大虐殺」「慰安婦」…誤った史実ひとり歩き　米高校で試験にも　日本人生徒「英語でも反論を」》 2015.01.08 産経新聞 　「日本軍の残虐さを疑う生徒はいない」。米カリフォルニア州の公立高校に通う日本の男子生徒（１６）と女子生徒（１７）が、世界史や米国史の授業で「慰安婦」や「南京大虐殺」について、どのように習ったかを語った。男子生徒は、旧日本軍が慰安婦を強制連行したと記述、南京事件の被害を誇張して伝えている米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）の教科書で学んでいた。誤った歴史の拡散は深刻な事態を招いている。（ロサンゼルス　中村将） 　男子生徒によると、世界史の授業は教師が史実に関する概要を教え、生徒が自宅で教科書を読んで復習するスタイル。「南京大虐殺」については教師が「それまでの歴史で類を見ない残酷さ」と説明していた。 　マグロウヒルの教科書「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」は、南京事件について「ザ・レイプ・オブ・南京」という項目を立てて、《日本軍は２カ月にわたって７千人の女性を強（ごう）姦（かん）》《日本兵の銃剣で４０万人の中国人が命を失った》などと記述している。 　日本側の調査・研究をふまえると明らかに誇張された表現だが、こうした記述が実際に試験にも出る。男子生徒によると、「この時代に、日本軍が中国で残酷なことをした事件は」という問題があり、「ザ・レイプ・オブ・南京（南京大虐殺）」と答えさせる設問や、「虐殺で何人が犠牲になったか」と問い、２０万人、３０万人、４０万人の中から選ばせる設問もあった。生徒らは教科書を熱心に暗記していたという。 　女子生徒は米国史の授業で、戦争での残虐行為を告白する元日本兵を名乗る白髪の老人の動画を見せられた。日本語で話す内容に英語のナレーションがついていた。老人は「女性を５、６人で強姦して殺害した」などと語っていたという。 　女子生徒は老人を、慰安婦問題で虚偽の証言を繰り返した吉田清治氏とは「別人だった」とし、「中国での話だったと思うが、戦争で日本兵がいかに残虐かを説明する際に見せられた」と話した。老人が本当に元日本兵だったかも含め真偽は不明。ＣＤやＤＶＤではなく、ビデオテープだったことから「相当古いもので、長年使いまわしているようだ」とも指摘した。 　女子生徒の世界史の授業は「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ」は使わなかったが、授業では教科書通りの表現で慰安婦について説明された。 　《日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた》。全くの虚偽だが、教師からそう説明された日本以外のアジア系の生徒に「天皇からの贈り物だって。すごいよね」と言われ、衝撃を受けたという。 　２人とも保護者に話して初めて、授業内容が史実と反することを知った。 　男子生徒は、仲の良かったアジア系の級友に「慰安婦の強制連行も南京大虐殺もなかったらしいよ」と言ってみたが、一蹴されたという。「日本語の本や文献しかないので、反論できない」。男子生徒はそう語り、日本政府の立場や、歴史の捏（ねつ）造（ぞう）に対する反論を「英語でも発信してほしい」と要望している。 　女子生徒は「世界史を教える先生が日本軍は残虐だったと信じている。先生たちにも日本側の見解を理解してもらう方法を考えてほしい」と話した。 　取材に同席した保護者は、「思春期の子供は学校でのことをいちいち親に言わない。どんなことを教わっているか知らない親は多い。『米国での教育』と突き放すのではなく、史実と違うのだから、日本政府は静観しないでほしい」と語った。 http://www.sankei.com/world/news/150108/wor1501080006-n1.html 写真：西村幸祐氏よりシェア

《中国、着々と「他国が支配を覆せない環境作り」》2015.01.07 読売新聞 　【北京＝竹腰雅彦】「海洋強国化」を図る中国の習近平（シージンピン）政権が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（西沙）諸島で実効支配を加速している。 　飛行場を持つ拠点・ウッディ島（永興島）の前線基地化や周辺の小島も含めた住民の生活支援など、「他国が支配を覆せない環境作り」（外交筋）を着々と進めている。 　新華社電などによると、海南島と永興島を結ぶ最新の大型補給船「三沙１号」（排水量約７８００トン）が５日、就航した。「住民の生活改善と往来拡大、南シナ海の管轄能力強化」が目的で、従来の所要時間１５時間を５時間短縮、人員や物資の輸送量も大幅に増やす。 　面積２・６平方キロ・メートルとされたパラセル最大の永興島は、空撮写真などから、２０１３年夏以降、これまでより約４割面積が拡大したことが判明。「拡張完了」が伝えられていた飛行場の滑走路は、約３００メートル延びて３０００メートルに達し、飛行場周辺では将来、駐機場にするための新たな海の埋め立てが行われているという。 　中国は永興島に、パラセルとスプラトリー（南沙）諸島を管轄する行政機関として三沙市を設置し、病院、銀行、スーパーなどが開業しているが、新たに金融や物流、メディア、農業など９０以上の企業が、同市に「登記」し、経済活動を始めていることも伝えられた。 www.yomiuri.co.jp/world/20150107-OYT1T50045.html

《米政府が軌道修正　戦後７０年談話の首相発言を「歓迎」》 2015.01.07 産経新聞 　【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のサキ報道官は６日の記者会見で、安倍晋三首相が年頭記者会見で語った戦後７０年の首相談話に関する発言を歓迎した。サキ氏は５日の記者会見で発言への評価を避け、過去の談話の継承を促していたが、軌道を修正した。新たな談話に懸念を示したと受け止められることを避ける狙いがあるとみられる。 　首相は５日、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べた。サキ氏は前日の記者会見での内容を「言い直したい」と前置きし、「歴史問題での前向きなメッセージと戦後日本の平和への貢献を含んでおり、歓迎する」とした。 　サキ氏は５日の記者会見で、過去の植民地支配と侵略を謝罪した平成７年の村山富市首相談話や慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話を挙げ、「（両談話による）謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で重要な節目となった」としていた。 http://www.sankei.com/politics/news/150107/plt1501070008-n1.html

中国の実際の経済成長率を反映する電力消費伸び率、2014年は３.５～４％。 — 《今年の中国電力消費、伸び率半減へ　10年間で最低水準＝業界団体》 2014.11.05 ロイター ［上海　４日　ロイター］ – 中国の業界団体、電力企業連合会は、今年の国内電力消費の伸び率が３．５━４％と、昨年の半分近くにとどまる見通しを示した。少なくとも１０年間で最も低い伸びとなる。 経済成長急減速のほか、エネルギー効率化、インフラ投資からサービス部門へのシフトが、需要減につながった。 電力消費の伸び率予想は、７月時点で５．５━６．５％、２月は７％だった。昨年は７．５％伸びていた。 同会は、ウェブサイトに掲載した声明で「中国の発展は、経済成長が落ち着き、各産業がエネルギー効率の向上や汚染低減圧力の高まりに直面する『新たな常態（ニューノーマル）』に入った」とした。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0SU57U20141104